美作市事務分掌及び決裁規程
改正前	改正後	
別表第1(第6条関係)	別表第1(第6条関係)	
共通専決事項	共通専決事項	
1　庶務に関する事項	1　庶務に関する事項	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
2　人事に関する事項	2　人事に関する事項	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
3　財務に関する事項	3　財務に関する事項	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
別表第2(第6条関係)	別表第2(第6条関係)	
個別専決事項	個別専決事項	
各部共通	各部共通	
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
総務部	総務部	
秘書課	秘書課	
秘書係	秘書係	
【別記5　参照】	【別記5　参照】	
総務課	総務課	
総務係	総務係	
【別記6　参照】	【別記6　参照】	
人事給与係	人事給与係	
【別記7　参照】	【別記7　参照】	
財政課	財政課	
財政係	財政係	
【別記8　参照】	【別記8　参照】	
管財課    	契約管財課	
契約係    	契約検査係	
【別記9　参照】	【別記9　参照】	
	営繕管財係	
【別記10　参照】	【別記10　参照】	
財産活用係	財産活用係	
【別記11　参照】	【別記11　参照】	
危機管理室	危機管理室	
危機管理係	危機管理係	
【別記12　参照】	【別記12　参照】	
企画振興部	政策推進部	
企画情報課	総合政策課	
総合企画係	政策企画係	
【別記13　参照】	【別記13　参照】	
情報政策係		
【別記14　参照】	【別記14　参照】	
	移住定住推進係	
【別記15　参照】	【別記15　参照】	
営業課		
営業係		
【別記16　参照】	【別記16　参照】	
総合戦略係		
【別記17　参照】	【別記17　参照】	
スポーツ振興課		
振興係		
【別記18　参照】	【別記18　参照】	
管理係		
【別記19　参照】	【別記19　参照】	
	情報政策課	
	情報システム係	
【別記20　参照】	【別記20　参照】	
	地域情報係	
【別記21　参照】	【別記21　参照】	
市民部    	市民生活部	
市民課	市民課	
市民係    	市民窓口係	
【別記22　参照】	【別記22　参照】	
国保年金係		
【別記23　参照】	【別記23　参照】	
人権・協働係	市民協働係  	
【別記24　参照】	【別記24　参照】	
	市民保険課	
	国民年金係	
【別記25　参照】	【別記25　参照】	
	介護保険係	
【別記26　参照】	【別記26　参照】	
くらし安全課	環境対策課  	
生活交通係		
【別記27　参照】	【別記27　参照】	
環境衛生係	環境対策係	
【別記28　参照】	【別記28　参照】	
廃棄物対策係	廃棄物対策係	
【別記29　参照】	【別記29　参照】	
税務課	税務課	
市民税係	市民税係	
【別記30　参照】	【別記30　参照】	
資産税係	資産税係	
【別記31　参照】	【別記31　参照】	
収税係	収税係	
【別記32　参照】	【別記32　参照】	
保健福祉部	保健福祉部	
福祉政策課	福祉政策課	
福祉係	福祉係	
【別記33　参照】	【別記33　参照】	
生活保護係	生活保護係	
【別記34　参照】	【別記34　参照】	
健康政策課	健康政策課	
地域保健係	地域保健係	
【別記35　参照】	【別記35　参照】	
長寿支援係	長寿支援係	
【別記36　参照】	【別記36　参照】	
介護保険係		
【別記37　参照】	【別記37　参照】	
大原保健センター係	大原保健センター係	
【別記38　参照】	【別記38　参照】	
子ども政策課	子ども政策課	
母子保健係      	子ども家庭支援係	
【別記39　参照】	【別記39　参照】	
発達支援センター係		
【別記40　参照】	【別記40　参照】	
子ども政策係	子ども政策係	
【別記41　参照】	【別記41　参照】	
大原病院	大原病院	
会計係	会計係	
【別記42　参照】	【別記42　参照】	
医事係	医事係	
【別記43　参照】	【別記43　参照】	
作東老人保健施設	作東老人保健施設	
医事会計係	医事会計係	
【別記44　参照】	【別記44　参照】	
作東診療所	作東診療所	
医事会計係	医事会計係	
【別記45　参照】	【別記45　参照】	
農林政策部	農林政策部	
農業政策課	農業政策課	
農業振興係	農業政策係	
【別記46　参照】	【別記46　参照】	
農地対策係	農地対策係	
【別記47　参照】	【別記47　参照】	
森林政策課	森林政策課	
森林政策係	森林政策係	
【別記48　参照】	【別記48　参照】	
有害鳥獣対策係	有害鳥獣対策係	
【別記49　参照】	【別記49　参照】	
農村整備課	農村整備課	
農業土木係	農業土木係	
【別記50　参照】	【別記50　参照】	
林道・ダム係	治山林道係  	
【別記51　参照】	【別記51　参照】	
産業政策部	産業政策部	
商工政策課	商工政策課	
商工政策係	商工政策係	
【別記52　参照】	【別記52　参照】	
観光施設係	観光施設係	
【別記53　参照】	【別記53　参照】	
観光政策課	観光文化課	
観光振興係	観光政策係	
【別記54　参照】	【別記54　参照】	
	文化財活用係	
【別記55　参照】	【別記55　参照】	
都市整備部	都市整備部	
都市住宅課	都市住宅課	
都市計画係	都市計画係	
【別記56　参照】	【別記56　参照】	
住宅係	住宅係	
【別記57　参照】	【別記57　参照】	
建設課	建設課	
工務係	工務係	
【別記58　参照】	【別記58　参照】	
維持管理係	管理係    	
【別記59　参照】	【別記59　参照】	
企画調整係	企画調整係	
【別記60　参照】	【別記60　参照】	
下水道課  	上下水道課	
庶務係	経営係	
【別記61　参照】	【別記61　参照】	
	管理係	
【別記62　参照】	【別記62　参照】	
工務係	工務係	
【別記63　参照】	【別記63　参照】	

