美作市みまさか移住定住住宅補助金交付要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　住宅　市内に所在する、居住の用に供する      建築物をいう。	(1)　住宅　市内に所在する、居住の用に供するための建築物をいう。	
(2)～(7)　（略）	(2)～(7)　（略）	
(補助金の種類及び補助対象事業)	(補助金の種類及び補助対象事業)	
第3条　（略）	第3条　（略）	
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、交付の対象としない。	2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、交付の対象としない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　                  住宅の取得日から起算して1年以上前に完了したリフォームに係る費用	(5)　リフォームのうち、住宅の取得日から起算して1年以上前に完了したもの                	
(6)　（略）	(6)　（略）	
(補助対象経費及び補助金の額)	(補助対象経費及び補助金の額)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2　補助金の額は、補助金の種類の区分に応じ、補助対象経費の額                                                                                                              に別表第2に掲げる補助率を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、同表に定める補助限度額を上限として交付する。	2　補助金の額は、補助金の種類の区分に応じ、補助対象経費の額(次条各号に掲げるいずれかの補助金の交付を受ける場合には、当該補助金の額を控除した額。以下この条において同じ。)に別表第2に掲げる補助率を乗じた額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、同表に定める補助限度額を上限として交付する。	
3　（略）	3　（略）	
4　ただし、次条の各号に掲げるいずれかの補助金の交付を受けている場合には、当該補助金の額を除いた金額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を補助対象経費とする。		
(交付の申請)	(交付の申請)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2　前項に定めるもののほか、申請者は、交付を受けようとする補助金及び加算の種類の区分に応じ、それぞれ次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。	2　前項に定めるもののほか、申請者は、交付を受けようとする補助金及び加算の種類の区分に応じ、それぞれ次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。	
(1)　新築住宅補助金の交付を受けようとする場合	(1)　新築住宅補助金の交付を受けようとする場合	
ア　補助対象事業に係る住宅の新築工事請負契約書又は売買契約書の写し及びその支払い又は支払額が証明できる書類	ア　補助対象事業に係る住宅の新築工事請負契約書又は売買契約書の写し及びその支払い又は支払額が証明できる書類	
イ　当該住宅の敷地たる土地を購入した場合                                                                            は、補助対象事業に係る土地の購入契約書の写し及びその支払い又は        支払額が証明できる書類	イ　当該住宅の敷地たる土地を購入した場合(当該申請に係る補助対象経費に当該土地の購入費用を含む場合に限る。以下同じ。)は、補助対象事業に係る土地の購入契約書の写し並びにその代金の支払い及び支払額が証明できる書類	
ウ　当該住宅の敷地たる土地を購入した場合は、補助対象事業に係る土地の登記事項証明書	ウ　当該住宅の敷地たる土地を購入した場合は、補助対象事業に係る土地の登記事項証明書	
(2)　中古住宅補助金の交付を受けようとする場合	(2)　中古住宅補助金の交付を受けようとする場合	
ア　補助対象事業に係る住宅の売買契約書の写し及びその支払い又は        支払額が証明できる書類	ア　補助対象事業に係る住宅の売買契約書の写し並びにその代金の支払い及び支払額が証明できる書類	
イ　当該住宅の敷地たる土地を購入した場合は、補助対象事業に係る土地の購入契約書の写し及びその支払又は          支払額が証明できる書類	イ　当該住宅の敷地たる土地を購入した場合は、補助対象事業に係る土地の購入契約書の写し並びにその代金の支払い及び支払額が証明できる書類	
ウ　当該住宅の敷地たる土地を購入した場合は、補助対象事業に係る土地の登記事項証明書	ウ　当該住宅の敷地たる土地を購入した場合は、補助対象事業に係る土地の登記事項証明書	
(3)　ふるさと跡継ぎ補助金の交付を受けようとする場合	(3)　ふるさと跡継ぎ補助金の交付を受けようとする場合	
ア　戸籍謄本その他の継承の対象となる者と申請者との続柄がわかる書類	ア　戸籍謄本その他の継承の対象となる者と申請者との続柄がわかる書類	
イ　補助対象事業に係る工事請負契約書の写し及びその支払又は          支払額が証明できる書類	イ　補助対象事業に係る工事請負契約書の写し並びにその代金の支払い及び支払額が証明できる書類	
ウ　補助対象事業を行った部分を示す平面図	ウ　補助対象事業を行った部分を示す平面図	
エ　補助対象事業を行った箇所の写真	エ　補助対象事業を行った箇所の写真	
(4)　リフォームに関し補助金の額の加算を受けようとする場合	(4)　リフォームに関し補助金の額の加算を受けようとする場合	
ア　当該リフォームに係る工事請負契約書の写し及びその支払又は          支払額が証明できる書類	ア　当該リフォームに係る工事請負契約書の写し並びにその代金の支払い及び支払額が証明できる書類	
イ　当該リフォームを行った部分を示す平面図	イ　当該リフォームを行った部分を示す平面図	
ウ　当該リフォームを行った箇所の写真	ウ　当該リフォームを行った箇所の写真	
3　（略）	3　（略）	
(交付の決定)	(交付の決定)	
第8条　市長は  前条の申請があった場合には、その内容を審査し、及び必要に応じ現地調査を行い、適当と認めるときは、速やかに、当該申請者に対し、美作市みまさか移住定住住宅補助金交付決定(額確定)通知書により通知するものとする。	第8条　市長は、前条の申請があった場合には、その内容を審査し、及び必要に応じ現地調査を行い、適当と認めるときは、速やかに、当該申請者に対し、美作市みまさか移住定住住宅補助金交付決定(額確定)通知書により通知するものとする。	
2　（略）	2　（略）	
附　則	附　則	
(令和7年3月31日以前に住宅を取得した者についての特例)
3　補助対象事業に係る住宅の取得日が令和7年3月31日以前である補助対象者については、第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、次の表に掲げる補助率及び補助限度額並びに加算の要件及び加算額により補助金の額を算定するものとする。		
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考　補助対象者が複数の加算の要件に該当する場合には、それぞれの加算額を合計した額をもって算定するものとする。		
別表第1(第3条関係)	別表第1(第3条関係)	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
別表第2(第5条関係)	別表第2(第5条関係)	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
備考　補助対象者が複数の加算の要件に該当する場合には、それぞれの加算額を合計した額をもって算定するものとする。	備考　補助対象者が複数の加算の要件に該当する場合には、それぞれの加算額を合計した額をもって算定するものとする。	

