美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付要綱
改正前	改正後	
(趣旨)	(趣旨)	
第1条　この告示は、市民の地元での正規従業員としての雇用及び市外在住者の美作市(以下「市」という。)への定住を促進し人口減少を抑制するとともに、市内企業における人材確保を支援するため、新規雇用を行った対象事業者及び新規雇用された対象従業員に対し、予算の範囲内において、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。	第1条　この告示は、                                                                                                                          市内企業における人材確保を支援するため、新規雇用を行った対象事業者                            に対し、予算の範囲内において、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、美作市補助金等交付規則(平成17年美作市規則第187号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。	
(定義)	(定義)	
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　正規雇用従業員　雇用主から期間の定めのない正規の従業員として雇用され、就業規則等に基づく長期雇用を前提とした待遇(賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格等)を受ける雇用保険被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く。)となる者をいう。		
(2)　対象従業員　次のいずれにも該当する者をいう。
ア　令和4年4月1日以降において正規雇用従業員とした者であること。ただし、事業主が事業を承継させることを目的として正規雇用従業員とした者については、奨励金の交付を受けるまでにその者が事業主となった場合も正規雇用従業員とみなす。
イ　市の住民基本台帳に記載があること。ただし、市外の者を正規雇用従業員とした場合にあっては、正規雇用従業員とした日から6月以内に市の住民基本台帳に記載されることとなった場合を含む。
ウ　この告示による奨励金交付に至った正規雇用従業員ではないこと。
エ　この告示による奨励金を除き、美作市企業立地雇用促進奨励金交付要綱(平成19年美作市告示第81号)による雇用促進奨励金その他市から交付される事業所の運営に係る補助金等の補助要件、算定基礎等になっていない者であること。
オ　第4条に規定する認定申請の時点において、在職している者であること。
カ　市税等(徴収の猶予に係るものを除く。)に滞納のないこと。		
(3)　対象技能実習生等　次のいずれにも該当する者をいう。	(1)　対象技能実習生等　次のいずれにも該当する者をいう。	
ア　雇用主と雇用契約を締結した者であって、次のいずれかに該当するものであること。	ア　雇用主と雇用契約を締結した者であって、次のいずれかに該当するものであること。	
(ア)　令和4年4月1日以降新たに雇用保険被保険者資格を取得した者	(ア)　令和7年4月1日以降新たに雇用保険被保険者資格を取得した者	
(イ)　雇用保険被保険者資格を有する者であって、令和4年4月1日以降に出入国管理及び難民認定法(昭和26年法律第319号)別表第1に規定する在留資格(以下「在留資格」という。)の区分を変更したもの	(イ)　雇用保険被保険者資格を有する者であって、令和7年4月1日以降に出入国管理及び難民認定法(昭和26年法律第319号)別表第1に規定する在留資格(以下「在留資格」という。)の区分を変更したもの	
イ　在留資格を有するものであること。	イ　在留資格を有するものであること。	
ウ　市の住民基本台帳に記録されている者であること。	ウ　市の住民基本台帳に記録されている者であること。	
エ　この告示による奨励金交付に至った者ではないこと。	エ　この告示による奨励金交付に至った者ではないこと。	
	オ　この告示による奨励金を除き、美作市企業立地促進奨励金交付要綱(平成19年美作市告示第81号)による雇用促進奨励金その他市から交付される事業所の運営に係る補助金等の補助要件、算定基礎等になっていない者であること。	
オ　第4条に規定する認定申請の時点において、在職している者であること。ただし、各在留資格の期間の取扱いは、継続して在職しているものとみなす。	カ　第4条に規定する認定申請の時点において、在職している者であること。ただし、各在留資格の期間の取扱いは、継続して在職しているものとみなす。	
(4)　交付対象事業所　次のいずれにも該当する事業所をいう。	(2)　交付対象事業所　次のいずれにも該当する事業所をいう。	
ア　市内に住所を有する事業所であること。	ア　市内に住所を有する事業所であること。	
イ　雇用保険適用事業所であること。	イ　雇用保険適用事業所であること。	
ウ　対象従業員又は対象技能実習生等を雇用する事業所であること。	ウ　              対象技能実習生等を雇用する事業所であること。	
エ　市税(徴収の猶予に係るものを除く。)を完納している事業所であること。	エ　市税(徴収の猶予に係るものを除く。)を完納している事業所であること。	
オ　国の機関及び地方公共団体ではないこと。	オ　国の機関及び地方公共団体ではないこと。	
カ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者でないこと。	カ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する事業を営む者でないこと。	
キ　清算、破産、再生、更生、承認援助又は特別清算に関する手続中ではないこと。	キ　清算、破産、再生、更生、承認援助又は特別清算に関する手続中ではないこと。	