【別記1】

改正前
項目	決裁権者	指定合議先	通知先	
	市長	副市長	部長	課長			
(1)　市行政の総合企画及び政策並びに運営に関する基本方針の確立	○				企画振興部長		
(2)　議会提出議案、報告案及び提案説明文を決定すること。	○				総務部長
総務課長
財政課長(予算を伴うものに限る。)
企画情報課(指定管理者の指定に係るものに限る。)		
(3)　議会の権限に属する事項を専決処分すること。	○				同上		
(4)　条例、規則、告示(法文形式のものに限る。)及び訓令の制定改廃をすること。	○				同上		
(5)　内訓の制定改廃及び通達を発すること。	重要なもの		定例軽易なもの	様式に係るもの	総務部長及び総務課長(重要なものに限る。)
財政課長(予算を伴うものに限る。)		
(6)　告示(捕獲犬の抑留の公示、引取り又は収容動物の公示、公売に関する公告、公示送達、住民票の職権消除の公示、予防接種業務に係る公告、徴収及び収納事務委託、放置自転車等の撤去及び処分、保全地区等の指定及び解除並びに市道の区域変更及び供用開始に限る。)を発すること。				○			
(7)　許可、認可、承認、免許等の行政処分を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの			
(8)　訴訟、和解、あっせん、調停又は仲裁に関すること	○				総務部長
総務課長		
(9)　刑事事件に関する告訴・告発	○				同上		
(10)　行政処分に対する不服申立てを受理し、これに対する決定を行うこと。	○						
(11)　聴聞の主宰者を決定すること。			○				
(12)　文書の受理を決定すること。				○			
(13)　課等内における文書の総括指導を行うこと。				○			
(14)　陳情、要望又は苦情を処理し、そのてん末を確認すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	総務部長(特に重要なものに限る。)		
(15)　公簿の閲覧を許可すること。				○			
(16)　公簿による証明を行うこと。				○			
(17)　公簿によらない証明を行うこと。			重要なもの	定例軽易なもの			
(18)　証明書、許可証、免許証等を書き換え、又は再交付すること。				○			
(19)　儀式、表彰式その他行事を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	秘書課長(市長又は副市長の出席を要するものに限る。)		
(20)　展示会、品評会、講習会、研修会、協議会等の開催を決定すること。			重要なもの	定例軽易なもの			
(21)　講習会等の講師を委嘱すること。				○			
(22)　各種団体等が行う行事の共催、後援、協賛等を決定し、市名又は市章の使用を許可すること。		重要なもの	定例軽易なもの		秘書課長
財政課長(予算を伴うものに限る。)		
(23)　各種団体を指導すること。				○			
(24)　請願、陳情又は要望を行うこと。	特に重要なもの(補助要望を含む。)		重要なもの	定例軽易なもの	総務部長(特に重要なものに限る。)		
(25)　申請、照会、報告、通知、回答等を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの			
(26)　国又は県の機関の委員の候補者を推薦すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの			
(27)　国、県及び各種団体への被表彰者を推薦すること。	国・県		各種団体				
(28)　附属機関の設置又は廃止	○						
(29)　附属機関及び関係機関への諮問事項を決定すること及び答申を受理すること。	重要なもの		定例軽易なもの				
(30)　附属機関に係る事務を処理すること。				○			
(31)　答申、進達及び副申を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの			
(32)　出版物の刊行を決定すること。			重要なもの	定例軽易なもの		財政課長	
(33)　広報紙の原稿を作成すること。				○			
(34)　事務報告書の原稿を作成すること。				○			
(35)　職員に被服を貸与すること。				○	総務課長		
(36)　交通事故等の示談案を決定すること。	○				同上		
(37)　交通事故等の事故報告を確認すること。	特に重要なもの		重要なもの	軽易なもの	同上		
(38)　職員団体との協定	○						
(39)　事務引継書を確認すること。		部長級	課長級	課長補佐級以下の職員			
(40)　公文書の公開及び個人情報の開示等に関すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	総務課長(定例軽易なものを除く。)		
(41)　市政情報の公開等の可否を決定すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	総務課長(定例軽易なものを除く。)		
(42)　事務の委任及び補助執行に関すること。	○						

