(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に基づき、みまさかお元気体操を用いた高齢者の通いの場の拡大及び自立支援に資する活動を支援することにより、市民の介護予防を推進すること目的として、介護予防体操教室を実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体により実施される介護予防体操教室であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費であって、別表に掲げる経費のうち市長が必要と認めたものとする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に相当する額とし、1補助対象事業当たり年額20,000円を上限として予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金を受けようとする者は、美作市介護予防体操教室運営事業費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して交付の適否を決定し、美作市介護予防体操教室運営事業費補助金交付(不交付)決定通知書により当該申請者に対して通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第9条　前条の交付決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、第7条の申請内容に変更があったときは、速やかに市長に報告し、承認を受けなければならない。

(手続の省略)

第10条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は省略する。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、遅滞なく、美作市介護予防体操教室運営費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(概算払)

第12条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を、概算払いにより交付することができる。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、第11条の規定による実績報告を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、適当と認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、美作市介護予防体操教室運営事業費補助金確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金交付決定の取消及び返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、期限を定めて既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(書類の保管等)

第15条　補助金の交付を受けた補助事業者は、事業日誌、利用者名簿、補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳及び金銭出納簿の帳簿等、契約書、領収書等の証拠書類(以下「証拠書類等」という。)を、当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(報告及び調査)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は証拠書類その他関係書類を調査することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。