美作市市税等のコンビニエンスストア収納事務の委託に関する規則
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号                    )第243条並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第158条第1項及び第158条の2第1項並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2                                                  の規定による市税等のコンビニエンスストア収納事務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。	第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2                                                                                                                                                                                                       及び美作市会計規則(平成17年美作市規則第43号)第31条の規定による市税等のコンビニエンスストア収納事務の委託に関し必要な事項を定めるものとする。	
(定義)	(定義)	
第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　市税等　次に掲げるものをいう。	(1)　市税等　次に掲げるものをいう。	
ア　市民税、県民税            、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税	ア　市民税、県民税、森林環境税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税	
イ　市営住宅家賃及び市営住宅駐車場使用料	イ　市営住宅家賃及び市営住宅駐車場使用料	
ウ　ケーブルテレビ使用料及び変更手数料	ウ　ケーブルテレビ使用料及び変更手数料	
	エ　ケーブルテレビ放送施設設置分担金	
エ　地域情報通信網施設手数料	オ　地域情報通信網施設手数料	
オ　後期高齢者医療保険料	カ　後期高齢者医療保険料	
カ　介護保険料	キ　介護保険料	
キ　寄附金	ク　寄附金	
(2)～(4)　（略）	(2)～(4)　（略）	
(委託の基準)	(委託の要件)	
第3条　令第158条の2第1項に規定する規則で定める収納の事務の委託の基準は、次に掲げるところによる。             	第3条　市長は、次に掲げる要件を満たす者に限り、コンビニエンスストア収納事務を委託することができるものとする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
2　市長は、前項各号の基準を満たす者に限り、コンビニエンスストア収納事務を委託することができるものとする。		
(契約の締結)
第4条　市長は、取扱店にコンビニエンスストア収納事務を委託する場合は、契約の期間、業務の内容、委託料の額及び支払方法その他契約の履行に関し必要な事項を記載した契約書により契約を締結するものとする。
2　前項の場合において、取扱店が収納代行業者をして収納金及び収納データを会計管理者に払い込ませようとするときは、市長は、当該収納代行業者に対しコンビニエンスストア収納事務の委託を行うものとし、当該取扱店、当該収納代行業者及び市の三者によりその旨の契約を締結するものとする。		
(告示及び公表)
第5条　市長は、コンビニエンスストア収納事務を委託したときは、令第158条第2項(令第158条の2第6項の規定により準用する場合を含む。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7第1項及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第33条第1項の規定により、その旨を告示し、かつ公表しなければならない。		
	(収納を委託する歳入等)
第4条　法第243条の2の5により収納を委託する歳入等は市税等とする。	
(市税等の取扱方法)	(市税等の取扱方法)	
第6条　コンビニエンスストア収納事務の委託を受けた取扱店(以下「受託取扱店」という。)は、市が発行する市税等の納税通知書又は納入通知書(第9条第3項において「納税通知書等」という。)により、市税等を収納するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。	第5条　コンビニエンスストア収納事務の委託を受けた取扱店(以下「受託取扱店」という。)は、市が発行する市税等の納税通知書又は納入通知書(第7条第3項において「納税通知書等」という。)により、市税等を収納するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(払込方法)	(払込方法)	
第7条　（略）	第6条　（略）	
2　前項の規定にかかわらず、第4条第2項の規定により        委託を受けた収納代行業者(以下「受託収納代行業者」という。)がある場合は、当該受託収納代行業者は、同項の規定により契約を締結した受託取扱店に係る収納金に収納データを添えて、市長があらかじめ指定する期日までに、会計管理者の指定する口座に払い込まなければならない。	2　前項の規定にかかわらず、コンビニエンスストア収納事務の委託を受けた収納代行業者(以下「受託収納代行業者」という。)がある場合は、当該受託収納代行業者は、同項の規定により契約を締結した受託取扱店に係る収納金に収納データを添えて、市長があらかじめ指定する期日までに、会計管理者の指定する口座に払い込まなければならない。	
3　（略）	3　（略）	
(検査)
第8条　会計管理者は、必要があると認めるときは、コンビニエンスストア収納事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対し、コンビニエンスストア収納事務の処理の状況について報告を求め、又は検査を行うことができる。		
(受託者の義務)	(受託者の義務)	
第9条　（略）	第7条　（略）	
(美作市会計規則の適用除外)	(美作市会計規則の適用除外)	
第10条　この規則の規定に基づく市税等のコンビニエンスストア収納事務の委託については、美作市会計規則(平成17年美作市規則第43号)第31条第3項及び第4項並びに同規則第32条の規定は、適用しない。	第8条　この規則の規定に基づく市税等のコンビニエンスストア収納事務の委託については、美作市会計規則                          第31条第3項及び第4項並びに同規則第32条の規定は、適用しない。	
(その他)	(その他)	
第11条　（略）	第9条　（略）