改正後
項目	決裁権者	指定合議先	通知先	
	市長	副市長	部長	課長			
(1)　市行政の総合企画及び政策並びに運営に関する基本方針の確立	○				政策推進部長		
(2)　議会提出議案、報告案及び提案説明文を決定すること。	○				総務部長
総務課長
財政課長(予算を伴うものに限る。)
契約管財課(指定管理者の指定に係るものに限る。)		
(3)　議会の権限に属する事項を専決処分すること。	○				同上		
(4)　条例、規則、告示(法文形式のものに限る。)及び訓令の制定改廃をすること。	○				同上		
(5)　内訓の制定改廃及び通達を発すること。	重要なもの		定例軽易なもの	様式に係るもの	総務部長及び総務課長(重要なものに限る。)
財政課長(予算を伴うものに限る。)		
(6)　告示(捕獲犬の抑留の公示、引取り又は収容動物の公示、公売に関する公告、公示送達、住民票の職権消除の公示、予防接種業務に係る公告、徴収及び収納事務委託、放置自転車等の撤去及び処分、保全地区等の指定及び解除並びに市道の区域変更及び供用開始に限る。)を発すること。				○			
(7)　許可、認可、承認、免許等の行政処分を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの			
(8)　訴訟、和解、あっせん、調停又は仲裁に関すること	○				総務部長
総務課長		
(9)　刑事事件に関する告訴・告発	○				同上		
(10)　行政処分に対する不服申立てを受理し、これに対する決定を行うこと。	○						
(11)　聴聞の主宰者を決定すること。			○				
(12)　文書の受理を決定すること。				○			
(13)　課等内における文書の総括指導を行うこと。				○			
(14)　陳情、要望又は苦情を処理し、そのてん末を確認すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	総務部長(特に重要なものに限る。)		
(15)　公簿の閲覧を許可すること。				○			
(16)　公簿による証明を行うこと。				○			
(17)　公簿によらない証明を行うこと。			重要なもの	定例軽易なもの			
(18)　証明書、許可証、免許証等を書き換え、又は再交付すること。				○			
(19)　儀式、表彰式その他行事を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	秘書課長(市長又は副市長の出席を要するものに限る。)		
(20)　展示会、品評会、講習会、研修会、協議会等の開催を決定すること。			重要なもの	定例軽易なもの			
(21)　講習会等の講師を委嘱すること。				○			
(22)　各種団体等が行う行事の共催、後援、協賛等を決定し、市名又は市章の使用を許可すること。		重要なもの	定例軽易なもの		秘書課長
財政課長(予算を伴うものに限る。)		
(23)　各種団体を指導すること。				○			
(24)　請願、陳情又は要望を行うこと。	特に重要なもの(補助要望を含む。)		重要なもの	定例軽易なもの	総務部長(特に重要なものに限る。)		
(25)　申請、照会、報告、通知、回答等を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの			
(26)　国又は県の機関の委員の候補者を推薦すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの			
(27)　国、県及び各種団体への被表彰者を推薦すること。	国・県		各種団体				
(28)　附属機関の設置又は廃止	○						
(29)　附属機関及び関係機関への諮問事項を決定すること及び答申を受理すること。	重要なもの		定例軽易なもの				
(30)　附属機関に係る事務を処理すること。				○			
(31)　答申、進達及び副申を行うこと。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの			
(32)　出版物の刊行を決定すること。			重要なもの	定例軽易なもの		財政課長	
(33)　広報紙の原稿を作成すること。				○			
(34)　事務報告書の原稿を作成すること。				○			
(35)　職員に被服を貸与すること。				○	総務課長		
(36)　交通事故等の示談案を決定すること。	○				同上		
(37)　交通事故等の事故報告を確認すること。	特に重要なもの		重要なもの	軽易なもの	同上		
(38)　職員団体との協定	○						
(39)　事務引継書を確認すること。		部長級	課長級	課長補佐級以下の職員			
(40)　公文書の公開及び個人情報の開示等に関すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	総務課長(定例軽易なものを除く。)		
(41)　市政情報の公開等の可否を決定すること。	特に重要なもの		重要なもの	定例軽易なもの	総務課長(定例軽易なものを除く。)		
(42)　事務の委任及び補助執行に関すること。	○						

