美作市建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱
改正前	改正後	
目次	目次	
第1章　総則(第1条・第2条)	第1章　総則(第1条・第2条)	
第2章　建築物耐震診断事業(第3条―第11条)	第2章　建築物耐震診断事業(第3条―第11条)	
第3章　木造住宅耐震改修事業(第12条―第25条)	第3章　木造住宅耐震改修事業(第12条―第25条)	
第4章　雑則(第26条―第29条)	第4章　雑則(第26条―第32条)	
附則	附則	
(定義)	(定義)	
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	
(1)～(8)　（略）	(1)～(8)　（略）	
(9)　部分耐震改修工事　耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅の一部を耐震化のために改修する工事(別表第2に定める耐震基準を確保するために行うもの及び木造住宅耐震診断員が工事監理を行うものに限る。)をいう。	(9)　部分耐震改修工事　耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅の一部を耐震化のために改修する工事(別表第3に定める耐震基準を確保するために行うもの及び木造住宅耐震診断員が工事監理を行うものに限る。)をいう。	
(10)～(12)　（略）	(10)～(12)　（略）	
	(13)　耐震シェルター等　地震発生時に居住している住宅の倒壊から自らの命を守るための装置であり、かつ、公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けた耐震シェルター又は防災ベッドで、岡山県木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱に定めるもの又はその他市長が認めるものをいう。	
	(14)　耐震シェルター等設置工事　耐震診断の結果又は既存住宅性能評価により、倒壊の危険性があると判断された既存木造住宅における耐震シェルター等の設置工事(別表第4に定める耐震基準を確保するために行うものに限る。)をいう。	
	(15)　高齢者等　65歳以上の者が居住する世帯、障がいのある者が居住する世帯又は低所得世帯(住民税非課税世帯等)をいう。	
	(16)　利子補給制度　独立行政法人住宅金融支援機構による高齢者向け耐震改修融資への利子補給制度をいう。	
	(17)　取扱金融機関　利子補給制度を取り扱う金融機関のことをいう。	
(計画の変更等)	(計画の変更等)	
第7条　（略）	第7条　（略）	
2　市長は、前項の申請があったとき            、その内容を審査し適当であると認めたときは、これを承認し、その旨を申請者        に通知するものとする。	2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し適当であると認めたときは、これを承認し、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。	
(補助対象工事)	(補助対象工事)	
第12条　この章の規定による木造住宅耐震改修事業に係る補助金(以下この章において「耐震改修補助金」という。)の交付の対象となる工事(以下「耐震改修事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。	第12条　この章の規定による木造住宅耐震改修事業に係る補助金(以下この章において「耐震改修補助金」という。)の交付の対象となる工事(以下「耐震改修事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
	(2)　部分耐震改修工事	
	(3)　耐震シェルター等設置工事	
(補助対象経費)	(補助対象経費)	
第15条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる耐震改修事業に要する費用の合計額とする。	第15条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる耐震改修事業に要する費用の合計額とする。	
(1)　別表第2                    に定める                          額(    耐震改修事業に要する費用について、消費税仕入控除税額が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除額を控除した額)	(1)　別表第2、別表第3又は別表第4に定める耐震改修事業の種類に応じた額(当該耐震改修事業に要する費用について、消費税仕入控除税額が含まれる場合にあっては、当該消費税仕入控除額を控除した額)	
(2)　（略）	(2)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(補助金の額)	(補助金の額)	
第16条　耐震改修補助金の額は、別表第2により                                              算出した金額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。	第16条　耐震改修補助金の額は、別表第2、別表第3又は別表第4に定める耐震改修事業の種類に応じ算出した金額とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。	
	(利子補給制度の利用対象証明書発行申請)
第29条　利子補給制度を利用しようとする者は、第17条第1項に規定する補助金交付申請書に【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書発行申請書を添付し、市長に提出しなければならない。	
	(利子補給制度の対象証明)
第30条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請内容の審査等を行い、利子補給制度の対象者として適当であると認めたときは、【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書(申請者用)及び【リ・バース60】耐震改修利子補給制度利用対象証明書(金融機関提出用)により当該補助事業者に証明するものとする。	
	(利子補給制度の証明取消し)
第31条　市長は、前条の規定による証明をした後に、第19条第3項に規定する美作市建築物耐震化促進事業変更・中止(廃止)承認通知書(申請区分が中止(廃止)に該当する者に限る。)の通知を行う場合は、前条に規定する証明の取消しを行うものとし、耐震改修利子補給制度利用対象証明取消通知書により当該補助事業者に通知するものとする。
2　補助事業者は、前項の通知を受けた場合は、取扱金融機関に連絡しなければならない。
3　補助事業者は、利子補給制度を辞退又は証明を受けなかった場合は、辞退又は証明を受けなかった旨の通知の発行を金融機関に依頼し、美作市建築物耐震化促進事業費補助金交付決定額変更申請書に当該通知書を添付して、市長に提出しなければならない。
4　市長は、前項の規定による申請を受けた場合は、第19条第3項に規定する通知を行うものとする。	
(その他)	(その他)	
第29条　（略）	第32条　（略）	
別表第2(第14条、第15条        関係)	別表第2(第2条 、第15条、第16条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
	別表第3(第2条、第15条、第16条関係)	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
	別表第4(第2条、第15条、第16条関係)	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	

【別記1】

改正前
既存木造住宅の性能	耐震基準	補助対象経費	補助率	
耐震改修工事	耐震診断	上部構造評点が1.0未満のもの	上部構造評点が1.0以上	耐震改修工事に要する費用。ただし、34,100円／m2を限度とする。	補助対象経費の5分の4以内                                                      。ただし、一住宅につき1,150,000円                                                     を限度とする。	
	既存住宅性能評価	耐震等級が1に満たないもの	耐震等級が1以上			

改正後
既存木造住宅の性能	耐震基準	補助対象経費	補助率	
耐震改修工事	耐震診断	上部構造評点が1.0未満のもの	上部構造評点が1.0以上	耐震改修工事に要する費用。ただし、34,100円／m2を限度とする。	補助対象経費の5分の4以内(利子補給制度を利用する場合は補助対象経費の5分の2以内)。ただし、一住宅につき1,150,000円(利子補給制度を利用する場合は補助対象経費の575,000円)を限度とする。	
	既存住宅性能評価	耐震等級が1に満たないもの	耐震等級が1以上			

【別記2】

改正後
既存木造住宅の性能	耐震基準	補助対象経費	補助率	
部分耐震改修工事	耐震診断	耐震診断の上部構造評点が1.0未満のもの	岡山県が定める技術基準における「部分耐震性能」を有すること。	部分耐震改修工事に要する費用(ただし、1階で寝室を含む1か所までとする。)	補助対象経費の2分の1以内(高齢者等にあっては、補助対象経費の5分の4以内)。ただし、一住宅につき800,000円を上限とする。	

【別記3】

改正後
既存木造住宅の性能	耐震基準	補助対象経費	補助率	
耐震シェルター等設置工事	耐震診断	上部構造評点が1.0未満のもの	1階部分に岡山県木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱に定める耐震シェルター等を設置すること。	耐震シェルターの購入、運搬及び設置に要する費用	補助対象経費の2分の1以内(高齢者等にあっては、補助対象経費の5分の4以内)。ただし、一住宅につき800,000円を上限とする。	
	既存住宅性能評価	耐震等級が1に満たないもの		防災ベッドの購入、運搬及び設置に要する費用