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個人住民税のあらまし

 個人市民税は、美作市民であることによって負担するもので、前年中に一定の所得があった個人に対して課税されます。なお、この市民税は、個人県民税と同時に課されることになっており、両方の税金を合わせて市・県民税または住民税といいます。
 
 平成26年度から平成35年度までの10年間、東日本大震災に伴う復興に関して緊急防災、減災事業の財源確保のため、市民税・県民税の均等割額がそれぞれ500円増額になります。

均等割額(平成25年度まで)

 4,500円=市民税分3,000円+県民税分1,500円

均等割額(平成26年度から平成35年度まで)

 5,500円=市民税分3,500円+県民税分2,000円

(注意)県民税分のうち500円は「おかやま森づくり県民税」として、岡山県の森林保全のために負担していただくものです。現時点では、平成30度までの実施が決定しています。

納税義務者

均等割、所得割の区分表
区分 納める額
美作市内に住所がある方 均等割+所得割
美作市内に住所はないが、市内に事務所・事業所・別荘などの家屋敷がある方 均等割のみ

(注意)美作市に住所、事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断されます。

課税されない方

均等割も所得割も非課税

 1 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

 2 障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の収入額に直すと204万4千円未満)であった方

均等割が非課税

 前年中の合計所得金額が次の金額以下の方

 1 扶養親族、控除対象配偶者がいない場合 28万円

 2 扶養親族、控除対象配偶者がいる場合 28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円

所得割が非課税

 前年中の合計所得金額が次の金額以下の方

 1 扶養親族、控除対象配偶者がいない場合 35万円

 2 扶養親族、控除対象配偶者がいる場合 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

所得金額の計算方法

 所得割の税額計算の基礎となるのは所得金額です。所得の種類は10種類あり、その金額は一般に、収入金額から必要経費を差し引くことによって算出します。なお、市民税は前年中の所得に基づいて計算します。

所得の種類
所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得  公社債および預貯金の利子、合同運用信託および公社債投資信託(特定株式投資信託を除く)の収益の分配から得る所得

収入金額が利子所得

ただし、昭和63年4月1日以降に支払われる利子については、ほとんどが源泉分離課税されているので、申告の必要はありません。

配当所得  法人から受ける利益の配当、投資信託(公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託を除きます。)の収益の分配などから得る所得

収入金額-株式などの元本を取得するために要した負債の利子

ただし赤字のときは0円

不動産所得  土地、建物などの不動産や不動産上の権利などの貸し付けにより生じる所得(地代、家賃、権利金など)

総収入金額-必要経費-専従者控除額

収入金額には、商品や製品などを家事で消費した場合や、源泉徴収された税金も含みます。必要経費とは、収入を得るために要した費用で、日常の生活費や市・県民税などのように所得にかかる税金は必要経費になりません。

事業所得(営業等、農業)  商店の経営、医師、弁護士などの自由業、または農業などから生じる所得
給与所得  俸給、給料・賃金・賞与などの給与および専従者給与にかかる所得

収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額

給料の額(年収)に応じて計算方法が決まっています。

退職所得 退職金や一時恩給などによる所得 (収入金額-退職所得控除額)×0.5
山林所得 山林(保有期間が5年を超えるもの)を伐採して売却したり、立木のまま譲渡することにより生じる所得 総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)
譲渡所得 土地・建物、借地権などの土地の上に存する権利や株式など資産の譲渡により生じる所得 総収入金額-(資産の取得費+譲渡費用)-特別控除額
一時所得 生命保険の満期保険金や賞金・懸賞当選金、競馬等の払戻金など一時的に得る所得 総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)
雑所得 公的年金等の収入や原稿料・講演料など上記のいずれにも当てはまらない所得

次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等の控除額 所得の出し方は下記「公的年金所得額の速算表」参照
(2)(1)を除く雑所得の総収入金額-必要経費

給与所得額と公的年金雑所得額の計算方法

給与収入額が162万8千円未満の方の場合

給与所得計算方法1
給与収入額 給与所得の金額
65万1千円未満 0円
65万1千円以上161万9千円未満 収入額-65万円
161万9千円以上162万円未満 96万9千円
162万円以上162万2千円未満 97万円
162万2千円以上162万4千円未満 97万2千円
162万4千円以上162万8千円未満 97万4千円

給与収入額が162万8千円以上660万円未満の方の場合

まず給与収入額を4で割って、千円未満の端数を切り捨てます。

給与所得計算方法2
4で割った給与収入額 給与所得の金額
40万7千円以上44万9千円以下 4で割った収入額×2.4
45万円以上89万9千円以下 4で割った収入額×2.8-18万円
90万円以上164万9千円以下 4で割った収入額×3.2-54万円

