2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めた者については、心身障害者医療費受給資格証交付台帳に記載し、心身障害者医療費受給資格証(別記様式。以下「受給資格証」という。)を交付し、申請を不適当と認めた者については、心身障害者医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書により当該申請者にその旨通知するものとする。

3　条例第6条第3項の規定による受給資格証更新の申請は、その有効期間満了日までに第1項により行うものとし、更新申請を不適当と認めた者については、前項の規定により通知するものとする。

2　前項の規定による証明書の交付を受けた者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し受給資格証とともに当該証明書を提出しなければならない。

3　市長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、心身障害者医療費一部負担金減免証明書交付簿に記録し整理するものとする。

2　前条第2号から第4号までに規定する給付を申請する場合は、給付申請書に保険者が発行する通知書又は証明書を添付して行うものとする。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第2号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。

3　前条第5号に規定する給付を申請する場合は、心身障害者医療費一部負担限度額差額給付申請書(以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1月分の領収証を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認めるときは、当該領収書の添付を省略することができる。

4　前条第7号に規定する給付を申請する場合は、別に市長が定めるところにより、前3項のいずれかの方法により、市長に申請しなければならない。

2　前項各号に掲げる事項の変更に係る届出は、心身障害者医療費受給資格変更届により行うものとする。

3　条例第12条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届により行うものとする。

4　条例第12条の規定による受給資格を失ったときの届出は、心身障害者医療費受給資格喪失届により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の美作市心身障害者医療費給付条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、この規則による施行日から平成21年3月31日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中、当該月における療養が外来療養のみの場合における「44,400円」とあるのは「29,600円」と、「12,000円」とあるのは「8,000円」と、「4,000円」とあるのは「1,000円」と、「2,000円」とあるのは「500円」とし、当該月における療養が入院療養を含む場合における「80,100円に総医療費の1％を加算した額」とあるのは「53,400円」と、「44,400円」とあるのは「29,600円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(平成21年4月1日から平成23年6月30日までの間における経過措置)

3　新規則の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成23年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2中、当該月における療養が外来療養のみの場合における「44,400円」とあるのは「29,600円」と、「12,000円」とあるのは「8,000円」と、「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「2,000円」とあるのは「1,000円」とし、当該月における療養が入院療養を含む場合における「80,100円に総医療費の1％を加算した額」とあるのは「53,400円」と、「44,400円」とあるのは「29,600円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(平成23年7月1日から平成27年6月30日までの間における経過措置)

4　新規則の規定にかかわらず、平成23年7月1日から平成27年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(平成27年7月1日から平成28年6月30日までの間における経過措置)

5　新規則の規定にかかわらず、平成27年7月1日から平成28年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(平成28年7月1日から平成29年6月30日までの間における経過措置)

6　新規則の規定にかかわらず、平成28年7月1日から平成29年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定よる負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(平成29年7月1日から平成30年6月30日までの間における経過措置)

7　新規則の規定にかかわらず、平成29年7月1日から平成30年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(平成30年7月1日から平成31年6月30日までの間における経過措置)

8　新規則の規定にかかわらず、平成30年7月1日から平成31年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(令和元年7月1日から令和2年6月30日までの間における経過措置)

9　新規則の規定にかかわらず、令和元年7月1日から令和2年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(令和2年7月1日から令和3年6月30日までの間における経過措置)

10　新規則の規定にかかわらず、令和2年7月1日から令和3年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(令和3年7月1日から令和4年6月30日までの間における経過措置)

11　新規則の規定にかかわらず、令和3年7月1日から令和4年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(令和4年7月1日から令和5年6月30日までの間における経過措置)

12　新規則の規定にかかわらず、令和4年7月1日から令和5年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(令和5年7月1日から令和6年6月30日までの間における経過措置)

13　新規則の規定にかかわらず、令和5年7月1日から令和6年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(令和6年7月1日から令和7年6月30日までの間における経過措置)

14　新規則の規定にかかわらず、令和6年7月1日から令和7年6月30日までの間に行われる療養に要する費用についての新規則第2条の規定による負担上限月額の適用については、新規則別表第2低所得Ⅱの項中「4,000円」とあるのは「2,000円」と、「12,000円」とあるのは「6,000円」と読み替え、同表低所得Ⅰの項中「2,000円」とあるのは「1,000円」と、「6,000円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

(様式の使用)

15　この規則による改正前の美作市重度心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(読替え等)

16　別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

17　別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美作市心身障害者医療費給付条例施行規則の規定は、平成19年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年4月1日からこの規則の施行までの間における美作市重度心身障害者医療費給付条例施行規則別表第1備考中、「国民健康保険の被保険者(当該受給資格者以外の者であって、かつ、当該受給資格者と同一の世帯に属する者に限る。)及び当該受給資格者と同一の住民基本台帳上の世帯に属する者をいう」とあるのは「国民健康保険法及び高齢者医療確保法の規定による被保険者(当該受給資格者以外の者であって、かつ、当該受給資格者と同一の世帯に属する者に限る。)並びに当該受給資格者と同一の住民基本台帳上の世帯に属する者をいう」と読み替えるものとする。

(様式の使用)

3　この規則による改正前の美作市重度心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の美作市心身障害者医療費給付条例施行規則の規定にかかわらず、平成24年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から平成24年7月31日までの間における別表第1の所得区分の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定が、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第430号)第4条の規定により、この規則の施行の日に改正されたものとして適用する。

4　前項の規定による別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」を「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」を「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5　第3項による別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者にあっては同項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前までに受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費の給付申請の方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に発行されている改正前の美作市心身障害者医療費給付条例施行規則様式第3号及び第3号の2による受給資格証は、改正後の美作市心身障害者医療費給付条例施行規則別記様式による受給資格証とみなす。

4　この規則による改正前の美作市心身障害者医療費給付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の美作市心身障害者医療費給付条例施行規則(以下「施行規則」という。)の規定にかかわらず、令和3年6月30日までの間に療養を受けた月に係る施行規則別表第1の所得区分については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日から令和3年7月31日までの間における施行規則別表第1の所得区分の適用に当たっては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第270号)第6条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第1項の規定により算定するものとする。

4　前項の規定による施行規則別表第1の適用に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えるものとする。

5　第3項の規定による施行規則別表第1の低所得Ⅱの項における所得割が課されない者のうち、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項の規定による控除対象者(同項中「世帯主」とあるのは「年齢19歳未満の扶養親族を有する者」と、「当該世帯主と同一の世帯に属する」とあるのは「生計を一にする」と読み替えて適用する。)を扶養親族として有する者に係る課税所得金額の算定に当たっては、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項及び第2項の規定による総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額からの控除後の金額から、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項第2号の規定による合計額を控除した後の金額により算定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。