【別記1】

改正前
補助金の種類	補助率	補助限度額	補助金の加算	
			加算の要件	加算額	
新築住宅補助金	10分の1	40万円	市内事業者に住宅を建築させ、又は市内事業者から住宅を購入した場合	補助対象経費のうち市内事業者に支払った額(複数の市内事業者に支払った場合は、その合計額。以下この表において同じ。)の2分の1に相当する額。ただし、10万円を上限とする。	
			補助対象者が補助対象事業に併せて光ケーブル工事を行い、その費用を負担した場合	負担した費用の額の2分の1に相当する額。ただし、3万円を上限とする。	
			補助対象事業として土地を購入した場合であって、第7条の申請の日(以下この表において「申請日」という。)において補助対象者又はその配偶者の少なくとも一方の年齢が満50歳未満であるとき。	土地の購入費用の額の2分の1に相当する額。ただし、10万円を上限とする。	
			申請日において、補助対象者と同じ世帯員として住民基本台帳に記録されている義務教育修了前の者であって、現に補助対象者に扶養されている者(以下この表において「被扶養者」という。)がある場合	被扶養者1人につき5万円	
中古住宅補助金	10分の1	30万円	補助対象者が補助対象事業に併せて、当該補助対象事業に係る住宅のリフォームを行った場合	リフォームに要する費用の額の2分の1に相当する額とし、30万円を上限とする。ただし、当該リフォームを市内事業者に行わせたときは、その額に、当該リフォームに要する費用の額のうち当該市内事業者に対して支払った額の2分の1に相当する額を、10万円を上限として加えるものとする。	
			補助対象者が補助対象事業に併せて光ケーブル工事を行い、その費用を負担した場合	負担した費用の額の2分の1に相当する額。ただし、3万円を上限とする。	
			補助対象事業として土地を購入した場合であって、申請日において補助対象者又はその配偶者の少なくとも一方の年齢が満50歳未満であるとき。	土地の購入費用の額の2分の1に相当する額。ただし、10万円を上限とする。	
			申請日において被扶養者がある場合	被扶養者1人につき5万円	
ふるさと跡継ぎ支援補助金	2分の1	30万円	補助対象者が市内事業者に住宅のリフォームをさせた場合	補助対象経費のうち市内事業者に支払った額の2分の1に相当する額。ただし、10万円を上限とする。	
			補助対象者が補助対象事業に併せて光ケーブル工事を行い、その費用を負担した場合	負担した費用の額の2分の1に相当する額。ただし、3万円を上限とする。	
			申請日において被扶養者がある場合	被扶養者1人につき5万円	

