(趣旨)

第1条　この告示は、年齢や性別、その置かれている生活環境などにかかわらず、身近な地域において、誰もが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え合いによる共助の取組の活性化を図りつつ、生活困窮者を始め、支援が必要な人と地域とのつながりを適切に確保するとともに、これらを地域全体で支える基盤を構築することを通じて、地域福祉の推進を図ることを目的として実施する、地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業(以下「共助の基盤づくり事業」という。)を実施する団体に対し、美作市地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、国が定める、地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業実施要領(以下「実施要領」という。)及び美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市長が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象となる事業は、当該年度中に実施する事業のうち、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該事業の実施に係る経費で次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金は、毎年度予算の範囲内で定める額とし、補助対象経費又は共助の基盤づくり事業に係る国庫補助基本額のいずれか低い額を上限とする。この場合において、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するのもとする。

(補助事業の変更等)

第8条　補助金の交付を受け、補助金の交付の対象となる事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の計画を変更(対象経費の20パーセント未満の減額による変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(手続の省略)

第9条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は省略する。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。