(目的)

第1条　この告示は、平成30年7月豪雨(以下「災害」という。)により被害を受けた住宅(以下「被災住宅」という。)の居住者(以下「被災者」という。)に対し、住宅の建設、購入及び補修に必要な資金の借入れに対する利子補給による補助を行うことにより、被災者の生活の安定に寄与することを目的として、予算の範囲内において美作市平成30年7月豪雨に係る災害復興住宅建設資金等利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成21年美作市規則第187号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、被災者の居住の用に供するため行う、住宅の建設、新築住宅若しくは中古住宅(新築マンション及び中古マンションを含む。以下同じ。)の購入又は被災住宅の補修であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に係る資金融資に対する利子とする。ただし、別表に掲げる補助事業の区分に応じ、それぞれ同表に定める種類の資金に充てることを目的とする資金融資に対するものに限る。

(補助金額及び交付期間)

第5条　補助金額は、1月1日から12月31日までの間(補助開始年度(次条第2項の規定による認定を受けた日の属する年度をいう。)にあっては、補助事業に係る資金融資の最初の利子支払の日から補助開始年度の12月31日までの間)に、補助事業に係る資金融資に関し補助対象者が金融機関に支払った利子額(当該資金融資の融資額又は利率が別表に定める融資対象限度額又は利子補給率を超える場合は、同表に定める融資対象限度額又は利子補給率を融資額又は利率として算定した額)とする。この場合において、当該補助金額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、令和4年7月31日までに利子補給補助金交付対象認定申請書に市長が必要と認める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第7条　前条第2項の規定による認定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、第5条第1項に掲げる期間ごとに、当該期間の終期が属する年の翌年1月31日までに、利子補給補助金交付申請書に市長が必要と認める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(請求)

第8条　前条第2項の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者は、利子補給補助金請求書により、補助金の支払いを請求するものとする。

(認定の取消し等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。