(趣旨)

第1条　この告示は、本市において、市民の人権意識の高揚を図ることを目的として、本市に活動の拠点を置く団体が実施する人権啓発事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、本市に活動の拠点を置く団体で、市長が適当と認めるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額(その額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助事業に係る補助金以外の収入があり、その額と補助金の額の合計が補助事業に係る支出の総額を超える場合は、当該超える額を補助金の額から控除する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、交付決定を受けなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第9条に規定する補助金等交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による交付の決定を受け、補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を完了したときは、速やかに、規則に定めるところによる報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(関係書類の保存)

第11条　補助事業者は、補助事業に関する書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。