(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、令及び規則の例による。

(立入検査の証票)

第3条　法第4条第2項(法第16条の5第3項又は法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による立入検査の証票は、美作市消防手帳規程(平成17年美作市消防訓令第12号)の定めによる美作市消防手帳をもってこれにあてる。

(共同防火管理の届け出)

第4条　法第8条の2第2項の規定による届出は、共同防火管理協議事項作成(変更)届出書(様式第1号)に、協議事項書(様式第1号の2)及び共同防火管理権原者届出書(様式第1号の3)を添付して届け出なければならない。

(火災等の通報場所)

第5条　法第16条の3第2項に規定する危険物施設の危険物の流出等の事故を発見した場合、又は法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)に規定する火災その他災害を発見した場合の通報場所は、美作市消防本部及び大原出張所とする。

(消防水利の指定等)

第6条　法第21条第1項の規定による消防水利の指定及びその水利に関し必要な事項は、別に定める。

(火災に関する警報)

第7条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)について、火災の予防上危険であると市長が認める気象の状況は、次に掲げる場合とする。

(たき火等の制限区域の標識)

第8条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、その区域に標識(様式第3号)を掲げて行うものとする。

(消防用設備等の基準の特例の申請等)

第9条　政令第32条の規定による基準の特例を求めようとする者は、あらかじめ、消防用設備等特例適用申請書(様式第4号)又は消防用設備等免除申請書(様式第4号の2)に、次に掲げる図書を添付して消防長に申請し、その承認を受けなければならない。

(市長が定める公示の方法)

第10条　規則第1条に規定する市長が定める方法は、美作市公告式条例(平成17年美作市条例第3号)に規定する掲示場への掲示とする。

(訓練の実施の通報)

第11条　規則第3条第10項の規定による訓練の実施の通報は、自衛消防訓練通知書(様式第5号)によって行わなければならない。

(市長が定める防火対象物の点検基準)

第12条　規則第4条の2の6第1項第9号又は規則第4条の2の8第1項第4号に規定する市長が定める基準は、次に掲げるものとする。

(届出書等の提出先等)

第13条　消防機関への各種届出書等は、消防長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　消防長は、この規則の施行に関し必要な事項を、別に定めることができる。