給与収入額が660万円以上の方の場合

給与所得計算方法3
給与収入額 給与所得の金額
660万円以上1,000万円未満 収入額×0.9-120万円
1,000万円以上 収入額×0.95-170万円
1,500万円以上 収入額-170万円

公的年金所得額の速算表

公的年金所得額速算表
年金受給者 公的年金の収入額 所得計算式
65歳未満の方 ~130万円未満 収入額-70万円
  130万円以上~410万円未満 収入額×0.75-37万5千円
  410万円以上~770万円未満 収入額×0.85-78万5千円
  770万円以上 収入額×0.95-155万5千円
65歳以上の方 ~330万円未満 収入額-120万円
  330万円以上~410万円未満 収入額×0.75-37万円5千円
  410万円以上~770万円未満 収入額×0.85-78万円5千円
  770万円以上 収入額×0.95-155万円5千円

所得控除の種類

 所得控除は、納税者に控除対象配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっています。

所得控除の種類
種類 控除額
雑損控除

次のいずれか多い方の金額

  • (損害金額-保険等により補てんされた額)-(所得金額×10%)
  • (災害関連支出額-保険等により補てんされた額)-5万円
医療費控除 (支払った医療費-保険等により補てんされた額)-(10万円または所得金額×5%のいずれか低い額) ただし控除限度額は200万円
社会保険料控除 支払った金額(国民健康保険税、各種共済組合掛金、国民年金保険料、厚生年金保険料、農業者年金保険料、介護保険料など)
小規模企業共済等掛金控除 支払った金額(小規模企業共済、心身障害者扶養共済掛金)
生命保険料控除

 次の表により計算した一般の生命保険料の控除額(1),(2),(3)のうち最も大きい金額)、介護医療保険料の控除額および個人年金保険料の控除額(4),(5),(6)のうち最も大きい金額)の合計額。各保険料控除を合計した控除額の限度は70,000円

保険料区分
  保険料の区分 控除額
一般生命 1 新生命保険料について控除の適用を受ける場合(3の場合を除く) 計算式Aに当てはめて計算した金額(1)
2 旧生命保険料について控除の適用を受ける場合(3の場合を除く) 計算式Bに当てはめて計算した金額(2)
3 新生命保険料及び旧生命保険料の両方について控除の適用を受ける場合 上記(1)及び(2)の金額の合計額(最高2.8万円)(3)
介護医療 計算式Aに当てはめて計算した金額
個人年金 1 新個人年金保険料について控除の適用を受ける場合(3の場合を除く) 計算式Aに当てはめて計算した金額(4)
2 旧個人年金保険料について控除の適用を受ける場合(3の場合を除く) 計算式Bに当てはめて計算した金額(5)
3 新個人年金保険料及び旧個人年金保険料の両方について控除の適用を受ける場合 上記(4)及び(5)の金額の合計額(最高2.8万円)(6)
計算式A
支払保険料の金額 控除額
12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超 32,000円以下 支払保険料×0.5+6,000円
32,000円超 56,000円以下 支払保険料×0.25+14,000円
56,000円超 28,000円
計算式B
支払保険料の金額 控除額
15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超 40,000円以下 支払保険料×0.5+7,500円
40,000円超 70,000円以下 支払保険料×0.25+17,500円
70,000円超 35,000円

 

地震保険料控除

1 地震保険料

地震保険契約に係る支払保険料が
50,000円以下の場合 支払った保険料の金額×0.5
50,000円を超える場合 25,000円

経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る損害保険料については、従前の損害保険料控除を適用します。短期損害保険料控除は廃止になりました。

2 旧長期損害保険料

経過措置である長期損害保険に係る支払保険料が
5,000円以下の場合 支払った保険料の金額
5,000円を超え15,000円以下の場合 支払った保険料の金額×0.5+2,500円
15,000円を超える場合 10,000円

3 支払保険料のうちに、地震保険契約に係るものと長期損害保険契約に係るものとがある場合

控除額
1および2で計算した金額の合計額が25,000円以下の場合 当該合計額
1および2で計算した金額の合計額が25,000円以下の場合 25,000円

地震保険料と旧長期損害保険料の双方に該当する積立火災保険等は1契約単位に(1)および(2)いずれか一方の控除のみ選択適用となります。

寄附金控除
寄付金控除額
基本控除 寄附金-2,000円×10%
特例控除
(ふるさと納税)
(地方公共団体への寄附金-2,000円)×(90%-0から40%(所得税の税率))
・個人住民税の所得割額の10%が上限
・地方公共団体に寄附した場合に適用される加算
控除限度額 総所得金額等の30%
障害者控除