【別記2】

改正前
項目	決裁権者	指定合議先	通知先	
	市長	副市長	部長	課長			
(1)　附属機関の委員、専門委員その他の非常勤特別職の職員(議会が同意した特別職の職員を除く。)の任免、委嘱及び解職すること。	新規又は重要なもの		再任又は定例軽易なもの			総務課長	
(2)　課等に配属された職員の事務分掌を決定すること。				○		総務課長	
(3)　内国旅行を命令し、復命を受けること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員及び職員以外の者			
(4)　外国旅行を命令し、復命を受けること。	○				総務部長
総務課長		
(5)　時間外勤務を命令すること。				○			
(6)　時間外勤務実績を報告すること。				○		総務課長	
(7)　自主研修の承認及び報告に関すること。		部長級	課長級	課長補佐級以下の職員		同上	
(8)　年次休暇の届出を受け、又は病気休暇、特別休暇及び介護休暇を承認すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員		総務課長	
(9)　前号以外の職務免除を承認すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員	総務課長	当該職務免除に係る所属課長及び総務課長	
(10)　個人別休暇等報告書を作成し、報告すること。				○		総務課長	
(11)　扶養親族及び通勤届を確認すること。				○		同上	
(12)　職員の退職願を受理すること。	○				総務部長
総務課長		
(13)　職員(会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く。)の任免、分限、懲戒処分等に関すること。	○						
(14)　会計年度任用職員の分限、懲戒処分等に関すること。	○						
(15)　研修(講演会等を除く。)の復命を受けること。		部長級	課長級	課長補佐級以下の職員	総務課長(総務課の予算に係るものに限る。)		
(16)　育児休業・部分育児休業の承認に関すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員	総務課長		
(17)　勤務を要しない日を指定すること。				○			
(18)　勤務を要しない日の振替(休日の勤務に替えて他の日の勤務を免除する場合を含む。)を命令すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員			
(19)　身分証の交付を行うこと。				○		総務課長	
(20)　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用の決定に関すること。			○		総務課長		
(21)　契約の実施に伴う検査職員を選任すること。	○						
(22)　契約の実施に伴う監督職員を選任すること。				○			

改正後
項目	決裁権者	指定合議先	通知先	
	市長	副市長	部長	課長			
(1)　附属機関の委員、専門委員その他の非常勤特別職の職員(議会が同意した特別職の職員を除く。)の任免、委嘱及び解職すること。	新規又は重要なもの		再任又は定例軽易なもの			総務課長	
(2)　課等に配属された職員の事務分掌を決定すること。				○		総務課長	
(3)　内国旅行を命令し、復命を受けること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員及び職員以外の者			
(4)　外国旅行を命令し、復命を受けること。	○				総務部長
総務課長		
(5)　時間外勤務を命令すること。				○			
(6)　時間外勤務実績を報告すること。				○		総務課長	
(7)　自主研修の承認及び報告に関すること。		部長級	課長級	課長補佐級以下の職員		同上	
(8)　年次休暇の届出を受け、又は病気休暇、特別休暇及び介護休暇を承認すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員		総務課長	
(9)　前号以外の職務免除を承認すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員	総務課長	当該職務免除に係る所属課長及び総務課長	
(10)　個人別休暇等報告書を作成し、報告すること。				○		総務課長	
(11)　扶養親族及び通勤届を確認すること。				○		同上	
(12)　職員の退職願を受理すること。	○				総務部長
総務課長		
(13)　職員(会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除く。)の任免、分限、懲戒処分等に関すること。	○						
(14)　会計年度任用職員の分限、懲戒処分等に関すること。	○						
(15)　研修(講演会等を除く。)の復命を受けること。		部長級	課長級	課長補佐級以下の職員	総務課長(総務課の予算に係るものに限る。)		
(16)　育児休業・部分育児休業の承認に関すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員	総務課長		
(17)　勤務を要しない日を指定すること。				○			
(18)　勤務を要しない日の振替(休日の勤務に替えて他の日の勤務を免除する場合を含む。)を命令すること。		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員			
(19)　身分証の交付を行うこと。				○		総務課長	
(20)　会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用の決定に関すること。			○		総務課長		
(21)　契約の実施に伴う検査職員を選任すること。	○						
(22)　契約の実施に伴う監督職員を選任すること。				○			

