(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉施設の整備及び充実を図り、もって障がい児の地域での自立生活の促進を目的として、社会福祉法人等が児童発達支援又は放課後等デイサービス事業所を市内に新規に開設し、施設の充実等のための改修を行った場合における経費及び運営に係る経費の一部について、その設置者に対し補助金を交付するものとし、その補助金の交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市長が児童発達支援又は放課後等デイサービス事業の適切な運営ができるものとして認める、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体とする。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助の実施)

第5条　補助の実施は、事業所ごとに行うものとし、同一年度内に1回を原則とし、開設日から起算して5年を経過した場合は対象としない。ただし、開設初年度において、補助金交付実績のない事業所にあっては、開設日から起算して5年を経過した日の属する年度までを対象とすることができる。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第9条に定める補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、補助事業の計画を変更(対象経費の20パーセント未満の減額による変更を除く。)しようとするとき、又は補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく規則第13条に定める補助事業等計画変更・中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(手続の省略)

第9条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する補助事業等着手・完了届の提出は省略する。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第18条に定める補助金等確定通知書により当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を市長に納付した場合、又は補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。