美作市介護予防通所サービス実施要綱
改正前	改正後	
別記(第7条関係)	別記(第7条関係)	
介護予防通所型サービス費	介護予防通所型サービス費	
(1)　1週当たりの標準的な回数を定める場合(1月につき)	(1)　1週当たりの標準的な回数を定める場合(1月につき)	
ア　通所型サービス費1　1,798単位	ア　通所型サービス費1　1,798単位	
(事業対象者・要支援1)	(事業対象者・要支援1)	
イ　通所型サービス費2　3,621単位	イ　通所型サービス費2　3,621単位	
(事業対象者・要支援2)	(事業対象者・要支援2)	
(2)　1月当たりの回数を定める場合(1回につき)	(2)　1月当たりの回数を定める場合(1回につき)	
ア　通所型サービス費1　436単位	ア　通所型サービス費1　436単位	
(事業対象者・要支援1)	(事業対象者・要支援1)	
イ　通所型サービス費2　447単位	イ　通所型サービス費2　447単位	
(事業対象者・要支援2)	(事業対象者・要支援2)	
(3)　生活機能向上グループ活動加算　100単位(1月につき)	(3)　生活機能向上グループ活動加算　100単位(1月につき)	
(4)　若年性認知症利用者受入加算　240単位(1月につき)	(4)　若年性認知症利用者受入加算　240単位(1月につき)	
(5)　栄養アセスメント加算　50単位(1月につき)	(5)　栄養アセスメント加算　50単位(1月につき)	
(6)　栄養改善加算　200単位(1月につき)	(6)　栄養改善加算　200単位(1月につき)	
(7)　口腔機能向上加算　	(7)　口腔機能向上加算　	
ア　口腔機能向上加算(Ⅰ)　150単位(1月につき)	ア　口腔機能向上加算(Ⅰ)　150単位(1月につき)	
イ　口腔機能向上加算(Ⅱ)　160単位(1月につき)	イ　口腔機能向上加算(Ⅱ)　160単位(1月につき)	
(8)　一体的サービス提供加算　480単位(1月につき　栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスを共に実施の場合)	(8)　一体的サービス提供加算　480単位(1月につき　栄養改善サービス及び口腔機能向上サービスを共に実施の場合)	
(9)　サービス提供体制強化加算	(9)　サービス提供体制強化加算	
ア　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	ア　サービス提供体制強化加算(Ⅰ)	
①　事業対象者・要支援1　88単位(1月につき)	①　事業対象者・要支援1　88単位(1月につき)	
②　事業対象者・要支援2　176単位(1月につき)	②　事業対象者・要支援2　176単位(1月につき)	
イ　サービス提供体制強化加算(Ⅱ)	イ　サービス提供体制強化加算(Ⅱ)	
①　事業対象者・要支援1　72単位(1月につき)	①　事業対象者・要支援1　72単位(1月につき)	
②　事業対象者・要支援2　144単位(1月につき)	②　事業対象者・要支援2　144単位(1月につき)	
ウ　サービス提供体制強化加算(Ⅲ)	ウ　サービス提供体制強化加算(Ⅲ)	
①　事業対象者・要支援1　24単位(1月につき)	①　事業対象者・要支援1　24単位(1月につき)	
②　事業対象者・要支援2　48単位(1月につき)	②　事業対象者・要支援2　48単位(1月につき)	
(10)　生活機能向上連携加算	(10)　生活機能向上連携加算	
ア　生活機能向上連携加算(Ⅰ)　100単位(1月につき)	ア　生活機能向上連携加算(Ⅰ)　100単位(1月につき)	
イ　生活機能向上連携加算(Ⅱ)　200単位(1月につき)	イ　生活機能向上連携加算(Ⅱ)　200単位(1月につき)	
(11)　口腔・栄養スクリーニング加算	(11)　口腔・栄養スクリーニング加算	
ア　口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)　20単位(1回につき・6月に1回を限度とする。)	ア　口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)　20単位(1回につき・6月に1回を限度とする。)	
イ　口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)　5単位(1回につき・6月に1回を限度とする。)	イ　口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)　5単位(1回につき・6月に1回を限度とする。)	
(12)　科学的介護推進体制加算　40単位(1月につき)	(12)　科学的介護推進体制加算　40単位(1月につき)	
(13)　介護職員等処遇改善加算	(13)　介護職員等処遇改善加算	
ア　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　所定単位×92／1000	ア　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　所定単位×92／1000	
イ　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　所定単位×90／1000	イ　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　所定単位×90／1000	
ウ　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　所定単位×80／1000	ウ　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　所定単位×80／1000	
エ　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　所定単位×64／1000	エ　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　所定単位×64／1000	
オ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　所定単位×81／1000		
カ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　所定単位×76／1000		
キ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)　所定単位×79／1000		
ク　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)　所定単位×74／1000		
ケ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　所定単位×65／1000		
コ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)　所定単位×63／1000		
サ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　所定単位×56／1000		
シ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　所定単位×69／1000		
ス　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)　所定単位×54／1000		
セ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　所定単位×45／1000		
ソ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　所定単位×53／1000		
タ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)　所定単位×43／1000		
チ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　所定単位×44／1000		
ツ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　所定単位×33／1000		
注1　(1)及び(2)について、原則として(1)を用いるものとする。ただし、生活援助型通所サービスと併用する場合は、(2)を用いることができる。	注1　(1)及び(2)について、原則として(1)を用いるものとする。ただし、生活援助型通所サービスと併用する場合は、(2)を用いることができる。	
2　(1)及び(2)について、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70／100を乗じる。	2　(1)及び(2)について、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70／100を乗じる。	
3　(1)及び(2)について、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70／100を乗じる。	3　(1)及び(2)について、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70／100を乗じる。	
