(趣旨)

第1条　中山間地域等において農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し、農用地等の多面的機能の増進を図るため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づき、5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者に対し、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　交付対象者は、実施要領第6の1に規定する対象者とする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、別表に掲げる地目及び区分ごとの交付単価に該当する対象農用地面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。ただし、集落協定にあっては、農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、実施要領第6の2の(2)のイの自作地を対象としている個別協定にあっては、農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合の交付単価は、別表の該当する交付単価に0.8を乗じて得た額とするとともに、超急傾斜農地保全管理加算以外の加算措置は適用しないものとする。

(交付申請)

第4条　集落協定にあっては集落の代表者、複数の集落協定間において活動の連携体制を構築した集落協定にあってはその代表者、個別協定にあっては協定の認定を受けた認定農業者等(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書に中山間地域等直接支払交付金事業計画書及び協定等の認定を示すものを添付し、市長が定める期日までに提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、交付金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付規則第7条第1項の規定により速やかに交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、交付金の交付の決定をしたときは、交付規則第9条の規定によりその決定の内容(交付規則第8条の規定により条件を付した場合には、その条件を含む。)を、補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(協定の中止又は廃止)

第7条　集落代表者等は、協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払制度協定中止・廃止届を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(協定の中止又は廃止の承認)

第8条　市長は、中山間地域等直接支払制度協定中止・廃止届について審査し、中山間地域等直接支払制度協定中止・廃止承認書を集落代表者等に送付する。この場合において、当該通知を受けた集落代表者等は、交付金の返還が必要なときは、速やかに交付金の返還手続を行わなければならない。

(交付金の交付)

第9条　集落代表者等は、交付金の交付の請求を行おうとするときは、補助金等交付請求書を別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　交付金の交付を受けた集落代表者等は、補助事業等実績報告書に収支決算書及び共同作業日誌を添付し、交付決定のあった日の属する年度の3月31日までに市長に提出するものとする。

(交付金の決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、集落代表者等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(証拠書類の保管)

第12条　交付金の交付を受けた集落代表者等は、交付金事務に係る施行状況及びその収支を明確にした帳簿その他関係書類を整備し、交付事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(監査)

第13条　市長は、必要があるときは、交付金の使途及び関係書類等について監査することができる。

(個別協定)

第14条　個別協定に係る交付金の交付についても、この告示の規定に準じて行うものとする。

(美作市多面的機能広域化協議会との協力)

第15条　市は、交付金の円滑な交付のために必要があると認めるときは、美作市多面的機能広域化協議会(美作市多面的機能広域化協議会規約に基づき設置された組織をいう。)に対して、集落代表者等が行う第4条の交付申請、第10条の実績報告その他交付金の交付に関する事務(以下「申請等」という。)に係る事務の補助を求めるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。