(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、美作市における予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成の基本)

第3条　予算の編成に当たっては、合理的な基準に従い、総合的な均衡を図り、市財政の健全性の確保に努めなければならない。

(予算執行の基本)

第4条　予算の執行に当たっては、予算の目的に従い、経費は経済的かつ効果的に支出し、収入は確実かつ厳正に確保しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第5条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針)

第6条　総務部長は、市長の命を受けて、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、各部長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第7条　各部の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌に属する予算について、次に掲げる予算に関する書類(以下「予算要求書等」という。)のうち必要な書類を作成し、指定された期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の調整及び査定)

第8条　総務部長は、前条の規定により予算要求書等の提出を受けたときは、財政課長に調査させ、その意見を求めて必要な調整をした後、これを審査し、市長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第9条　総務部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、直ちにこれを各部の長に通知するとともに、査定の結果に基づいて、次に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第10条　前3条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項に規定する補正予算及び同条第2項に規定する暫定予算又は同条第4項に規定する特別会計の編成手続について準用する。

(成立予算の通知)

第11条　総務部長は、予算が成立したとき、又は市長が予算について法第179条第1項又は同法第180条第1項の規定に基づき専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を会計管理者に通知するとともに、各部の長に、その所掌する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(予算執行方針)

第12条　総務部長は、当初予算が成立したときその他予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、予算執行の基本に従い、予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を各部の長に通知するものとする。ただし、特に予算執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行計画及び資金計画)

第13条　各部の長は、前条の予算執行方針に従って、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画書を作成し、別に指定された期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第14条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所掌する各課の長に配当したものとみなす。

(予算執行の原則)

第15条　歳出予算は、配当された金額を超えて支出負担行為をし、又は支出してはならない。

(予算の流用)

第16条　各部の長は、やむを得ない理由がある場合において、予算の定めるところにより歳出予算の各項間の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用申請書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第17条　各部の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書を総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　各部の長は、その所掌に係る特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を総務部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　各部の長は、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度へ繰り越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに継続費繰越予定計算書を、翌年度の5月31日までに継続費繰越計算書を総務部長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第20条　各部の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第21条　各部の長は、歳出予算の経費のうち、その性質上又は予算成立後の理由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用しようとする場合においては、当該年度の3月20日までに繰越明許費繰越予定計算書を、総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第22条　前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときに、準用する。この場合において、同条第1項中「繰越明許費繰越予定計算書」とあるのは「事故繰越予定計算書」と、同条第3項中「繰越明許費繰越計算書」とあるのは「事故繰越計算書」と読み替えるものとする。

(一時借入金)

第23条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要とするときは、その旨及び借入必要額を総務部長に通知しなければならない。

(合議)

第24条　各部の長は、次に掲げる事項については、あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第25条　各部の長は、国、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、若しくは生ずることが明らかとなったときは、速やかに、総務部長に報告しなければならない。

(予算に関する帳簿の整備)

第26条　総務部長は、次に掲げる台帳を整備し、常に予算の現状を明らかにしておかなければならない。

(帳票の様式)

第27条　この規則に規定する帳票の様式は、別表のとおりとする。

(その他)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。