美作市企業立地促進奨励金（新規立地・増設に対応）

趣旨

市内への企業の立地を促進し、産業の高度化と雇用機会の拡大を図り、地域住民の生活の安定と向上に資することを目的とする。

対象者（対象業種）

区分
製造工場 物流施設 研究所等
日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)分類表中「大分類E―製造業」の項目に掲げる製造業
注:製造工場に類する事業の用に供する施設を含む		 道路貨物運送業、倉庫業、貨物運送取扱業、港湾運送業若しくは卸売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場及び製造業若しくは小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場
  • 研究所
    （工業製品、バイオテクノロジー、光通信又は電気通信）
  • ソフトウェアハウス
  • システムハウス
  • 事業所
    （高度情報処理産業、高度な機械修理業、ディスプレイ業、非破壊検査業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業
  • その他市長が認める研究所又は事業所

要件

建設工事に着手する時期

新設 新たに土地を取得し、工場等を建設する場合

土地取得後3年以内に着工
ただし、既存の工場等に隣接する民有地を取得し、新たに工場等を建設する場合は、隣接地取得後10年以内に着工

増設 既存の敷地内で新たに工場等を増設する場合

新設に係る土地取得後10年以内に着工

固定資産投資額、土地取得面積及び新規常用雇用

区分
  製造工場 物流施設 研究所等
固定資産投資額 公的団地 要件なし 要件なし 要件なし
民有地 大企業 2億円以上
中小企業 1億円以上		 対象外 大企業 2億円以上
中小企業 1億円以上
土地取得面積 公的団地 1,000m2以上
民有地 3,000m2以上 対象外 2,000m2以上
新規常用雇用 公的団地 要件なし
民有地 大企業 30人以上
中小企業 10人以上		 対象外 大企業 10人以上
中小企業 5人以上

奨励金額

工場等建設促進奨励金

家屋（工場等の用に供する建物部分に限る。）に係る固定資産評価額及び償却資産の取得額に下記の式により算出した額

新設
公的団地 （家屋固定資産評価額+償却資産取得額）×3％
民有地 （家屋固定資産評価額+償却資産取得額）×1.5％
増設
公的団地 （家屋固定資産評価額+償却資産取得額）×1.5％
民有地 （家屋固定資産評価額+償却資産取得額）×0.75％

雇用促進奨励金

工場等の操業開始に伴う新規雇用者等1人当たり下記の金額を乗じて得た額

新規雇用者等1人当たり
公的団地 100,000円
民有地 50,000円

限度額（工場等建設促進奨励金+雇用促進奨励金）

新設
公的団地 2億円
民有地 1億円
増設
公的団地 1億円
民有地 0.5億円

申請の流れ

  1. 工場等の建設工事に着手する日までに、工場等建設計画書を提出する。
  2. 工場等の操業又は事業開始日から1年6か月以内に、交付申請書を提出する。

このページに関するお問い合わせ先

産業政策部 商工政策課 商工政策係
〒707-8501 岡山県美作市美来1番地
電話番号：0868-72-6695
ファックス：0868-72-2642
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