(目的)

第1条　この告示は、障害者自立支援法における激変緩和措置の一環として、新体系の日中活動サービス事業所及び旧体系の通所施設における送迎サービスの実施を促進し、利用者がサービスを利用しやすくするとともに、送迎サービスの利用に係る利用者負担額の軽減を図ることを目的とする。

(対象事業所)

第2条　本事業の対象とする事業所は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業所のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第3条　前条に該当する事業所が、当該事業所において行われる通所サービスの利用につき、利用者の送迎を行い、次の各号のいずれにも該当する場合に、送迎に要する費用を助成する。

(事業所に対する助成)

第4条　市長は、本事業実施事業所がこの要綱に基づき送迎サービスを行ったときは、当該事業者に対し、送迎サービス実施に要した費用を助成するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号)に定めるもののほか、この告示に定めるものとする。

(助成額)

第5条　1事業所につき年額3,000千円と現に送迎に要する費用のいずれか少ない方の額を補助基準額とし、当該事業所における全送迎サービス利用者の延べ人数のうち、美作市が障害者自立支援法に基づき支給決定を行っている送迎サービス利用者の延べ人数の割合で按分したものとする。

(助成対象経費)

第6条　助成対象とする経費は、送迎サービスに要する以下の経費とする。

(利用者負担)

第7条　本事業の実施に当たっては、燃料費の実費相当分を除き、利用者からの負担を求めてはならない。ただし、通所による生活介護については、利用者から燃料費の実費相当分も徴収してはならない。

(助成金の請求等)

第8条　実施事業所は助成金の交付の申請をしようとするときは、申請書に障害者通所サービス利用促進事業費明細書(様式第1号)及び障害者通所サービス利用者名簿(様式第2号)及び障害者通所サービス送迎実績表(様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。