(趣旨)

第1条　東日本大震災による被災者の生活基盤の安定を図ることを目的として、東日本大震災による避難のため市内の賃貸住宅を利用する者に対し、その家賃等の一部を補助するため美作市東日本大震災被災者住宅支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、被災者のうち、被災した後に住宅賃貸借契約を締結し、かつ本市に存する賃貸住宅に1か月以上居住する者(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助金の種類及び額)

第4条　補助金の種類及び額は、次のとおりとする。

(補助期間)

第5条　補助金の交付期間は、交付決定のあった日の属する月から6月間とする。ただし、市営住宅に係る上下水道料金補助の場合は、行政財産使用許可を受けた期間とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美作市東日本大震災被災者住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに、補助金の交付の申請をした者に対し、美作市東日本大震災被災者住宅支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(手続の省略)

第8条　規則第3条第4項の規定により、規則第16条から第18条までの手続きを省略する。

(補助金の交付)

第9条　補助の交付決定を受けた者は、住宅賃貸借契約に基づく家賃の支払日(市営住宅に係る上下水道料金の場合は、上下水道料金の請求のあった日)から起算して10日以内に、請求書(様式第3号)に領収書又は支払った金額を証明する書類(上下水道料金については、納入通知書)を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。