4　(1)及び(2)について、従業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第97条第1項に規定する介護予防通所介護従業者に相当する者をいう。)が、厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えてサービスを行った場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。	4　(1)及び(2)について、従業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第97条第1項に規定する介護予防通所介護従業者に相当する者をいう。)が、厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えてサービスを行った場合は、所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。	
5　(1)及び(2)について、利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所型サービス費は、算定しない。	5　(1)及び(2)について、利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所型サービス費は、算定しない。	
6　(1)及び(2)について、利用者が事業対象者(省令第140条の62の4第2号に定める者をいう。以下同じ)であって、ケアプランにおいて、1週に1回程度の介護予防通所サービスが必要とされた場合については(1)ア又は(2)アに掲げる所定単位数を、1週に2回程度又は2回を超える程度の介護予防通所サービスが必要とされた場合については(1)イ又は(2)イに掲げる所定単位数を、それぞれ算定する。	6　(1)及び(2)について、利用者が事業対象者(省令第140条の62の4第2号に定める者をいう。以下同じ)であって、ケアプランにおいて、1週に1回程度の介護予防通所サービスが必要とされた場合については(1)ア又は(2)アに掲げる所定単位数を、1週に2回程度又は2回を超える程度の介護予防通所サービスが必要とされた場合については(1)イ又は(2)イに掲げる所定単位数を、それぞれ算定する。	
7　(2)アについては、1月に4回、(2)イについては、1月に8回を限度として、所定単位数を算定する。	7　(2)アについては、1月に4回、(2)イについては、1月に8回を限度として、所定単位数を算定する。	
8　(1)及び(2)について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。	8　(1)及び(2)について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。	
9　(1)及び(2)について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。	9　(1)及び(2)について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。	
10　(1)について利用者が一のサービス事業所において介護予防通所サービスを受けている間は、当該サービス事業所以外のサービス事業所が介護予防通所サービスを行った場合に、通所型サービス費は、算定しない。	10　(1)について利用者が一のサービス事業所において介護予防通所サービスを受けている間は、当該サービス事業所以外のサービス事業所が介護予防通所サービスを行った場合に、通所型サービス費は、算定しない。	
11　(1)及び(2)について、サービス事業所と同一建物に居住する者又はサービス事業所と同一建物から当該サービス事業所に通う者に対し介護予防通所サービスを行った場合は、次に掲げる区分に応じ、1月につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。	11　(1)及び(2)について、サービス事業所と同一建物に居住する者又はサービス事業所と同一建物から当該サービス事業所に通う者に対し介護予防通所サービスを行った場合は、次に掲げる区分に応じ、1月につき次に掲げる単位数を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。	
(1)アを算定している場合(1月につき)　376単位	(1)アを算定している場合(1月につき)　376単位	
(1)イを算定している場合(1月につき)　752単位	(1)イを算定している場合(1月につき)　752単位	
(2)を算定している場合(1回につき)　94単位	(2)を算定している場合(1回につき)　94単位	
12　利用者に対して、その居宅とサービス事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位(1)アを算定している場合は1月につき376単位を、(1)イを算定している場合は1月につき752単位を限度とする。)を所定単位数から減算する。ただし、注11を算定している場合は、この限りでない。	12　利用者に対して、その居宅とサービス事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位(1)アを算定している場合は1月につき376単位を、(1)イを算定している場合は1月につき752単位を限度とする。)を所定単位数から減算する。ただし、注11を算定している場合は、この限りでない。	
13　(3)について、同月中に利用者に対し、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は一体的サービス提供加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。	13　(3)について、同月中に利用者に対し、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は一体的サービス提供加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。	
14　(3)における機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。	14　(3)における機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。	
15　(5)について、利用者が栄養改善加算又は一体的サービス提供加算の算定に係る栄養改善サービスを受ける間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。	15　(5)について、利用者が栄養改善加算又は一体的サービス提供加算の算定に係る栄養改善サービスを受ける間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない。	
16　(7)ア又はイいずれかの加算を算定している場合においては、もう一方の加算は算定しない。	16　(7)ア又はイいずれかの加算を算定している場合においては、もう一方の加算は算定しない。	
17　(8)について、(6)又は(7)を算定している場合は算定しない。	17　(8)について、(6)又は(7)を算定している場合は算定しない。	
18　(9)ア、イ又はウいずれかの加算を算定している場合においては、その余の加算は算定しない。	18　(9)ア、イ又はウいずれかの加算を算定している場合においては、その余の加算は算定しない。	
19　(10)アについては、利用者の急性増悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、3月に1回を限度として加算する。	19　(10)アについては、利用者の急性増悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、3月に1回を限度として加算する。	
20　(10)ア又はイいずれかの加算を算定している場合においては、もう一方の加算は算定しない。	20　(10)ア又はイいずれかの加算を算定している場合においては、もう一方の加算は算定しない。	
21　(11)ア又はイいずれかの加算を算定している場合においては、もう一方の加算は算定しない。	21　(11)ア又はイいずれかの加算を算定している場合においては、もう一方の加算は算定しない。	
22　(11)について、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。	22　(11)について、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。	
23　(13)について、所定単位は、(1)から(12)までにより算定した単位数の合計とし、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、サービス事業所が、利用者に対し、介護予防通所サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、(13)に掲げる単位数を所定単位数に加算する。	23　(13)について、所定単位は、(1)から(12)までにより算定した単位数の合計とし、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、サービス事業所が、利用者に対し、介護予防通所サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、(13)に掲げる単位数を所定単位数に加算する。	
24　(13)アからツまでのいずれかの加算を算定している場合においては、その余の加算は算定しない。	24　(13)アからエまでのいずれかの加算を算定している場合においては、その余の加算は算定しない。