【別記3】

改正前
項目	決裁権者	指定合議先	通知先	
	市長	副市長	部長	課長			
(1)　予算に関する見積書を作成すること。			○			総務部長	
(2)　予算執行計画書を作成すること。			○			総務部長	
(3)　予算流用及び予備費の充用を申請すること。			項間及び目間の予算流用並びに予備費の充用	目内の予算流用	財政課長
流用元の部長(決裁権者が部長の場合)
流用元の課長(決裁権者が課長の場合)		
(4)　予算の配当替えを要求すること。			○		財政課長		
(5)　継続費逓次繰越若しくは繰越明許費又は事故繰越の繰越額を申請すること。			○			総務部長	
(6)　繰越予定計算書を作成すること。			○			同上	
(7)　歳入予算に定められた国又は県の補助金等の交付を申請及びその決定(確定)額を報告すること。			○		財政課長(決定額の報告に限る。ただし、施設建設に係るものは交付申請を含む。)		
(8)　歳入予算に定められた国又は県の補助金等の請求書、実績報告書及び精算書を提出すること。				○	財政課長(ただし、実績報告書に限る。)		
(9)　収入の調定及び過誤納付還付(充当)を決定すること。		1億円以上	500万円以上1億円未満	500万円未満			
(10)　次の各号に掲げる支出負担行為及び支出命令(戻入命令を含む。)を決定すること。	
		
	ア　報酬				○			
	イ　給料				総務課長			
	ウ　職員手当等				総務課長			
	エ　共済費				総務課長			
	オ　災害補償費	○						
	カ　恩給及び退職年金				総務課長			
	キ　賃金				○			
	ク　報償費			10万円以上	10万円未満			
	ケ　旅費		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員及び職員以外の者			
	コ　交際費	○						
	サ　需用費	食糧費			5万円以上	5万円未満			
		光熱水費				○			
		賄材料費		200万円以上	50万円以上200万円未満	50万円未満			
		その他需用費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	シ　役務費	通信運搬費				○			
		その他役務費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ス　委託料	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	セ　使用料及び賃借料	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満	管財課長    (ただし、100万円以上の場合に限る。)		
	ソ　工事請負費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	タ　原材料費				○			
	チ　公有財産購入費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満		管財課長    	
	ツ　備品購入費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満		管財課長    	
	テ　負担金補助及び交付金	予め特定した債権者に対する定例・経常的なもの			100万円以上	100万円未満			
		上記特定債権者の決定	○				総務課長	会計管理者	
		その他負担金補助及び交付金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満	財政課長(地方公営企業に対するものに限る。)		
	ト　扶助費	予め特定した債権者対する定例・経常的なもの			100万円以上	100万円未満			
		上記特定債権者の決定	○				総務課長	会計管理者	
		その他扶助費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ナ　貸付金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ニ　補償補填及び賠償金	建物総合損害共済、自動車損害共済及び賠償責任保険に係るもの				○			
		賠償金	○						
		補償金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ヌ　償還金利子及び割引料	償還金利子及び割引料		100万円以上(計画外に執行するもの)	100万円以上(計画どおり執行するもの)	100万円未満	財政課長		
		過誤納付還付金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ネ　投資及び出資金	100万円以上	100万円未満			財政課長(地方公営企業に対するものに限る。)		
	ノ　積立金		○					
	ハ　寄付金	○						
	ヒ　公課費				○			
	フ　繰出金		100万円以上(計画外に執行するもの)	100万円以上(計画どおり執行するもの)	100万円未満	財政課長		
	ヘ　前各号に掲げるもの以外	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
(11)　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しを決定すること。				○			
(12)　課等内の決算資料を作成すること。				○			
(13)　工事・委託の起工、上限価格の決定、契約、契約変更(当該変更により増額となる場合は変更後の額とし、減額となる場合は変更前の額による。)に関すること。	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
(14)　物品の購入、上限価格、契約、契約変更(当該変更により増額となる場合は変更後の額とし、減額となる場合は変更前の額による。)に関すること。	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
(15)　公有財産の取得、管理及び処分に関すること。	
		
