(趣旨)

第1条　多数の者が利用する建築物に露出して吹付けられたアスベスト等の飛散による市民の健康被害を防止し、その生命及び身体の保護を図るため、建築物の所有者に対し、美作市アスベスト改修事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び要件は、次のとおりとする。

(補助対象建築物)

第4条　アスベスト改修事業に係る建築物は、市内に存在し、多数の者が利用する民間建築物(多数の者が共同で利用する部分(附属する電気室、機械室等を含む。)に限る。)であって、露出してアスベストが施工されているもの(アスベスト分析調査事業にあっては、アスベストが施工されているおそれがあるもの。)とする。ただし、解体するもの及びその部分を除く。

(交付対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は、前条に規定する補助対象建築物の所有者とする。

(補助金額等)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による仕入れに係る消費税額及び地方消費税額の控除の対象となる場合は、補助対象経費から当該控除の対象となる消費税及び地方消費税の額を控除するものとする。

(実施内容の事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする所有者(以下「申請者」という。)は、次条に規定する書類を持参し、事前に市長と協議をしなければならない。ただし、市長が必要ないと認める場合は、この限りでない。

(交付の申請)

第8条　アスベスト分析調査事業に係る申請者は、事業を実施する前に美作市アスベスト改修事業費補助金交付申請書(アスベスト分析調査事業)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、速やかに申請者に対し、美作市アスベスト改修事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(計画変更等の申請)

第10条　補助事業の内容に変更等が生じたときは、補助事業者は、次の各号に掲げる変更等の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を市長に提出して行わなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、アスベスト分析調査事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに美作市アスベスト改修事業費補助金完了実績報告書(アスベスト分析調査事業)(様式第10号)に次の各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、美作市アスベスト改修事業費補助金確定通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、美作市アスベスト改修事業費補助金交付請求書(様式第13号)により行うものとする。

(関係書類の整備等)

第14条　補助金の交付を受けた者は、規則第25条に定める書類及び帳簿等を当該補助金の交付後5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助対象建築物について補助事業完了後1年以内にやむを得ず譲渡、貸付け、解体等を行う必要がある場合には、あらかじめ市長の承認を得なければならない。この場合において、市長が必要あると認めるときは、補助事業者に対し補助金の返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。