2　前項に規定する負担金の徴収は、公共下水道事業受益者負担納入通知書兼領収証書(以下「納入通知書」という。)によるものとする。

3　第1項の規定により負担金を分割納付する場合において、分割金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は最初の年度の1期分に係る分納金額に合算する。

2　市長は、前項の規定により過誤納金に係る徴収金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべき徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず過誤納に係る徴収金を充当することができる。

3　市長は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書により通知するものとする。

2　前項の加算金の計算において、その計算の基礎となる過誤納金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額若しくはその全額を切り捨てる。

3　加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額若しくはその全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書により受益者に通知するものとする。

3　前項の徴収猶予を決定する場合の基準は、別表第1に定めるとおりとする。

4　負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予理由が消滅したときは遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

5　市長は、前項の申出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、公共下水道事業受益者負担金更生通知書により受益者に通知するものとする。

2　条例第7条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その適否を決定し、公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書により、受益者に通知するものとする。

4　前項の減免を決定する場合の基準は、別表第2に定めるとおりとする。

2　市長は、前項の規定により繰上徴収をしようとするときは、公共下水道事業受益者負担金納期限変更通知書により、受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を当該申請者に公共下水道事業受益者負担金延滞金等減免決定通知書により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の勝田町公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成14年勝田町規則第2号)、美作町下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和63年美作町規則第13号)、作東町公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成7年作東町規則第8号)又は英田町公共下水道事業受益者分担金徴収条例施行規則(平成10年英田町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に負担金の額が決定し、受益者が各年度における第1期の納期までに当該年度の納付額を納めた場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前までに、この規則による改正前の美作市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、美作市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則、美作市小規模集合排水処理施設整備事業分担金徴収条例施行規則、美作市個別排水処理施設整備事業分担金徴収条例施行規則及び美作市生活排水処理施設事業分担金徴収条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。