基本事業

次のいずれかの事業

①　基本事業を新たに実施するために必要となる小学校の余裕教室、民家・アパート等既存施設の改修(耐震化等の防災対策及び防犯対策を含む。)を行った上、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業並びに開所準備に必要な経費　(礼金・賃借料(開所前月分))を支弁する事業

②　既存の基本事業を実施している場合において、高学年の児童の受入れ等による児童の数の増加又は防災(耐震化等を含む。)、防犯対策の実施に伴い、必要となる小学校の余裕教室、民家・アパート等既存施設の改修を行った上、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業

③　①の事業を実施する際に、「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領(学校を核とした地域力強化プラン)」(平成29年3月31日付け文部科学省生涯学習政策局長・初等中等教育局長決定)に基づき放課後又は週末等において、学校の余裕教室等を活用して全ての子供たちの安全・安心な活動場所を確保し、学習及び様々な体験・交流活動の機会を定期的・継続的に提供する放課後等の支援活動(以下「放課後子供教室」という。)と一体的に実施する場合に必要となる小学校の余裕教室の改修(耐震化等の防災対策及び防犯対策を含む。)を行った上で、必要に応じ設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業

次のいずれかの事業。ただし、前号に掲げる事業に該当するものを除く。

①　基本事業を新たに実施するために必要な設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業並びに開所準備に必要な経費(礼金・賃借料(開所先月分))を支弁する事業

②　既存の基本事業を実施している場合における設備の更新等又は防災、防犯対策の実施に必要な設備の整備及び備品の購入を行う事業

③　①の事業を実施する際に、放課後子供教室と一体的に実施する場合に必要な設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業

④　基本事業を新たに幼稚園、認定こども園等において実施するために必要な設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業((2)①及び③に該当する場合を除く。)

基本事業を実施している場合において、障がい児を受け入れるために必要な改修、設備の整備・修繕及び備品の購入を行う事業

基本事業を新たに小学校の余裕教室等において実施するため、教材等の保管場所として使用されている余裕教室等に代わる保管場所の確保に必要な倉庫設備の整備を行う事業

障がい児(次に掲げる児童をいう。以下同じ。)を受け入れるために必要な専門的知識等を有する放課後児童支援員等(以下「専門支援員等」という。)を配置する事業。ただし、第6項に掲げる事業に該当するものを除く。

(1)　療育手帳又は身体障害者手帳等を所持する児童

(2)　特別児童扶養手当証書を所持する児童

(3)　医師、児童相談所、発達障害者支援センター等公的機関から前2号の児童と同等の障がいを有していると認められた児童

①　基本事業を、学校敷地外の民家・アパート等を活用して、平成27年度以降に新たに実施した、又は実施する場合に必要な賃借料(開所前月分の賃借料及び礼金を含む。)を支弁する事業

②　基本事業を、学校の敷地又は公有地内にプレハブ施設を設置して実施するために必要な費用(リース料)を支弁する事業

学校敷地外の民家・アパート等を活用して基本事業を実施しており、児童の数の増加に伴い、より広い実施場所に移転することで受入れ児童数を増やす場合又は防災対策としてより耐震性の高い建物に移転する等の場合に、その移転に係る経費(移転前の実施場所に係る原状回復費を含む。)を支弁する事業

学校敷地外の土地を活用して、基本事業を新たに実施する際に必要な土地借料を支弁する事業

基本事業を、学校敷地外で実施している場合に、児童の安全・安心を確保するため、授業終了後の学校から児童クラブへの移動時又は児童クラブからの帰宅時に、地域において児童の健全育成等に関心を持つ高齢者や主婦等による児童への付き添いや、バス等による送迎(送迎車輛の運行委託を含む。)を行う事業

基本事業における障がい児の受入れを推進するため、3人以上の障がい児((2)による看護師、准看護師、保健師、助産師又は医療的ケア児(児童福祉法第56条の6第2項に規定する、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児をいう。以下同じ。)の受入れのための専門的知識を有する者(以下「看護職員等」という。)の配置を行っている場合は医療的ケア児を除く。)の受入れを行う場合に、別表第1第3項の障がい児受入推進事業に基づく事業による専門支援員等の配置に加えて、障がい児を受け入れるために必要な専門支援員等を障がい児の数に応じて1名以上配置する事業

①　看護職員等の配置事業

基本事業における障がい児の受入れを推進するため、医療的ケア児の受入れを行う場合に、次のアからエまでのいずれかの方法により、医療的ケア児を受け入れるために必要な看護職員等を配置する事業

ア　市町村が看護職員等を直接雇用し、放課後児童健全育成事業所に派遣して配置する方法

イ　放課後児童健全育成事業を行う者が看護職員等を雇用して配置する方法。この場合、当該費用を市町村が委託費として支出するものとする。

ウ　放課後児童健全育成事業を行う者が雇用した看護職員等を配置する方法。この場合、当該費用を市町村が助成(補助)するものとする。

エ　医療機関等において雇い上げた看護職員等を放課後児童健全育成事業所に派遣して配置する方法。この場合、当該費用を市町村が委託費等として支出するものとするが、職員がたん吸引等を実施するための研修を受講するための代替職員の配置等、医療的ケア児の受入れに必要な経費も補助対象とする。

②　看護職員等による送迎支援事業

基本事業における障がい児の受入れを推進するため、医療的ケア児の受入れを行う場合に、次のアからエまでのいずれかの送迎支援を行う事業。ただし、送迎は看護職員等による付き添いや看護職員等が乗車しバスや介護タクシー等による送迎を行うものとする。

