(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けた損害の金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅、家財又はその他の財産の価格の10分の2以上であるもので、前年中の合計所得が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)を受け、若しくは長期入院したことによりその者の当該年中の合計所得金額(生命保険、障害者年金等の金額を含む。)の見込額が前年中の合計所得金額の10分の6以下に減少すると認められる場合で、前年中の合計所得金額が400万円以下であるものに対しては、次の区分により保険料を軽減し、又は免除する。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したことにより、当該年中のその者の合計所得金額(休業補償金、雇用保険給付金等の金額を含む。)の見込金額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合で、前年中の合計所得金額が400万円以下であるものに対しては、次の区分により保険料を軽減し、又は免除する。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少した場合において、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の5以上であるもので、前年中の合計所得金額が400万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が300万円を超えるものを除く。)に対しては、次の区分により保険料を軽減し、又は免除する。

(5)　第1号被保険者が、介護保険法(平成9年法律第123号)第63条に規定する刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときは、保険料を免除する。

(1)　条例第13条第1項第1号から第5号までの事由により減免を受けようとする者は、減免申請すべき事由が発生した日から6か月以内に申請しなければならない。

(2)　前号に規定する、期限内に申請できない特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。