2　市長は、前項の規定により分担金を賦課するときは、遅滞なく当該分担金の額及び納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　分担金は、規則に定める方法により徴収するものとする。

4　過誤納金を除き、既納の分担金は返還しない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、受益者に通知するものとする。

3　分担金の徴収猶予及び減免の基準は、美作市公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年美作市条例第228号。以下「負担金条例」という。)第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、同条中「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

2　督促状に指定すべき期限は、発付の日から10日以内とする。

2　延滞金を計算する場合は、負担金条例第11条の規定を準用する。この場合において、同条中「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の美作町、作東町又は勝田町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の美作町小規模集合排水処理施設整備事業分担金徴収条例(平成11年美作町条例第14号)、作東町小規模集合排水処理施設設置事業分担金徴収条例(平成11年作東町条例第18号)又は勝田町小規模集合排水処理の設置及び管理に関する条例(平成17年勝田町条例第2号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に負担金の額が決定し、受益者が各年度における第1期の納期までに当該年度の納付額を納めた場合については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前までに、この条例による改正前の美作市公共下水道事業受益者負担に関する条例、美作市農業集落排水事業分担金徴収条例、美作市小規模集合排水処理施設整備事業分担金徴収条例、美作市個別排水処理施設整備事業分担金徴収条例及び美作市生活排水処理施設事業分担金徴収条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定中督促手数料に関する部分は、督促手数料のうち施行日後に納期限の到来した歳入につき発した督促状に係る督促手数料について適用し、同日以前に納期限の到来した歳入につき発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。