障害者1人につき26万円。ただし本人、控除対象配偶者、扶養親族に限る。
特別障害者の場合30万円
同居特別障害者の場合53万円
 特別障害者とは、心神喪失の状況にある方、療育手帳のA判定を受けている方、身体障害者手帳の1,2級、精神障害者保健福祉手帳の1級、障害者控除対象者認定書で特別障害者として認定された方。

寡婦(寡夫)控除

一般の寡婦(寡夫)は26万円
 ただし、次の1,2のいずれかに当てはまる人

  1. 夫と死別又は離婚した後再婚していない場合や夫の生死が不明の場合で、扶養親族又は生計を一にする子(総所得金額等の合計額が38万円を超える場合を除く)のある人
  2. 夫と死別した後再婚していない人や夫の生死が不明である人で合計所得金額が500万円以下の場合。

特別の寡婦は30万円
 特別の寡婦とは上記1に当てはまる人で、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の人。

勤労学生控除 本人が勤労学生である場合26万円
 勤労学生とは、大学、高校、盲学校などの学生、生徒で、合計所得金額が65万円以下で、このうち自己の勤労によらない所得が10万円以下である方)
配偶者控除  前年の合計所得金額が38万円以下(給与収入額にすると103万円以下)の配偶者がある場合33万円
 ただし、その配偶者が70歳以上の場合38万円
 いずれの場合も、配偶者が同居の特別障害者であれば23万円加算
配偶者特別控除 下記参照
扶養控除 扶養親族(合計所得金額38万円以下)1人につき33万円
 ただし、以下に該当する場合は額が異なります。
  • 特定扶養親族(19歳から22歳)1人につき45万円
  • 同居の老人扶養親族(70歳以上)である本人又は配偶者の直系尊族45万円
  • その他の老人扶養親族(70歳以上)1人につき38万円

 いずれの場合も、扶養親族が同居の特別障害者であれば、23万円加算されます。

基礎控除 すべての納税義務者に対し適用される控除33万円
配偶者の所得金額による配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額 左に対応する給与収入額 配偶者特別控除額
38万円以下 103万円以下 0円
38万1円以上45万円未満 103万1円以上110万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 110万円以上115万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 115万円以上120万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 120万円以上125万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 125万円以上130万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 130万円以上135万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 135万円以上140万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 140万円以上141万円未満 3万円
76万円以上 141万円以上 0円

税額の計算

 市県民税には均等割と所得割があり、それぞれの税額を合算して求めます。

均等割(年額)
市民税 県民税
3,000円 1,500円

平成26年度から平成35年度までの10年間、市民税、県民税それぞれ500円増額

所得割(年額)
課税所得金額 市民税 県民税
一律 6% 4%

  市、県民税と所得税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、人的控除の適用状況に応じて、所得割額から次の額を減額します。

1 市県民税の課税所得金額が200万円以下の場合
下記の1と2のいずれか小さい額の5%

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 市県民税の課税所得金額

2 市県民税の課税所得金額が200万円を超える場合

(人的控除控除額の差の合計額-(市県民税の課税所得金額-200万円))の5%
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円を所得割額から控除

人的控除の差
人的控除 所得税 市県
民税
差額
扶養
親族
配偶者控除 一般(70歳未満) 38 33 5
老人(70歳以上) 48 38 10
配偶者特別控除
(配偶者の合計所得)
38万円超40万円未満 38 33 5
40万円以上45万円未満 36 33 3
一般扶養(特定扶養、老人扶養に該当しない方) 38 33 5
特定扶養(19~22歳) 63 45 18
老人扶養(70歳以上) 一般(同居老親以外) 48 38 10
同居老親等 58 45 13
普通障害者 27 26 1
特別障害者 同居 75 53 22
非同居 40 30 10
本人 寡婦・寡夫 27 26 1
特別寡婦 35 30 5
普通障害者 27 26 1
特別障害者 40 30 10
勤労学生 27 26 1
基礎控除 38 33 5

(単位 万円)

住宅借入金等特別税額控除
 税源移譲に伴い、平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告により、翌年度の住民税所得割から控除できます。
 住宅借入金特別税額控除については、平成21年度税制改正において、平成21年から平成25年までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する新たな制度が創設されました。なお、この制度の控除を受けるための手続きは、給与支払報告書等に所要の改正を行い申告は不要になりました。
 これに伴い、税源移譲に伴う平成18年末までに入居した方に対する住宅借入金等特別税額控除についても、平成22年度分以降は、上記と同様の仕組みのもとで申告を要しない制度になりました。

