美作市外国人材電動アシスト付自転車購入補助金交付規則
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この規則は、地域産業の活性化のため、市内の事業所における外国人材に係る居住施設を広範囲に確保できるよう、外国人材のために電動アシスト付自転車(以下「電動自転車」という。)を購入した市内事業者に対し、              美作市外国人材電動アシスト付自転車購入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その要件、手続その他必要な事項を定める。	第1条　この規則は、地域産業の活性化のため、市内の事業所における外国人材に係る居住施設を広範囲に確保できるよう、外国人材のために電動アシスト付自転車(以下「電動自転車」という。)を購入した市内事業者に対し、予算の範囲内で美作市外国人材電動アシスト付自転車購入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その要件、手続その他必要な事項を定める。	
(定義)	(定義)	
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　電動アシスト付自転車　道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第1条の3に定める基準を満たす人の力を補うために用いる原動機が付いた自転車をいう。	(3)　電動アシスト付自転車　道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車であって、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。        	
	ア　人の力を補う原動機を用いているものであって、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第1条の3に規定する基準を満たしていること。
イ　道路交通法施行規則第39条の3第1項に規定する認定を受けていること。	
(4)　（略）	(4)　（略）	
(対象自転車)  	(補助対象経費)	
第3条　補助金の算定の対象となる電動自転車(以下「対象自転車」という。)は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第12条第3項に規定する防犯登録を受けているものとする。                                                                                                                                                                  	第3条　補助金の      対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)    は、次に掲げるもの                                                                                                                       とする。ただし、市外の店舗で購入された経費の場合及び第2号の経費のみの場合(既に第1号の経費のみを補助対象経費として補助金の交付を受けている場合を除く。)は、この限りでない。
(1)　電動自転車購入経費　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第12条第3項に規定する防犯登録を受けている電動自転車(以下「対象自転車」という。)を購入する経費をいう。	
	(2)　ヘルメット購入経費　自転車乗車時に着用し、頭部を保護する目的で製造され、次のいずれかの認証マーク等が付された自転車用ヘルメット(以下「対象ヘルメット」という。)を購入する経費をいう。ただし、前号の対象自転車1台につき1個を限度とする。
ア　一般財団法人製品安全協会が安全基準に適合することを認証したSGマーク
イ　公益財団法人日本自転車競技連盟が安全基準に適合することを認証したJCFマーク
ウ　欧州連合の欧州委員会が安全基準に適合することを認証したCEマーク
エ　米国消費者製品安全委員会が安全基準に適合することを認証したCPSCマーク
オ　アからエまでに類する認証等を受けたマーク等が付されたもので、市長が認めるもの	
(対象外国人材)	(対象外国人材)	
第4条　補助金の算定の対象となる外国人材(以下「対象外国人材」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。	第4条　補助金の算定の対象となる外国人材(以下「対象外国人材」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　住所地から勤務する事業所又は店舗までの通勤距離が3キロメートル以上であること。                                                                                                    	(3)　住所地から勤務する事業所又は店舗までの通勤距離が3キロメートル以上であること。ただし、当該住所地が、補助金の交付の対象となる者が所有している住宅等である場合は、この限りではない。	
(4)　（略）	(4)　（略）	
(5)　過去に交付された補助金に係る対象外国人材でないこと。                                                                                  	(5)　過去に交付された補助金に係る対象外国人材でないこと。ただし、当該交付された補助金を受けた者が同一事業者でない場合は、この限りではない。	
(交付対象者)	(交付対象者)	
第5条　補助金の交付の対象となる者は、対象外国人材の通勤又は生活に必要な食料品等の日常的な購入の用に供するため対象自転車                  を購入した市内事業者とする。	第5条　補助金の交付の対象となる者は、対象外国人材の通勤又は生活に必要な食料品等の日常的な購入の用に供するため対象自転車及び対象ヘルメットを購入した市内事業者とする。	
2　（略）	2　（略）	
(補助金の額)	(補助金の額)	
第6条　補助金の額は、対象自転車の購入費用(消費税を除く。                                                           以下同じ。)の2分の1に相当する額以内の額とし、対象自転車1台につき60,000円を上限として交付する。	第6条　補助金の額は、補助対象経費        (消費税を除き、100円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てたものとする。以下同じ。)の2分の1に相当する額以内の額とし、対象自転車1台につき60,000円を上限として交付する。	
2　前項の規定にかかわらず、路線バスの廃止等の特殊事情により通勤が困難になったと認められる場合は、補助金の額は、対象自転車の購入費用相当額以内の額とし、対象自転車1台につき120,000円を上限として交付する。		
3　前2項の規定により算定した額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。		
(交付申請)	(交付申請)	
第9条　前条の承認を受けた者は、美作市外国人材電動アシスト付自転車購入補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、当該承認を受けた年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。	第9条　前条の承認を受けた者は、美作市外国人材電動アシスト付自転車購入補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、当該承認を受けた年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。	
(1)　対象自転車購入代金の支払いを証明する書類	(1)　補助対象経費      の支払いを証明する書類	
(2)　対象自転車の製造メーカ保証書    の写し	(2)　対象自転車の製造メーカーの保証書の写し	
(3)　（略）	(3)　（略）	
	(4)　対象ヘルメットの安全認証の確認ができる書類の写し(対象ヘルメット購入に係る補助を受ける場合)	
	(5)　自転車保険加入の写し	
	(6)　防犯登録証の写し	
(4)　（略）	(7)　（略）	
(交付を受けた事業者の責務)	(交付を受けた事業者の責務)	
第11条　補助金の交付を受けた者は、電動自転車を利用する外国人材に対して自転車の交通ルールについて十分に説明をしなければならない。          	第11条　補助金の交付を受けた者は、電動自転車を利用する外国人材に対して自転車の交通ルールについて十分に説明をし、徹底させなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(財産の処分)	(財産の処分)	
第12条　補助金の交付を受けた者は、当該交付を受けた日の属する年度(以下「交付年度」という。)から起算して5年を経過する前に、当該補助金に係る対象自転車を処分しようとするときは、あらかじめ市長の                            承認を受けなければならない。	第12条　補助金の交付を受けた者は、当該交付を受けた日の属する年度(以下「交付年度」という。)から起算して5年を経過する前に、当該補助金に係る対象自転車を処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
附　則	附　則	
(この規則の失効)	(この規則の失効)	
2　この規則は、令和7年3月31日 限り、その効力を失う。ただし、補助金の交付を受けた者に対する第12条及び第13条の規定は、この規則の失効後もなおその効力を有する。	2　この規則は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、補助金の交付を受けた者に対する第12条及び第13条の規定は、この規則の失効後もなおその効力を有する。