	ア　不動産物件の取得、交換及び補償補てんの契約を決定すること(予算の範囲内で計画どおり執行するものに限る。)。	500万円以上	500万円未満	300万円未満			管財課長    	
	イ　寄附を受けること。	重要なもの及び負担付寄附		定例軽易なもの		総務部長(重要なもの及び負担付寄附の場合)
総務課長(金銭の場合)
管財課長    (不動産の場合)	管財課長    (不動産の場合)	
	ウ　不動産の借受け契約をすること(工事施行に伴う契約を除く。)。	重要なもの		定例軽易なもの		総務部長
管財課長    	管財課長    	
	エ　公有財産の登記手続をすること。				○			
	オ　道路及び水路に係る境界を確認し、境界標を設置すること。				○			
	カ　公有財産を維持管理すること。				○			
	キ　施設の使用許可(目的外使用許可を除く。)をすること。				○			
	ク　公有財産の所管替えをすること。	○				総務部長
管財課長    	管財課長    	
	ケ　市有地(道路及び水路を除く。)に係る境界を確認し、境界標を設置すること。				○			
	コ　行政財産の目的外使用を承認すること。	重要なもの		定例軽易なもの		総務部長
管財課長    	管財課長    	
	サ　行政財産の貸付等に関すること。	重要なもの		定例軽易なもの		総務部長
管財課長    	管財課長    	
	シ　普通財産の貸付等に関すること。	重要なもの		定例軽易なもの		総務部長
管財課長    	管財課長    	
	ス　不動産の処分に関すること。	○				総務部長
管財課長    	管財課長    	
	セ　動産の処分に関すること。	500万円以上	300万円以上500万円未満	100万円以上300万円未満	100万円未満	総務部長
管財課長    	管財課長    	
(16)　工事に関すること。	
		
	ア　標準単価を設定すること。	○						
	イ　工事内容の軽微な変更を行うこと。				○			
	ウ　工事着工届(工程表添付)を承認すること。				○			
	エ　現場代理人申請(経歴書添付)を承認すること。				○			
	オ　主任技術者申請(経歴書添付)を承認すること。				○			
	カ　工事下請選定届を受理すること。				○			
	キ　工事日誌及び工程表を確認すること。				○			
	ク　各種試験結果を承認すること。				○			
	ケ　使用する材料及び機器類立合検査の承認を行うこと。				○			
	コ　工事の指示事項を確認すること。				○			
	サ　工事打合せ記録簿を確認すること。				○			
	シ　工事完了届及び検査願に伴う事務を受理すること。				○			
	ス　検査調書を承認すること。	3000万円以上	500万円以上3000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	セ　工事調書を受理すること。				○			
	ソ　工事引受書を受理すること。				○			
(17)　備品及び物品の管理に関すること。	
		
	ア　物品の現在高調書を作成すること。				○			
	イ　物品を返納すること。				○		管財課長    	
	ウ　備品台帳を整理すること。				○		管財課長    	
(18)　債権の管理に関すること。	
		
	ア　収入の納付督促をすること。			支払督促に係るもの	督促に係るもの			
	イ　保証人に履行を請求すること。				○			
	ウ　履行期限の繰上げをすること。			○				
	エ　債権の申出をすること。			○				
	オ　債権の保全手続を行うこと。			○				
	カ　履行延期の特約及び処分を行うこと。			○				
	キ　執行停止又は徴収停止を決定すること。	基準の明確でないもの又は異例なもの		基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの				
	ク　収入の全部又は一部の減免を決定すること。	基準の明確でないもの又は異例なもの		基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの				
	ケ　債権放棄に関すること。	○				総務課長
財政課長		
	コ　収入の不納欠損処分をすること。	○				財政課長		
(19)　過料を決定すること。	○						
(20)　基金の運用計画を決定すること。	○				財政課長	会計課長	
(21)　相殺に関すること(保険給付費等交付金の岡山県国民健康保険団体連合会への直接支払に係るものに限る。)。			○				

