美作市放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱
改正前	改正後	
別表第3(第5条関係)	別表第3(第5条関係)	
1　放課後児童健全育成事業	1　放課後児童健全育成事業	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考	備考	
1　基準額は、事業所の年間開所日数の区分に応じ、それぞれこの表に定める基本額に該当となる加算額を加算して算定する。	1　基準額は、事業所の年間開所日数の区分に応じ、それぞれこの表に定める基本額に該当となる加算額を加算して算定する。	
2　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	2　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	
3　放課後児童支援員及び補助員(「放課後児童支援員等」という。以下同じ。)の配置は、原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。)のとおりとする。	3　放課後児童支援員及び補助員(「放課後児童支援員等」という。以下同じ。)の配置は、原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」という。)のとおりとする。	
2　放課後児童クラブ環境整備事業	2　放課後児童クラブ環境整備事業	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
備考　基準額は、1事業所当たりの年額とする。	備考　基準額は、1事業所当たりの年額とする。	
3　障がい児受入推進事業	3　障がい児受入推進事業	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	
4　放課後児童クラブ運営支援事業	4　放課後児童クラブ運営支援事業	
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	
5　放課後児童クラブ送迎支援事業	5　放課後児童クラブ送迎支援事業	
【別記5　参照】	【別記5　参照】	
備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	
6　障がい児受入強化推進事業	6　障がい児受入強化推進事業	
【別記6　参照】	【別記6　参照】	
備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	
7　小規模放課後児童クラブ支援事業	7　小規模放課後児童クラブ支援事業	
【別記7　参照】	【別記7　参照】	
備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	
8　放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業	8　放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業	
【別記8　参照】	【別記8　参照】	
備考　基準額は、1事業所当たりの年額とする。	備考　基準額は、1事業所当たりの年額とする。	
9　放課後児童クラブ育成支援体制強化事業	9　放課後児童クラブ育成支援体制強化事業	
【別記9　参照】	【別記9　参照】	
備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	備考　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	
10　放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業	10　放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業	
【別記10　参照】	【別記10　参照】	
備考　基準額は、1事業所当たりの年額とする。	備考　基準額は、1事業所当たりの年額とする。	
11　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業	11　放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業	
【別記11　参照】	【別記11　参照】	
備考	備考	
1　基準額は、この表の各項に掲げる支援員の区分に応じ、それぞれ当該支援員の数に同項に定める額を乗じた額の合計額(その額が919,000円を超える場合は、919,000円)とする。	1　基準額は、この表の各項に掲げる支援員の区分に応じ、それぞれ当該支援員の数に同項に定める額を乗じた額の合計額(その額が919,000円を超える場合は、919,000円)とする。	
2　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	2　基準額は、1支援の単位当たりの年額とする。	

【別記1】

改正前
区分	基準額	
放課後児童支援員(常勤職員に限る。)を2名以上配した場合	年間開所日数250日以上	ア　基本額	
		構成する児童の数	1人～19人	4,313,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×29,000円	
			20人～35人	6,552,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×26,000円	
			36人～45人	6,552,000円	
			46人～70人	6,552,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×75,000円	
			71人～	4,601,000円	
		イ　開所日数加算額	(年間開所日数(1日8時間以上開所した場合に限る。)－250日)×26,000円	
		ウ　長期休暇支援加算額	長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営した等の場合の開所日数×26,000円	
		エ　長時間開所加算額	平日分	平日1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所した時間の年間平均時間数×671,000円	
			長期休暇等分	長期休暇等1日8時間を超えて開所した時間の年間平均時間数×302,000円	
	年間開所日数200日以上249日以下	ア　基本額	
		構成する児童の数	1人～19人	3,102,000円	
			20人～	4,522,000円	
		イ　長期休暇支援加算額	長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合　開所日数×26,000円	
		ウ　長時間開所加算額	平日1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所した時間の年間平均時間数×671,000円	
放課後児童支援員等を1名配置した場合	年間開所日数250日以上	ア　基本額	
		構成する児童の数	1人～19人	2,629,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×29,000円	
			20人～35人	4,868,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×26,000円	
			36人～45人	4,868,000円	
			46人～70人	4,868,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×75,000円	
			71人～	2,917,000円	
		イ　開所日数加算額	(年間開所日数(1日8時間以上開所した場合に限る。)－250日)×20,000円	
		ウ　長期休暇支援加算額	長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合
開所日数×20,000円	
		エ　長時間開所加算額	平日分	平日1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所した時間の年間平均時間数×421,000円	
			長期休暇等分	長期休暇等中1日8時間を超えて開所した時間の年間平均時間数×190,000円	
	年間開所日数200日以上249日以下	ア　基本額	
		構成する児童の数	1人～19人	1,766,000円	
			20人～	3,185,000円	
		イ　長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)	長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合
開所日数×20,000円	
		ウ　長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額	平日に、1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所した時間の年間平均時間数×421,000円	

