美作市新婚さんバックアップ事業補助金交付要綱
改正前	改正後	
(補助対象者)	(補助対象者)	
第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する新婚世帯とする。	第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当する新婚世帯とする。	
(1)　令和7年4月1日から令和8年3月31日まで                                                                                                                                     の間に婚姻届を受理された新婚世帯(再婚含む。以下同じ。)であること。	(1)　補助金の交付の決定がされた日の属する年度(以下「補助金の交付決定年度」という。)の前年度の1月1日(令和7年度の補助事業については4月1日)から補助金の交付決定年度の3月31日までの間に婚姻届を受理された新婚世帯(再婚含む。以下同じ。)であること。	
(2)～(6)　（略）	(2)～(6)　（略）	
	(7)　夫婦ともに美作市が提示する講座等を補助金の交付決定年度内に受講等をしていること。ただし、令和7年度中に新婚世帯として補助金の交付の決定を受けた者は除く。	
2　前項に該当する新婚世帯として、補助金の交付の決定を受けた者であって、                            第5条第1項第1号又は第2号に規定する補助金の上限額に達しなかったものは、次年度に限り交付を受けることができる。	2　前項に該当する新婚世帯として、補助金の交付の決定を受けた者であって、当該補助金の交付決定年度内に第5条第1項第1号又は第2号に規定する補助金の上限額に達しなかったものは、次年度に限り交付を受けることができる。	
(補助金の交付等)	(補助金の交付等)	
第3条　補助金の交付は、同一の新婚世帯に対し1回を限度とする。ただし、前条第2項に該当する                                                                   場合は、この限りではない。	第3条　補助金の交付は、同一の新婚世帯に対し1回を限度とする。ただし、補助金の交付決定年度内に第5条第1項第1号又は第2号に規定する補助金の上限額に達しなかった場合は、この限りではない。	
(補助対象経費)	(補助対象経費)	
第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新婚世帯が居住する住居の賃貸に係る経費(家賃、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料)及び引越費用(引越事業者又は運送事業者に支払った費用)とし、令和7年4月1日から令和8年3月31日まで        に発生した経費を対象とする。	第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新婚世帯が居住する住居の賃貸に係る経費(家賃、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料)及び引越費用(引越事業者又は運送事業者に支払った費用)とし、補助金の交付決定年度の4月1日から3月31日までに発生した経費を対象とする。	
2　（略）	2　（略）