美作市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
改正前	改正後	
別表第3(第14条関係)	別表第3(第14条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正前
事由	期間	
(1)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	その都度必要と認める日又は時間	
(2)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	その都度必要と認める日又は時間	
(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。	7日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間	
(4)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合	その都度必要と認める日又は時間	
(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	その都度必要と認める日又は時間	
(6)　会計年度任用職員の親族(別表第5の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	親族の区分に応じ、それぞれ別表第5の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間	
(7)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定により、あらかじめ計画された厚生計画の実施の場合	その計画の実施に伴い必要と認める日又は時間	
(8)　夏季における盆等の諸行事、心身の健康及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度の6月から10月までの期間内における週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間	
(9)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	市長の定める期間内における連続する5日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間	
(10)　特定職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者に限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない特定職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の日又は時間	
(11)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合	出産の日までの申し出た期間	
(12)　女性の会計年度任用職員が出産した場合	出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)	
(13)　特定職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合	市長が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない特定職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の日又は時間	
(14)　特定職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)第6条第4項第1号において子に含まれるものとされる者を含む。以下この表において同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する特定職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない特定職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の日又は時間	
(15)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され又は遮断された場合	その都度必要と認める日又は時間	
(16)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	会計年度任用職員の1週間の勤務日(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、1年間の勤務日)の日数に応じ、一の年度において別表第6に定める日数	

改正後
事由	期間	
(1)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	その都度必要と認める日又は時間	
(2)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。	その都度必要と認める日又は時間	
(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。
ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。	7日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間	
(4)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合	その都度必要と認める日又は時間	
(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	その都度必要と認める日又は時間	
(6)　会計年度任用職員の親族(別表第5の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	親族の区分に応じ、それぞれ別表第5の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間	
(7)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定により、あらかじめ計画された厚生計画の実施の場合	その計画の実施に伴い必要と認める日又は時間	
(8)　夏季における盆等の諸行事、心身の健康及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度の6月から10月までの期間内における週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間	
(9)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	市長の定める期間内における連続する5日を超えない範囲内で必要と認める日又は時間	
(10)　特定職員                                                                      が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合	一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない特定職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の日又は時間	
(11)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合	出産の日までの申し出た期間	
(12)　女性の会計年度任用職員が出産した場合	出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)	
(13)　特定職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合	市長が定める期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない特定職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の日又は時間	
(14)　特定職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)第6条第4項第1号において子に含まれるものとされる者を含む。以下この表において同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する特定職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。	当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない特定職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の日又は時間	
(15)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され又は遮断された場合	その都度必要と認める日又は時間	
(16)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合	会計年度任用職員の1週間の勤務日(週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、1年間の勤務日)の日数に応じ、一の年度において別表第6に定める日数