市民税の申告

 個人の市県民税は、市が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっています。市が適正な課税を行うために、納税者から市・県民税の申告書を市に提出していただくことになっています。
 申告は、前年1年間の所得について、毎年3月15日までに行います。
 また、県民税の賦課徴収事務は市民税と併せて市で行い、県に払い込まれています。

申告書の提出先

 1月1日現在の住所地が美作市内であれば、美作市に提出します。他の住所地に住んでいた場合は、その市区町村が提出先になります。

申告の必要ない方

 美作市内に住所のある方は、原則として申告書を提出していただく必要がありますが、次に該当する方は申告の必要はありません。

  1. 所得税の確定申告をされた方
  2. 前年中の所得が給与または公的年金のみである方
  3. 前年中の所得が次の金額以下の方

28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円(注意)
(注意)16万8千円は、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算します。

 前年中の所得が給与または公的年金のみの方は、給与または公的年金の支払者から給与支払報告書または公的年金支払報告書が提出されますので、申告の必要はありません。ただし、雑損控除、医療費控除または寄付金控除等を受けようとする方は、そのための申告書を提出してください。

納税の方法

個人の市県民税の納税の方法は、普通徴収と特別徴収の2つがあり、どちらかによって納税していただくことになります。

普通徴収

 事業所得者など(給与所得者以外の方)については、市から送付される納税通知書により6月,8月,10月,翌年1月の年4回に分けて(または一括で)納めます。
 これを普通徴収といいます。

公的年金からの特別徴収(平成21年10月から)

 公的年金受給者について、年金保険者(社会保険庁等)が年金支給時に市県民税を年金から天引きして市に納入いただく制度です。公的年金にかかる所得に対する市県民税は、厚生労働大臣などの年金保険者が年金(偶数月の15日支給)から天引きし、市へ納入されます。税額は、市から送付する納税通知書によりお知らせいたします。

対象者

 該年度の4月1日現在において、65歳以上の公的年金受給者で、介護保険料が年金から特別徴収されている人。

実施される税額

 公的年金等に対する市・県民税額(年金所得以外の所得に対する税額は別の納付方法となります。)

徴収の方法

 下表のようになります。

特別徴収が開始された年度の納付方法(公的年金所得に対する年税額が60,000円の場合)
開始年度 普通徴収(納付書または口座振替) 特別徴収(年金から天引き)
課税月(期) 第1期(6月末) 第2期(8月末) 10月 12月 2月
税額 15,000円 15,000円 10,000円 10,000円 10,000円
翌年度以降の納付方法(公的年金の所得に対する年税額が54,000円の場合)
翌年度
以降
特別徴収(仮徴収)
前年度の2月と同額を4,6,8月に天引き
特別徴収(本徴収)
年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1ずつを天引き
課税月(期) 4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 10,000円 10,000円 10,000円 8,000円 8,000円 8,000円

特別徴収が中止になる場合
 年度の途中に公的年金を受けなくなった場合、市外に転出した場合、本人が死亡した場合、所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、市県民税の合計額が特別徴収を行う年金の支払額を超える場合は、特別徴収が中止になります。また、年度の途中で市県民税額が変更になった時は、特別徴収が中止になる場合があります。特別徴収ができなくなった額は、納付書により納付していただきます。

給与からの特別徴収

 給与所得者については、市から給与支払者を通じて特別徴収税額通知書が通知され、給与支払者が毎月の給料から税金を天引きして、翌月の10日までに市に納入していただくことになっています。これを特別徴収といい、給与支払者を特別徴収義務者といいます。特別徴収は、6月から翌年5月までの年12回に分けて納めます。

年の中途で退職した場合の徴収

 毎月の給与から市・県民税を特別徴収されていた納税者が、退職により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降に特別徴収をすることができなくなった残りの市・県民税は、次のような場合以外は、普通徴収によって徴収します。

  1. その納税者が新しい会社に再就職し、引き続き特別徴収されることを申し出た場合
  2. 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、残りの税額を、支給される退職手当などからまとめて特別徴収されることを申し出た場合
  3. 翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で、1.に該当しない人の場合。この場合は、本人の申し出がなくても、給与または退職金から、残税額が徴収されます。
お問い合わせ
市民部 税務課
〒707-8501 岡山県美作市栄町38番地2
電話番号:0868-72-0927
ファックス:0868-72-8091
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