改正後
項目	決裁権者	指定合議先	通知先	
	市長	副市長	部長	課長			
(1)　予算に関する見積書を作成すること。			○			総務部長	
(2)　予算執行計画書を作成すること。			○			総務部長	
(3)　予算流用及び予備費の充用を申請すること。			項間及び目間の予算流用並びに予備費の充用	目内の予算流用	財政課長
流用元の部長(決裁権者が部長の場合)
流用元の課長(決裁権者が課長の場合)		
(4)　予算の配当替えを要求すること。			○		財政課長		
(5)　継続費逓次繰越若しくは繰越明許費又は事故繰越の繰越額を申請すること。			○			総務部長	
(6)　繰越予定計算書を作成すること。			○			同上	
(7)　歳入予算に定められた国又は県の補助金等の交付を申請及びその決定(確定)額を報告すること。			○		財政課長(決定額の報告に限る。ただし、施設建設に係るものは交付申請を含む。)		
(8)　歳入予算に定められた国又は県の補助金等の請求書、実績報告書及び精算書を提出すること。				○	財政課長(ただし、実績報告書に限る。)		
(9)　収入の調定及び過誤納付還付(充当)を決定すること。		1億円以上	500万円以上1億円未満	500万円未満			
(10)　次の各号に掲げる支出負担行為及び支出命令(戻入命令を含む。)を決定すること。	
		
	ア　報酬				○			
	イ　給料				総務課長			
	ウ　職員手当等				総務課長			
	エ　共済費				総務課長			
	オ　災害補償費	○						
	カ　恩給及び退職年金				総務課長			
	キ　賃金				○			
	ク　報償費			10万円以上	10万円未満			
	ケ　旅費		総務部長	部長級(総務部長を決裁権者とする。)及び課長級の職員	課長補佐級以下の職員及び職員以外の者			
	コ　交際費	○						
	サ　需用費	食糧費			5万円以上	5万円未満			
		光熱水費				○			
		賄材料費		200万円以上	50万円以上200万円未満	50万円未満			
		その他需用費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	シ　役務費	通信運搬費				○			
		その他役務費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ス　委託料	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	セ　使用料及び賃借料	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満	契約管財課長(ただし、100万円以上の場合に限る。)		
	ソ　工事請負費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	タ　原材料費				○			
	チ　公有財産購入費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満		契約管財課長	
	ツ　備品購入費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満		契約管財課長	
	テ　負担金補助及び交付金	予め特定した債権者に対する定例・経常的なもの			100万円以上	100万円未満			
		上記特定債権者の決定	○				総務課長	会計管理者	
		その他負担金補助及び交付金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満	財政課長(地方公営企業に対するものに限る。)		
	ト　扶助費	予め特定した債権者対する定例・経常的なもの			100万円以上	100万円未満			
		上記特定債権者の決定	○				総務課長	会計管理者	
		その他扶助費	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ナ　貸付金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ニ　補償補填及び賠償金	建物総合損害共済、自動車損害共済及び賠償責任保険に係るもの				○			
		賠償金	○						
		補償金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ヌ　償還金利子及び割引料	償還金利子及び割引料		100万円以上(計画外に執行するもの)	100万円以上(計画どおり執行するもの)	100万円未満	財政課長		
		過誤納付還付金	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	ネ　投資及び出資金	100万円以上	100万円未満			財政課長(地方公営企業に対するものに限る。)		
	ノ　積立金		○					
	ハ　寄付金	○						
	ヒ　公課費				○			
	フ　繰出金		100万円以上(計画外に執行するもの)	100万円以上(計画どおり執行するもの)	100万円未満	財政課長		
	ヘ　前各号に掲げるもの以外	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
(11)　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しを決定すること。				○			
(12)　課等内の決算資料を作成すること。				○			
(13)　工事・委託の起工、上限価格の決定、契約、契約変更(当該変更により増額となる場合は変更後の額とし、減額となる場合は変更前の額による。)に関すること。	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
(14)　物品の購入、上限価格、契約、契約変更(当該変更により増額となる場合は変更後の額とし、減額となる場合は変更前の額による。)に関すること。	3,000万円以上	500万円以上3,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
(15)　公有財産の取得、管理及び処分に関すること。	
		
