(趣旨)

第1条　この規則は、美作市営住宅管理条例(平成17年美作市条例第217号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(住宅住替え承認の申請)

第2条　現に市営住宅に入居している者は、条例第5条第7号の規定により市営住宅の入居者が相互に入れ替わろうとするときは、住宅住替え承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(単身入居のできない市営住宅)

第3条　条例第6条第5項の規定により、次の各号に掲げる市営住宅は老人等であっても単身入居のできない住宅とする。

(入居の申込み)

第4条　条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(当選率の優遇措置等)

第5条　条例第9条第3項第3号に規定するその他市長が公益上必要があると認める者は、次の要件を満たす者とする。条例第9条第3項第3号に規定するその他市長が公益上必要があると認める者は、次の要件を満たす者とする。

(入居の手続)

第6条　条例第11条第1項第1号に規定する市営住宅賃貸借契約書(以下「契約書」という。)は、様式第7号によるものとする。

(賃貸借契約の更新)

第7条　条例第11条の2に規定する賃貸借契約に係る更新の手続きは、市営住宅賃貸借契約更新申請書(様式第9号)により行うものとする。

(連帯保証人の要件)

第8条　条例第12条第1項に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件(法人が連帯保証人の場合にあっては、第2号及び第3号に掲げる要件)を備えている者でなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第9条　入居者は、条例第12条第2項の規定により新たに連帯保証人を定め、又は同条第3項の規定により連帯保証人を変更しようとするときは、市営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第11号)に新たな市営住宅賃貸借契約書等を添付して市長に提出しなければならない。

(同居の承認申請等)

第10条　条例第13条第1項又は第13条の2第1項又は第2項の規定により新たな者を同居させ、又は入居させるため市長の承認を受けようとする者は、市営住宅同居(入居)承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(入居者・同居者異動届)

第11条　入居者(一般入居者を含む。)又は事業者は、条例第13条第4項及び第5項並びに条例第13条の2第5項及び第6項に規定する異動又は氏名の変更があったときは、速やかに、市営住宅入居者・同居者異動届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継申請)

第12条　条例第14条第1項又は第14条の2第1項若しくは第2項の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第17号)及び市営住宅入居承継に伴う債務承継承諾書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第13条　条例第16条第1項の規定による収入の申告は、市営住宅入居者収入申告書(様式第20号)により行うものとする。この場合において、入居者は、当該申告書に前年中の収入状況を証明する書類等を添付して提出しなければならない。

(収入の額の再認定等)

第14条　市長は、条例第16条の2の規定により収入の額を再認定したときは、収入額再認定通知書(様式第23号)により入居者に通知するものとする。

(定住促進住宅の家賃)

第15条　条例第15条の2の規定による定住促進住宅の家賃は、別表第1のとおりとする。

(家賃等の減免の申請)

第16条　条例第17条(条例第31条第3項、第33条第3項又は第54条において準用する場合を含む。)、第19条第2項(条例第54条において準用する場合を含む。)及び第60条第2項の規定により家賃、敷金又は使用料の減免を受けようとする者は、市営住宅家賃等減免申請書(様式第24号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(家賃の徴収等)

第17条　家賃の徴収は、市が発行する納入通知書により行うものとし、指定期限内に納付しないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条で定めるところにより、指定期限後20日までに期限を指定して督促状を発するものとする。

(敷金の還付請求)

第18条　条例第19条第6項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、市営住宅敷金還付請求書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の報告義務)

第19条　入居者は、市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、市営住宅滅失(き損)届(様式第26号)により市長に報告しなければならない。

(禁止行為及び迷惑行為等)

第20条　条例第24条第9号に規定する周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為とは、次の各号に掲げる行為をいう。

(長期不使用届)

第21条　条例第25条に規定する引き続き15日以上市営住宅を使用しないときの届出は、市営住宅長期不使用届(様式第27号)により行うものとする。

(一部併用の承認申請)

第22条　条例第27条ただし書の規定により市営住宅の一部を住宅以外の用途に使用するため市長の承認を受けようとする者は、市営住宅一部併用承認申請書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(増築等の承認申請)

第23条　条例第28条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築するため市長の承認を受けようとする者は、市営住宅増築等承認申請書(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(収入超過者等に対する通知)

第24条　条例第29条第1項に規定する収入超過者として認定した旨の通知は、収入超過者認定通知書(様式第33号)により行うものとする。

(収入基準超過認定等の更正の申出)

第25条　条例第29条第3項の規定により同条第1項及び第2項の認定に対して意見を述べようとする者は、同項の規定による通知を受けた日から30日以内に、収入基準超過認定等更正申出書(様式第35号)にその理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(明渡し期限延長の申出)

第26条　条例第32条第4項の規定により明渡しの期限延長を申し出ようとする者は、公営住宅明渡し期限延長承認申出書(様式第37号)を市長に提出しなければならない。

(住宅あっせんの申出)

第27条　条例第34条の規定により住宅のあっせんを申し出ようとする者は、住宅あっせん申出書(様式第39号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅建替事業により整備される市営住宅への入居の申出)

第28条　条例第38条の規定により新たに整備される市営住宅への入居を申し出ようとする者は、建替住宅入居申出書(様式第40号)を市長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第29条　条例第41条第1項に規定する市営住宅の明渡しの届出は、市営住宅退去(明渡し)届(様式第41号)により行うものとする。

(社会福祉事業としての使用)

第30条　第16条から第21条まで、第23条及び前条の規定は、条例第43条の規定による公営住宅の社会福祉事業への使用について準用する。

(社会福祉事業への使用の申請等)

第31条　条例第44条第1項の規定による社会福祉事業への使用の申請は、公営住宅使用許可申請書(様式第42号)により行わなければならない。

(特定優良賃貸住宅としての使用)

第32条　第2条、第4条から第12条まで、第16条から第23条まで、第28条、第29条及び第33条の規定は、条例第50条の規定による公営住宅の特定優良賃貸住宅としての使用について準用する。

(駐車場の使用の申請等)

第33条　条例第57条の規定による駐車場の使用の申込みは、駐車場使用許可申請書(様式第46号)により行わなければならない。

(身分を示す証明書)

第34条　条例第65条第3項に規定する身分を示す証明書は、市営住宅立入検査証(様式第50号)とする。

(その他)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。