改正後
区分	基準額	
放課後児童支援員(常勤職員に限る。)を2名以上配した場合	年間開所日数250日以上	ア　基本額	
		構成する児童の数	1人～19人	4,615,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×30,000円	
			20人～35人	6,939,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×27,000円	
			36人～45人	6,939,000円	
			46人～70人	6,939,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×85,000円	
			71人～	4,740,000円	
		イ　開所日数加算額	(年間開所日数(1日8時間以上開所した場合に限る。)－250日)×28,000円	
		ウ　長期休暇支援加算額	長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営した等の場合の開所日数×28,000円	
		エ　長時間開所加算額	平日分	平日18時30分を超えて開所した時間の年間平均時間数×720,000円                	
			長期休暇等分	長期休暇等1日8時間を超えて開所した時間の年間平均時間数×324,000円	
	年間開所日数200日以上249日以下	ア　基本額	
		構成する児童の数	1人～19人	3,327,000円	
			20人～	4,802,000円	
		イ　長期休暇支援加算額	長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合　開所日数×28,000円	
		ウ　長時間開所加算額	平日18時30分を超えて開所した時間の年間平均時間数×720,000円                	
放課後児童支援員等を1名配置した場合	年間開所日数250日以上	ア　基本額	
		構成する児童の数	1人～19人	2,794,000円－(19人－支援の単位を構成する児童の数)×30,000円	
			20人～35人	5,117,000円－(36人－支援の単位を構成する児童の数)×27,000円	
			36人～45人	5,117,000円	
			46人～70人	5,117,000円－(支援の単位を構成する児童の数－45人)×85,000円	
			71人～	2,917,000円	
		イ　開所日数加算額	(年間開所日数(1日8時間以上開所した場合に限る。)－250日)×21,000円	
		ウ　長期休暇支援加算額	長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合
開所日数×21,000円	
		エ　長時間開所加算額	平日分	平日18時30分を超えて開所した時間の年間平均時間数×449,000円                	
			長期休暇等分	長期休暇等中1日8時間を超えて開所した時間の年間平均時間数×202,000円	
	年間開所日数200日以上249日以下	ア　基本額	
		構成する児童の数	1人～19人	1,881,000円	
			20人～	3,356,000円	
		イ　長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)	長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合
開所日数×21,000円	
		ウ　長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額	平日18時30分を超えて開所した時間の年間平均時間数×449,000円                    	

【別記2】

改正前
区分	基準額	
(1)　設置促進事業(新規分・既存分)	別表第1の2(1)③に定める事業を実施する場合	13,000,000円	
	開所準備に必要な経費を含まない場合	12,000,000円	
	開所準備に必要な経費を含む場合	12,600,000円	
(2)　環境改善事業(新規分・既存分)	別表第1の2(2)③に定める事業を実施する場合で、小学校の余裕教室を活用して児童クラブを設置するとともに放課後子供教室と一体的に実施する場合	2,000,000円	
	別表第1の2(2)④に定める事業を実施する場合	5,000,000円	
	開所準備に必要な経費を含まない場合	1,000,000円	
	開所準備に必要な経費を含む場合	1,600,000円	
(3)　障がい児受入促進事業	1,000,000円	
(4)　倉庫設備整備事業	3,000,000円	

