美作市中山間地域等直接支払交付金交付要綱
改正前	改正後	
(交付金の額)	(交付金の額)	
第3条　交付金の額は、別表に掲げる地目及び区分ごとの交付単価に該当する対象農用地面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。ただし、集落協定にあっては、農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、実施要領第6の2の(2)のイの自作地を対象としている個別協定にあっては、農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合の交付単価は、別表の該当する交付単価に0.8を乗じて得た額                                                                      とする。	第3条　交付金の額は、別表に掲げる地目及び区分ごとの交付単価に該当する対象農用地面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。ただし、集落協定にあっては、農業生産活動等の体制整備として取り組むべき事項を実施しない場合、実施要領第6の2の(2)のイの自作地を対象としている個別協定にあっては、農用地の利用権の設定等として取り組むべき事項を実施しない場合の交付単価は、別表の該当する交付単価に0.8を乗じて得た額とするとともに、超急傾斜農地保全管理加算以外の加算措置は適用しないものとする。	
(交付申請)	(交付申請)	
第4条　集落協定にあっては集落の代表者、                                                                              個別協定にあっては協定の認定を受けた認定農業者等(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書に中山間地域等直接支払交付金事業計画書及び協定等の認定を示すものを添付し、市長が定める期日までに提出するものとする。	第4条　集落協定にあっては集落の代表者、複数の集落協定間において活動の連携体制を構築した集落協定にあってはその代表者、個別協定にあっては協定の認定を受けた認定農業者等(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書に中山間地域等直接支払交付金事業計画書及び協定等の認定を示すものを添付し、市長が定める期日までに提出するものとする。	
別表(第3条関係)	別表(第3条関係)	
1　傾斜農用地等の1m2当たり交付単価	1　傾斜農用地等の1m2当たり交付単価	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
2　各加算措置の1m2当たりの交付単価	2　各加算措置の1m2当たりの交付単価	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
注)	注)	
1　同一農用地を対象として複数の加算の交付を受ける協定については、加算を適用する順序を決定するとともに、同一農用地に最初に適用される加算以外の加算について、交付金の交付の上限単価は、加算に関する表中の単価に1.0円を減じた額とする。		
2　棚田地域振興活動加算の交付を受ける農用地については、同一農用地を対象として超急傾斜農地保全管理加算、集落機能強化加算及び生産性向上加算  のいずれの加算についても交付を行わないものとする。	1　棚田地域振興活動加算の交付を受ける農用地については、同一農用地を対象として超急傾斜農地保全管理加算                  及びスマート農業加算のいずれの加算についても交付を行わないものとする。	
3　棚田地域振興活動加算の交付を受ける農用地のうち、勾配が田で10分の1以上、畑で20度以上である農地については、超急傾斜の単価とする。	2　棚田地域振興活動加算の交付を受ける農用地のうち、勾配が田で10分の1以上、畑で20度以上である農地については、超急傾斜の単価とする。	
	3　ネットワーク化加算について、1協定当たり100万円／年を上限とする(ただし、集落協定間の統合を行う場合は、統合前の協定単位で上限を設定)。	
4　集落協定広域化加算、集落機能強化加算及び生産性向上加算について、それぞれ1協定当たり200万円／年を上限とする。	4　スマート農業加算                                      について、        1協定当たり200万円／年を上限とする。	

【別記1】

改正前
地目	区分	交付単価	
田	急傾斜	21.0円	
	緩傾斜	8.0円	
	小区画・不整形	8.0円	
	高齢化率・耕作放棄率ともに高い	8.0円	
畑	急傾斜	11.5円	
	緩傾斜	3.5円	
	高齢化率・耕作放棄率ともに高い	3.5円	

改正後
地目	区分	交付単価	
田	急傾斜	21.0円	
	緩傾斜	8.0円	
	小区画・不整形	8.0円	
	高齢化率・耕作放棄率ともに高い	8.0円	
畑	急傾斜	11.5円	
	緩傾斜	3.5円	
	高齢化率・耕作放棄率ともに高い	3.5円	

【別記2】

改正前
加算種類	地目	交付単価	
棚田地域振興活動加算	田(急傾斜)	10.0円	
	田(超急傾斜)	14.0円	
	畑(急傾斜)	10.0円	
	畑(超急傾斜)	14.0円	
超急傾斜農地保全管理加算	田	6.0円	
	畑	6.0円	
集落協定広域化加算	田	3.0円	
	畑	3.0円	
集落機能強化加算	田	3.0円	
	畑	3.0円	
生産性向上加算	田	3.0円	
	畑	3.0円	

改正後
加算種類	地目	交付単価	
棚田地域振興活動加算	田(急傾斜)	10.0円	
	田(超急傾斜)	14.0円	
	畑(急傾斜)	10.0円	
	畑(超急傾斜)	14.0円	
超急傾斜農地保全管理加算	田	6.0円	
	畑	6.0円	
ネットワーク化加算(協定農用地のうち5ha以下の部分)	田	10.0円	
	畑	10.0円	
ネットワーク化加算(協定農用地のうち5ha超10ha以下の部分)	田	4.0円	
	畑	4.0円	
ネットワーク化加算(協定農用地のうち10ha超40ha以下の部分)	田	1.0円	
	畑	1.0円	
スマート農業加算	田	5.0円	
	畑	5.0円