【別記2】

改正前
補助金の種類	補助対象事業	
新築住宅補助金	住宅を建築し、又は新築住宅を購入する事業(当該住宅又は新築住宅の敷地たる土地の購入を含む。)	
中古住宅補助金	市内の中古住宅を購入する事業(当該中古住宅の敷地たる土地の購入を含む。)	
ふるさと跡継ぎ支援補助金	継承を行う市内の住宅のリフォームを行う事業	

改正後
補助金の種類	補助対象事業	
新築住宅補助金	住宅を建築し、又は新築住宅を購入する事業(当該住宅又は新築住宅の敷地たる土地の購入を含む。)	
中古住宅補助金	      中古住宅を購入する事業(当該中古住宅の敷地たる土地の購入を含む。)	
ふるさと跡継ぎ支援補助金	継承を行う      住宅のリフォームを行う事業	

【別記3】

改正前
補助金の種類	補助率	補助限度額	補助金の加算	
			加算の要件	加算額	
新築住宅補助金	10分の1	130万円	市内事業者に住宅を建築させ、又は市内事業者から住宅を購入した場合	補助対象経費のうち市内事業者に支払った額(複数の市内事業者に支払った場合は、その合計額。以下この表において同じ。)の2分の1に相当する額。ただし、10万円を上限とする。	
			第7条の申請の日(以下この表において「申請日」という。)において補助対象者と同じ世帯員として住民基本台帳に記録されている義務教育修了前の者であって、現に補助対象者に扶養されている者(以下この表において「被扶養者」という。)がある場合	被扶養者1人につき10万円	
			申請日において補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満であるとき。	10万円	
中古住宅補助金	10分の1	50万円	補助対象者が補助対象事業に併せて、当該補助対象事業に係る住宅のリフォーム                                                             を行った場合	リフォームに要する費用の額の2分の1に相当する額とし、50万円を上限とする。ただし、当該リフォームを市内事業者に行わせたときは、その額に、当該リフォームに要する費用の額のうち当該市内事業者に対して支払った額の2分の1に相当する額を、10万円を上限として加えるものとする。	
			申請日において被扶養者がある場合	被扶養者1人につき10万円	
			申請日において補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満であるとき。	10万円	
ふるさと跡継ぎ支援補助金	2分の1	50万円	補助対象者が市内事業者に住宅のリフォーム                                                             をさせた場合	補助対象経費のうち市内事業者に支払った額の2分の1に相当する額。ただし、10万円を上限とする。	
			申請日において被扶養者がある場合	被扶養者1人につき10万円	
			申請日において補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満であるとき。	10万円	

改正後
補助金の種類	補助率	補助限度額	補助金の加算	
			加算の要件	加算額	
新築住宅補助金	10分の1	130万円	市内事業者に住宅を建築させ、又は市内事業者から住宅を購入した場合	補助対象経費のうち市内事業者に支払った額(複数の市内事業者に支払った場合は、その合計額。以下この表において同じ。)の2分の1に相当する額。ただし、10万円を上限とする。	
			第7条の申請の日(以下この表において「申請日」という。)において補助対象者と同じ世帯員として住民基本台帳に記録されている義務教育修了前の者であって、現に補助対象者に扶養されている者(以下この表において「被扶養者」という。)がある場合	被扶養者1人につき10万円	
			申請日において補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満であるとき。	10万円	
中古住宅補助金	10分の1	50万円	補助対象者が補助対象事業に併せて、当該補助対象事業に係る住宅のリフォーム(当該住宅の取得日から起算して1年以上前に完了したものを除く。)を行った場合	リフォームに要する費用の額の2分の1に相当する額とし、50万円を上限とする。ただし、当該リフォームを市内事業者に行わせたときは、その額に、当該リフォームに要する費用の額のうち当該市内事業者に対して支払った額の2分の1に相当する額を、10万円を上限として加えるものとする。	
			申請日において被扶養者がある場合	被扶養者1人につき10万円	
			申請日において補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満であるとき。	10万円	
ふるさと跡継ぎ支援補助金	2分の1	50万円	補助対象者が市内事業者に住宅のリフォーム(当該住宅の取得日から起算して1年以上前に完了したものを除く。)をさせた場合	補助対象経費のうち市内事業者に支払った額の2分の1に相当する額。ただし、10万円を上限とする。	
			申請日において被扶養者がある場合	被扶養者1人につき10万円	
			申請日において補助対象者及びその配偶者の年齢が満40歳未満であるとき。	10万円