ク　事業主又は役員が、美作市暴力団排除条例(平成23年美作市条例第22号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員に該当していないこと。	ク　事業主又は役員が、美作市暴力団排除条例(平成23年美作市条例第22号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員に該当していないこと。	
ケ　暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。	ケ　暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。	
コ　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当していないこと。	コ　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に該当していないこと。	
サ　その他市長が不適切と認める事業所でないこと。	サ　その他市長が不適切と認める事業所でないこと。	
(奨励金の額等)	(奨励金の額等)	
第3条　奨励金は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより交付する。	第3条　奨励金の額は、対象技能実習生等1人当たり2万円とし、全額を対象事業所に交付する。      	
(1)　対象従業員に係る奨励金　奨励金の額は、対象従業員1人当たり20万円とし、10万円を対象事業所に、10万円を対象従業員に交付する。		
(2)　対象技能実習生等に係る奨励金　奨励金の額は、対象技能実習生等1人当たり2万円とし、全額を対象事業所に交付する。		
2　奨励金の交付の申請は、交付対象事業所のみが行うことができるものとする。		
(認定申請)	(認定申請)	
第4条　奨励金の交付を受けようとする事業所の事業主は、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。	第4条　奨励金の交付を受けようとする事業所の事業主は、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。	
(1)　対象従業員及び事業継承者一覧表(対象従業員に係る奨励金の交付を受けようとする場合)		
(2)　対象技能実習生等一覧表(対象技能実習生等に係る奨励金の交付を受けようとする場合)	(1)　対象技能実習生等一覧表                                                        	
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　（略）	(3)　（略）	
2　前項の認定申請を行うことのできる期日は、令和7年3月31日 までとする。	2　前項の認定申請を行うことのできる期日は、令和10年3月31日までとする。	
(申請の変更及び取下げ)	(申請の変更及び取下げ)	
第6条　前条第1項に定める認定通知を受けた事業主が、第8条の交付決定を受ける前に、対象従業員又は対象技能実習生等でなくなった者がある等の事由により、申請内容を変更又は申請を取り下げようとする場合は、変更のときは美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請変更申請書を、取り下げるときは美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請取下申請書を市長に提出しなければならない。	第6条　前条第1項に定める認定通知を受けた事業主が、第8条の交付決定を受ける前に、              対象技能実習生等でなくなった者がある等の事由により、申請内容を変更又は申請を取り下げようとする場合は、変更のときは美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請変更申請書を、取り下げるときは美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金認定申請取下申請書を市長に提出しなければならない。	
(交付申請)	(交付申請)	
第7条　第5条第1項に定める認定通知を受けた事業主は、当該通知の翌年度かつ対象従業員又は対象技能実習生等を雇用した日(第2条第3号ウ(イ)に掲げる要件に係る対象技能実習生等にあっては、当該対象技能実習生の在留資格区分が変更された日。以下「雇用等の日」という。)から12月後以降に、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。	第7条　第5条第1項に定める認定通知を受けた事業主は、当該通知の翌年度かつ              対象技能実習生等を雇用した日(第2条第1号ア(イ)に掲げる要件に係る対象技能実習生等にあっては、当該対象技能実習生の在留資格区分が変更された日。以下「雇用等の日」という。)から12月後以降に、美作市地域活力創生事業雇用促進奨励金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。	
(1)　対象従業員及び事業継承者一覧表(対象従業員に係る奨励金の交付を受けようとする場合)		
(2)　対象技能実習生等一覧表(対象技能実習生等に係る奨励金の交付を受けようとする場合)	(1)　対象技能実習生等一覧表                                                        	
(3)　（略）	(2)　（略）	
(4)　（略）	(3)　（略）	
(5)　委任状		
(6)　対象従業員又は対象技能実習生等の住民票(抄本)の写し(雇用等の日から12月後以降に発行のもの)	(4)　              対象技能実習生等の住民票(抄本)の写し(雇用等の日から12月後以降に発行のもの)	
(7)　交付対象事業所(個人事業所の場合は事業主)及び対象従業員が市税を完納していること又は徴収の猶予を受けていることの証明書	(5)　交付対象事業所(個人事業所の場合は事業主)              が市税を完納していること又は徴収の猶予を受けていることの証明書	
(8)　（略）	(6)　（略）	
2　（略）	2　（略）