改正後
区分	基準額	
(1)　設置促進事業(新規分・既存分)	別表第1の2(1)③に定める事業を実施する場合	13,000,000円	
	開所準備に必要な経費を含まない場合	12,000,000円	
	開所準備に必要な経費を含む場合	12,600,000円	
(2)　環境改善事業(新規分・既存分)	別表第1の2(2)③に定める事業を実施する場合で、小学校の余裕教室を活用して児童クラブを設置するとともに放課後子供教室と一体的に実施する場合	2,000,000円	
	別表第1の2(2)④に定める事業を実施する場合	5,000,000円	
	開所準備に必要な経費を含まない場合	1,000,000円	
	開所準備に必要な経費を含む場合	1,600,000円	
(3)　障がい児受入促進事業	1,000,000円	
(4)　倉庫設備整備事業	3,000,000円	

【別記3】

改正前
区分	基準額	
障がい児受入推進事業	2,059,000円	

改正後
区分	基準額	
障がい児受入推進事業	2,232,000円	

【別記4】

改正前
区分	基準額	
(1)　賃借料補助事業	3,374,000円	
(2)　移転関連費用補助事業	2,500,000円	
(3)　土地借料補助事業	6,100,000円	

改正後
区分	基準額	
(1)　賃借料補助事業	3,374,000円	
(2)　移転関連費用補助事業	2,500,000円	
(3)　土地借料補助事業	6,100,000円	

【別記5】

改正前
基準額	536,000円	

改正後
基準額	581,000円	

【別記6】

改正前
区分	基準額	
(1)　3人以上の障がい児の受入れを行う場合	障がい児を3人以上5人以下受け入れる場合	2,059,000円	
	障がい児を6人以上8人以下受け入れる場合	職員を1人配置	2,059,000円	
		職員を2人以上配置	4,118,000円	
	障がい児を9人以上受け入れる場合	職員を1人配置	2,059,000円	
		職員を2人配置	4,118,000円	
		職員を3人以上配置	6,177,000円	
(2)　医療的ケア児の受入れを行う場合	看護職員等を配置	4,061,000円	
	看護職員等が送迎支援等を実施	1,353,000円	

改正後
区分	基準額	
(1)　3人以上の障がい児の受入れを行う場合	障がい児を3人以上5人以下受け入れる場合	2,232,000円	
	障がい児を6人以上8人以下受け入れる場合	職員を1人配置	2,232,000円	
		職員を2人以上配置	4,464,000円	
	障がい児を9人以上受け入れる場合	職員を1人配置	2,232,000円	
		職員を2人配置	4,464,000円	
		職員を3人以上配置	6,696,000円	
(2)　医療的ケア児の受入れを行う場合	看護職員等を配置	4,061,000円	
	看護職員等が送迎支援等を実施	1,353,000円	

【別記7】

改正前
基準額	643,000円	

改正後
基準額	697,000円	

【別記8】

改正前
基準額	1,369,000円	

改正後
基準額	1,423,000円	

【別記9】

改正前
基準額	1,500,000円	

改正後
基準額	1,568,000円	

【別記10】

改正前
基準額	300,000円	

改正後
基準額	300,000円	

【別記11】

改正前
区分	基準額	
処遇改善の対象となる支援員が概ね経験年数5年以上の支援員で、一定の研修を受講した者(次項の規定に該当する者を除く。)である場合	263,000円	
処遇改善の対象となる支援員が前項の規定に該当し、かつ、概ね経験年数10年以上の支援員で、事業所長(マネジメント)的立場にある者である場合	394,000円	
処遇改善の対象となる支援員が前2項の規定に該当する者以外である場合	131,000円	

改正後
区分	基準額	
処遇改善の対象となる支援員が概ね経験年数5年以上の支援員で、一定の研修を受講した者(次項の規定に該当する者を除く。)である場合	263,000円	
処遇改善の対象となる支援員が前項の規定に該当し、かつ、概ね経験年数10年以上の支援員で、事業所長(マネジメント)的立場にある者である場合	394,000円	
処遇改善の対象となる支援員が前2項の規定に該当する者以外である場合	131,000円