特定事業所集中減算の取扱い（居宅介護支援事業所向け）

令和7年度前期「特定事業所集中減算に係る届出書」の提出

居宅介護支援事業所においては、毎年度2回、判定期間内に作成された居宅サービス計画について、特定事業所集中減算の算定手続きを行う必要があります。

つきましては、令和7年度前期（令和7年3月1日から令和7年8月31日）分について、市の定める様式により書類を作成し提出してください。

なお、紹介率が80％を超える場合で、「正当な理由」がある場合は減算の対象となりませんが、「正当な理由」の有無は、事業所からの書類提出後、個別に判断することとしており、報告された理由を不適当と判断した場合は、減算が適用されますのでご留意ください。

令和7年3月1日から令和7年8月31日まで

令和7年10月1日から令和8年3月31日まで

令和7年9月17日（水曜日）

全ての居宅介護支援事業所

注:全てのサービスで紹介率が80％を超えない場合でも提出してください。

注:当該書類は、各事業所において5年間保存しておく必要があります。

市民生活部市民保険課
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