(趣旨)

第1条　この告示は、危険なブロック塀等の撤去を促進することにより、地震発生時等の倒壊による被害及び倒壊後の通行の妨げになることを防止し、もって災害に強いまちづくりを図るため、予算の範囲内において美作市ブロック塀等撤去事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象ブロック塀等)

第3条　補助金の交付の対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)は、危険なブロック塀等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象ブロック塀等の所有者又はこれに準ずるものとして市長の認める者(以下「所有者等」という。)とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が市内施工業者をして行わせる補助対象ブロック塀等の撤去工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の額(当該補助対象経費の額が消費税仕入控除税額(消費税法(昭和63年法律第108号)第30条の規定により控除される消費税額と当該消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。)を含む場合は、当該消費税仕入控除税額相当額を控除した額)又は当該補助対象事業に係る補助対象ブロック塀等の長さに1m当たり単価9,000円を乗じた額のいずれか低い方の額の3分の2に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内とし、15万円を限度とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、事業に着手する前に規則第6条第1項に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに当該申請をした者に対し、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日から20日以内に市長に対して申請の取下げをすることができる。

(着手届)

第11条　第9条の交付の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を行う補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業に着手しようとするときは、規則第16条の規定による着手届に工事請負契約書の写しを添付して、工事開始までに市長に提出しなければならない。

(計画変更等の承認申請)

第12条　補助事業者は、当該補助事業の計画内容を変更しようとするとき又は当該補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書に、関連書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(計画変更等の承認)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに当該申請をした者に対し、規則第13条第2項に定める補助金等交付決定変更通知書又は補助事業等計画中止(廃止)承認通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条第1項に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書により行うものとする。

(関係書類の保存)

第17条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付の日が属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。