美作市介護予防訪問サービス実施要綱
改正前	改正後	
別記(第7条関係)	別記(第7条関係)	
介護予防訪問サービス費	介護予防訪問サービス費	
(1)　訪問型サービス費	(1)　訪問型サービス費	
ア　1週当たりの標準的な回数を定める場合(1月につき)	ア　1週当たりの標準的な回数を定める場合(1月につき)	
(ア)　1週に1回程度の場合　1,176単位	(ア)　1週に1回程度の場合　1,176単位	
(イ)　1週に2回程度の場合　2,349単位	(イ)　1週に2回程度の場合　2,349単位	
(ウ)　1週に2回を超える程度の場合　3,727単位	(ウ)　1週に2回を超える程度の場合　3,727単位	
イ　1月当たりの回数を定める場合(1回につき)　287単位	イ　1月当たりの回数を定める場合(1回につき)　287単位	
(2)　初回加算　200単位(1月につき)	(2)　初回加算　200単位(1月につき)	
(3)　生活機能向上連携加算	(3)　生活機能向上連携加算	
ア　生活機能向上連携加算(Ⅰ)　100単位(1月につき)	ア　生活機能向上連携加算(Ⅰ)　100単位(1月につき)	
イ　生活機能向上連携加算(Ⅱ)　200単位(1月につき)	イ　生活機能向上連携加算(Ⅱ)　200単位(1月につき)	
(4)　口腔連携強化加算　50単位(1月につき1回)	(4)　口腔連携強化加算　50単位(1月につき1回)	
(5)　介護職員等処遇改善加算	(5)　介護職員等処遇改善加算	
ア　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　所定単位×245／1000	ア　介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)　所定単位×245／1000	
イ　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　所定単位×224／1000	イ　介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)　所定単位×224／1000	
ウ　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　所定単位×182／1000	ウ　介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)　所定単位×182／1000	
エ　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　所定単位×145／1000	エ　介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)　所定単位×145／1000	
オ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)　所定単位×221／1000		
カ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2)　所定単位×208／1000		
キ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3)　所定単位×200／1000		
ク　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4)　所定単位×187／1000		
ケ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5)　所定単位×184／1000		
コ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6)　所定単位×163／1000		
サ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7)　所定単位×163／1000		
シ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8)　所定単位×158／1000		
ス　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9)　所定単位×142／1000		
セ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10)　所定単位×139／1000		
ソ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11)　所定単位×121／1000		
タ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12)　所定単位×118／1000		
チ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13)　所定単位×100／1000		
ツ　介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14)　所定単位×76／1000		
注	注	
1　(1)について、原則としてアを用いるものとする。ただし、生活援助型訪問サービスと併用する場合は、イを用いることができる。イを用いる場合については、1月につき、ア(ウ)の単位数の範囲で算定する。各所定単位数は、ケアプランに位置付けられた標準的な回数又は内容で算定する。	1　(1)について、原則としてアを用いるものとする。ただし、生活援助型訪問サービスと併用する場合は、イを用いることができる。イを用いる場合については、1月につき、ア(ウ)の単位数の範囲で算定する。各所定単位数は、ケアプランに位置付けられた標準的な回数又は内容で算定する。	
2　(1)について、省令第22条の23第1項に規定する生活援助従事者研修課程の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月において算定しない。	2　(1)について、省令第22条の23第1項に規定する生活援助従事者研修課程の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月において算定しない。	
3　(1)について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。	3　(1)について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。	
4　(1)について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。	4　(1)について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の1／100に相当する単位数を所定単位数から減算する。	
5　(1)について、サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくはサービス事業所と同一の建物(以下この注において「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者(サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又はサービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対して介護予防訪問サービスを行った場合は、所定単位数の90／100に相当する単位数を算定し、サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、介護予防訪問サービスを行った場合は、1回につき所定単位数の85／100に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当するサービス事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者(サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対して、介護予防訪問サービスを行った場合は、1回につき所定単位数の88／100に相当する単位数を算定する。	5　(1)について、サービス事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくはサービス事業所と同一の建物(以下この注において「同一敷地内建物等」という。)に居住する利用者(サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)又はサービス事業所における1月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物(同一敷地内建物等を除く。)に居住する利用者に対して介護予防訪問サービスを行った場合は、所定単位数の90／100に相当する単位数を算定し、サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、介護予防訪問サービスを行った場合は、1回につき所定単位数の85／100に相当する単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める基準に該当するサービス事業所が、同一敷地内建物等に居住する利用者(サービス事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者を除く。)に対して、介護予防訪問サービスを行った場合は、1回につき所定単位数の88／100に相当する単位数を算定する。	
6　(1)について、厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等がサービスを行った場合は、特別地域加算として、所定単位数の15／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。	6　(1)について、厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等がサービスを行った場合は、特別地域加算として、所定単位数の15／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。	
7　(1)について、厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、1月当たり実利用者数が5人以下である事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等がサービスを行った場合は、所定単位数の10／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。	7　(1)について、厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、1月当たり実利用者数が5人以下である事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等がサービスを行った場合は、所定単位数の10／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。	
8　(1)について、厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えてサービスを行った場合は、所定単位数の5／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。	8　(1)について、厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えてサービスを行った場合は、所定単位数の5／100に相当する単位数を所定単位数に加算する。	
9　(1)について、利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、訪問型サービス費は、算定しない。	9　(1)について、利用者が介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、訪問型サービス費は、算定しない。	
10　(1)アについて、利用者が一のサービス事業所において介護予防訪問サービスを受けている間は、当該サービス事業所以外のサービス事業所が介護予防訪問サービスを行った場合に、訪問型サービス費は、算定しない。	10　(1)アについて、利用者が一のサービス事業所において介護予防訪問サービスを受けている間は、当該サービス事業所以外のサービス事業所が介護予防訪問サービスを行った場合に、訪問型サービス費は、算定しない。	
11　(3)アの加算を算定している場合においては、(3)イの加算は算定しない。	11　(3)アの加算を算定している場合においては、(3)イの加算は算定しない。	
12　(4)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、サービス事業所の従業員が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び担当職員(指定介護予防支援等基準第2条第1項に規定する担当職員をいう。)、介護支援専門員(同条第2項に規定する介護支援専門員をいう。)又は介護予防ケアマネジメントに従事する者に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。	12　(4)について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、サービス事業所の従業員が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関及び担当職員(指定介護予防支援等基準第2条第1項に規定する担当職員をいう。)、介護支援専門員(同条第2項に規定する介護支援専門員をいう。)又は介護予防ケアマネジメントに従事する者に対し、当該評価の結果の情報提供を行ったときは、口腔連携強化加算として、1月に1回に限り所定単位数を加算する。	
13　(5)について、所定単位は、(1)から(4)までにより算定した単位数の合計とし、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、サービス事業所が、利用者に対し、介護予防訪問サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、(5)に掲げる単位数を所定単位数に加算する。	13　(5)について、所定単位は、(1)から(4)までにより算定した単位数の合計とし、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、サービス事業所が、利用者に対し、介護予防訪問サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、(5)に掲げる単位数を所定単位数に加算する。	
14　(5)アからツまでのいずれかの加算を算定している場合においては、その余の加算は算定しない。	14　(5)アからエまでのいずれかの加算を算定している場合においては、その余の加算は算定しない。