(趣旨)

第1条　市民との協働により法定外公共物等を適正に管理し、地域の生活環境を良好に維持していくため、災害により被災した法定外公共物等を復旧する自治会に対し、美作市法定外公共物等災害関連支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、自治会とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交付対象者が行う復旧事業(以下「独自復旧事業」という。)又は交付対象者の委託を受けた者が行う復旧事業(以下「委託復旧事業」という。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費及び補助金の額は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる区分に応じ、それぞれ別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、美作市法定外公共物等災害関連支援事業補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の申請をした者に対して、美作市法定外公共物等災害関連支援事業補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(着手届)

第8条　補助金の交付決定を受け、補助金の交付の対象となる事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、事業に着手したときは、速やかに復旧事業着手届を市長に提出しなければならない。

(計画変更等の承認)

第9条　補助事業者は、補助事業の計画を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく美作市法定外公共物等災害関連支援事業変更等承認申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(復旧事業の指導)

第10条　市長は、特に必要があると認めたときは、復旧事業の施工に立ち会い、技術的な指導等を行うものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、復旧事業完了届に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(確認調査及び是正措置)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、必要に応じて現地調査等を行い、当該工事が交付決定の内容に適合するものであるかどうかを確認するものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、第11条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美作市法定外公共物等災害関連支援事業補助金確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、美作市法定外公共物等災害関連支援事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について補助事業者に対し相当額の返還を命ずることができる。

(関係書類の保存)

第16条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。