次に掲げる基本額及び加算額の合計額を交付する。

1　基本額

対象農用地の地目の区分に応じ、それぞれ次の表に定める交付単価に、認定を受けている対象農用地面積を乗じて得た額の合計額とする。ただし、事業計画に定める実施期間中に、対象農用地の地目を変更する場合は、当該対象農用地に係る交付単価については、当該変更があった実施期間中に限り、変更前の地目の単価を適用するものとする。

2　加算額

事業計画に定める活動期間中に、対象組織において新たに実施要綱別紙1に定める小規模集落が保全管理する区域内の農用地を対象農用地(以下「加算対象農用地」という。)とする場合には、当該活動期間中に限り、当該加算対象農用地の地目の区分に応じ、それぞれ次の表に定める交付単価に、認定を受けている対象農用地面積を乗じて得た額を加算する。この場合において、事業計画に定める実施期間中に、加算対象農用地の地目を変更するときは、当該加算対象農用地に係る交付単価については、当該変更があった実施期間中に限り、変更前の地目の単価を適用するものとする。ただし、一の小規模集落につき1年当たり20万円を、一の対象組織につき1年当たり40万円をそれぞれ超えない額を限度に加算する。

対象活動の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額を交付する。

1　地域資源の質的向上を図る共同活動

次に掲げる基本額及び加算額の合計額を交付する。ただし、当該基本額及び加算額の算定の基礎となる対象農用地の一部又は全部が、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)に基づき市長から認定を受けた事業計画において対象となる資源として位置付けて資源向上活動(共同)を5年間以上実施した農用地及び資源向上活動(長寿命化)の対象農用地に該当する場合には、当該対象農用地の該当部分に係る交付金の額は、当該該当部分に係る基本額及び加算額の合計額に0.75を乗じて得た額とする。

(1)　基本額

対象農用地の地目の区分に応じ、それぞれ次の表に定める交付単価に、認定を受けている対象農用地面積を乗じて得た額の合計額とする。ただし、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合は、当該合計額に5／6を乗じて得た額とする。

(2)　加算額

対象組織が次のア又はイに掲げる活動を行う場合には、それぞれア又はイに定めるところにより交付金の額を加算する。

ア　多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援

多面的機能の増進を図る対象組織が、事業計画に定める活動期間中に、多面的機能の増進を図る活動の取組から新たに取組を選択し、1取組以上追加する場合又は新たに設立する対象組織及び多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいない対象組織が、事業計画に定める活動期間中に、多面的機能の増進を図る活動の取組から新たに取組を選択し、2取組以上選択して取り組む場合には、当該活動期間中に限り、当該対象組織に係る対象農用地の地目の区分に応じ、それぞれ次の表に定める交付単価に、当該対象農用地面積を乗じて得た額を加算する。

イ　農村協働力深化に向けた活動への支援

アの加算の対象となる対象組織であって構成員のうち農業者以外の者が4割以上を占めるものが、当該対象組織の活動に参加する構成員の個人及び団体を構成する者の合計人数の8割以上が参加する実践活動を毎年度行う場合には、当該対象組織に係る対象農用地の地目の区分に応じ、それぞれ次の表に定める交付単価に、当該対象農用地面積を乗じて得た額を加算する。

2　施設の長寿命化のための活動

次の表に定める交付単価(対象組織が実施要綱別紙5の第3に定める要件を満たさず、かつ直営施工を実施しない場合にあっては、当該単価に5／6を乗じて得た値)に、認定を受けている対象農用地面積を乗じて得た額の合計額又は当該活動に係る費用の額を上限として、相当の額を交付する。ただし、別紙5の第3に定める要件を満たさない活動組織に交付する場合にあっては、当該金額又は保全管理する区域内に存在する集落数に200万円を乗じて得た額のいずれか小さい額とする。

3　活動組織の広域化・体制強化

対象組織の活動期間中に限り、当該対象組織の種類若しくはその保全管理する区域内に存在する集落数又は当該対象組織に係る対象農用地の区分に応じ、それぞれ次の表に定める額を交付できるものとする。