(目的)

第1条　この告示は、将来子どもを産み育てることを望むがん患者が、生殖機能を低下させ、又は失わせるおそれのあるがん治療開始前に妊孕性を温存することで、将来に希望を持ってがん治療に取り組むことができるよう支援するため、経済的負担の軽減を図ることを目的として、妊孕性温存治療を行う者に対し、その要した費用の一部について、予算の範囲内において美作市若年がん患者妊孕性温存治療支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、妊孕性温存治療又は凍結保存の更新(以下「妊孕性温存治療等」という。)を行った者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象費用)

第4条　助成金の交付の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、妊孕性温存治療等の実施に要した費用とする。ただし、入院時の差額ベッド代、食事代等治療に直接関係のない費用その他市長が適当でないと認めるものを除く。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、助成対象費用相当額とし、別表に定める額を上限として交付する。ただし、助成対象者が次に掲げる補助、助成等を受け、又は受けている場合は、助成対象費用相当額から当該補助、助成等の額を差し引いた額をもって助成金の額を算定するものとする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(その者が未成年である場合にあっては、その法定代理人)(以下「申請者」という。)は、妊孕性温存治療等終了後次項に定める申請期限までに、美作市若年がん患者妊孕性温存治療費支援事業助成金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して交付の適否を決定し、美作市若年がん患者妊孕性温存治療支援事業助成金交付(不交付)決定(額確定)通知書により当該申請者に対して通知するものとする。

(手続の省略)

第8条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条から第18条までの手続を省略する。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、偽りその他の不正な手段により助成金の交付決定を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分において既に助成金が交付されているときは、助成金の交付を受けた者に対し期限を定めて、返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。