美作市印鑑登録及び証明に関する条例
改正前	改正後	
(多機能端末機による印鑑登録証明の申請及び交付の特例)	(多機能端末機による印鑑登録証明の申請及び交付の特例)	
第15条　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいい、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用して多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号をいう。)を入力し、又はこれに代わる認証を行うことにより、証明書等を発行する機能を有するものをいう。)により、自ら印鑑登録証明書の交付を申請し、及びその交付を受けることができる。	第15条　前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第3号ロに規定する移動端末設備をいい、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を使用して多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号をいう。)を入力し、又はこれに代わる認証を行うことにより、証明書等を発行する機能を有するものをいう。)により、自ら印鑑登録証明書の交付を申請し、及びその交付を受けることができる。