(趣旨)

第1条　農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の3に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(交付要件、交付額等)

第3条　交付要件、交付額等は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第4条　協力金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を作成し、記載内容を証する書面を添付の上、市長が別に指定する日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、協力金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査し、適当であると認めたときは、速やかに交付決定をするものとする。

(変更等承認申請)

第6条　協力金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更又は事業の中止の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出し、承認を受けなければならない。

(手続の省略)

第7条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条に規定する着手届及び完了届の提出は省略する。

(概算払)

第8条　補助事業者は、協力金の概算払を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業を実施した補助事業者は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い期日までに次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(関係書類の整備)

第10条　補助事業者は、事業の施行状況及びその収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、当該事業完了後5年間保存しなければならない。

(報告及び検査等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、交付対象者及び補助事業者に対して報告を求め、又は事業の執行に関して必要な指示をし、若しくは関係職員により帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。