ア　授業終了後の学校から児童クラブへの移動

イ　児童クラブからの帰宅

ウ　児童クラブから病院への送迎支援

エ　その他医療的ケア児を受け入れるために必要となる送迎支援

基本事業を行う者において、1支援の単位を構成する児童の数が19人以下の小規模な児童クラブに支援員等を複数配置する事業。

基本事業における要支援児童等(要支援児童、要保護児童及びその保護者をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、専門支援員等、市長が適切と認めた者を要保護児童対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)に関係機関として参加している児童クラブに配置する事業。ただし、要支援児童等の対応をする者は、次の①から④までに規定する業務を全て行うものとし、かつ、⑤又は⑥のいずれかの業務についても行うものとする。

①　専門支援員等が有する専門性を活かした保護者の状況に応じた相談支援

②　地域協議会が開催する個別ケース検討会議に参加し、関係機関への情報提供及び共有

③　地域協議会を活用し、児童クラブにおける要支援児童等の出欠状況等について、市及び児童相談所への定期報告の実施

④　要支援児童等について、当該児童が通う小学校との情報共有及び連携

⑤　他の放課後児童クラブへの巡回支援

⑥　子育て支援又は虐待予防の取組等に資する地域活動への参画等

基本事業における育成支援の内容の向上を図るため、基本事業の実施に必要な職員体制に加えて、次の①から⑥までの運営事務等を行う職員を配置する事業

①　業務の実施状況に関する日誌(子どもの出欠席、職員の服務に関する状況等)の作成

②　おやつの発注又は購入

③　遊びの環境、施設の安全点検、衛生管理(清掃又は消毒等)及び整理整頓

④　会計事務等

⑤　児童の宿題等の学習活動が自主的に行える環境整備の補助

⑥その他放課後児童クラブの運営に関わる業務及び育成支援の周辺業務

基本事業を行う者が「放課後児童健全育成事業における第三者評価基準ガイドラインについて」(令和3年3月29日付け子発0329第8号子ども家庭局長、社援発0329第36号社会・援護局長通知)等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市長が認める第三者評価機関による評価(市長が委託等により行わせるものも含む。)を受審するために必要となる費用を補助する事業

基本事業の実施に要する経費(次の各項に掲げる事業の実施に要する経費を除く。)

既存施設の改修若しくは設備の整備・修繕若しくは備品の購入又は開所準備に必要な経費(礼金・賃借料(開所前月分)をいう。以下同じ。)

既存施設の改修並びに設備の整備・修繕及び備品の購入に必要な経費

倉庫設備の整備に要する経費

支援員等の配置に必要な経費(当該支援員等に係る給料、社会保険料等をいう。)

民家・アパート等の賃借料(開所前月分の賃借料及び礼金を含み、所有権移転の条項が附されている賃貸借契約に係る費用を除く。)

移転に要する経費(移転前の実施場所に係る原状回復費を含む。)

基本事業を新たに実施する際に必要な土地借料

送迎に要する経費(バス等車両に係る経費については、燃料費に限る。)

追加の支援員等の配置に必要な経費(当該支援員等、看護職員等に係る給料、社会保険料等をいう。)

追加の支援員等の配置に必要な経費(当該看護職員等に係る給料、社会保険料等をいう。)

①　看護職員等の配置事業

医療的ケア児を受け入れるための看護職員等の配置に必要な経費(職員がたん吸引等を実施するための研修を受講するための代替職員の配置等に必要な経費を含む。)

②　看護職員等による送迎支援事業

看護職員等による付添い又は看護職員等が乗車しバス又は介護タクシー等による送迎に必要な経費

2人目以降の支援員等の配置に必要な経費(当該支援員等に係る給料、社会保険料等をいう。)

要支援児童等の対応及び関係機関との連携強化等を行う職員の配置に必要な経費(当該職員等に係る給料、社会保険料等をいう。)

遊び及び生活の場の清掃等の運営に係る業務、児童が学習活動を自主的に行うことができる環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置に必要な経費(当該職員等に係る給料、社会保険料等をいう。)

児童クラブが第三者評価機関による評価の受審に必要な経費

ア　基本額

4,313,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×29,000円

6,552,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×26,000円

6,552,000円

6,552,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×75,000円

4,601,000円

(年間開所日数(1日8時間以上開所した場合に限る。)－250日)×26,000円

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営した等の場合の開所日数×26,000円

平日1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所した時間の年間平均時間数×671,000円

長期休暇等1日8時間を超えて開所した時間の年間平均時間数×302,000円

ア　基本額

3,102,000円

4,522,000円

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合　開所日数×26,000円

平日1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所した時間の年間平均時間数×671,000円

ア　基本額

2,629,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×29,000円

4,868,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×26,000円

4,868,000円

4,868,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×75,000円

2,917,000円

(年間開所日数(1日8時間以上開所した場合に限る。)－250日)×20,000円

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

開所日数×20,000円

平日1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所した時間の年間平均時間数×421,000円

長期休暇等中1日8時間を超えて開所した時間の年間平均時間数×190,000円

ア　基本額

1,766,000円

3,185,000円

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

開所日数×20,000円

13,000,000円

12,000,000円

12,600,000円

2,000,000円

5,000,000円

1,000,000円

1,600,000円

1,000,000円

3,374,000円

2,500,000円

2,059,000円

2,059,000円

4,118,000円

2,059,000円

4,118,000円

6,177,000円

4,061,000円

263,000円

394,000円