	ア　不動産物件の取得、交換及び補償補てんの契約を決定すること(予算の範囲内で計画どおり執行するものに限る。)。	500万円以上	500万円未満	300万円未満			契約管財課長	
	イ　寄附を受けること。	重要なもの及び負担付寄附		定例軽易なもの		総務部長(重要なもの及び負担付寄附の場合)
総務課長(金銭の場合)
契約管財課長(不動産の場合)	契約管財課長(不動産の場合)	
	ウ　不動産の借受け契約をすること(工事施行に伴う契約を除く。)。	重要なもの		定例軽易なもの		総務部長
契約管財課長	契約管財課長	
	エ　公有財産の登記手続をすること。				○			
	オ　道路及び水路に係る境界を確認し、境界標を設置すること。				○			
	カ　公有財産を維持管理すること。				○			
	キ　施設の使用許可(目的外使用許可を除く。)をすること。				○			
	ク　公有財産の所管替えをすること。	○				総務部長
契約管財課長	契約管財課長	
	ケ　市有地(道路及び水路を除く。)に係る境界を確認し、境界標を設置すること。				○			
	コ　行政財産の目的外使用を承認すること。	重要なもの		定例軽易なもの		総務部長
契約管財課長	契約管財課長	
	サ　行政財産の貸付等に関すること。	重要なもの		定例軽易なもの		総務部長
契約管財課長	契約管財課長	
	シ　普通財産の貸付等に関すること。	重要なもの		定例軽易なもの		総務部長
契約管財課長	契約管財課長	
	ス　不動産の処分に関すること。	○				総務部長
契約管財課長	契約管財課長	
	セ　動産の処分に関すること。	500万円以上	300万円以上500万円未満	100万円以上300万円未満	100万円未満	総務部長
契約管財課長	契約管財課長	
(16)　工事に関すること。	
		
	ア　標準単価を設定すること。	○						
	イ　工事内容の軽微な変更を行うこと。				○			
	ウ　工事着工届(工程表添付)を承認すること。				○			
	エ　現場代理人申請(経歴書添付)を承認すること。				○			
	オ　主任技術者申請(経歴書添付)を承認すること。				○			
	カ　工事下請選定届を受理すること。				○			
	キ　工事日誌及び工程表を確認すること。				○			
	ク　各種試験結果を承認すること。				○			
	ケ　使用する材料及び機器類立合検査の承認を行うこと。				○			
	コ　工事の指示事項を確認すること。				○			
	サ　工事打合せ記録簿を確認すること。				○			
	シ　工事完了届及び検査願に伴う事務を受理すること。				○			
	ス　検査調書を承認すること。	3000万円以上	500万円以上3000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満			
	セ　工事調書を受理すること。				○			
	ソ　工事引受書を受理すること。				○			
(17)　備品及び物品の管理に関すること。	
		
	ア　物品の現在高調書を作成すること。				○			
	イ　物品を返納すること。				○		契約管財課長	
	ウ　備品台帳を整理すること。				○		契約管財課長	
(18)　債権の管理に関すること。	
		
	ア　収入の納付督促をすること。			支払督促に係るもの	督促に係るもの			
	イ　保証人に履行を請求すること。				○			
	ウ　履行期限の繰上げをすること。			○				
	エ　債権の申出をすること。			○				
	オ　債権の保全手続を行うこと。			○				
	カ　履行延期の特約及び処分を行うこと。			○				
	キ　執行停止又は徴収停止を決定すること。	基準の明確でないもの又は異例なもの		基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの				
	ク　収入の全部又は一部の減免を決定すること。	基準の明確でないもの又は異例なもの		基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの				
	ケ　債権放棄に関すること。	○				総務課長
財政課長		
	コ　収入の不納欠損処分をすること。	○				財政課長		
(19)　過料を決定すること。	○						
(20)　基金の運用計画を決定すること。	○				財政課長	会計課長	
(21)　相殺に関すること(保険給付費等交付金の岡山県国民健康保険団体連合会への直接支払に係るものに限る。)。			○				

【別記4】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
各部に係るまちづくり政策の企画及び調整に関すること。			○		
各課に係るまちづくり政策の企画及び調整に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
各部に係るまちづくり政策の企画及び調整に関すること。			○		
各課に係るまちづくり政策の企画及び調整に関すること。				○	

【別記5】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市長及び副市長の秘書に関すること。				○	
2　儀式及び交際に関すること。			○		
3　栄典、ほう章及び表彰に関すること。	○				
4　市長会及び副市長会に関すること。			○		
5　請願・陳情の受付及びその処理に関すること。	○				
6　特別職の職員の事務引継に関すること。			○		
7　政策調整事業に関すること。	○				
8　政務調査費の審査等に関すること。				○	
9　幹部会議に関すること。		○			
10　渉外に関すること。			○		
11　報道機関との連絡調整に関すること。				○	
12　公聴に関すること。				○	
13　市の後援に関すること。			○		
14　市章の使用に関すること。	○				
15　平和行政に関すること。				○	
16　総合教育会議に関すること。	○				

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市長及び副市長の秘書に関すること。				○	
2　儀式及び交際に関すること。			○		
3　栄典、ほう章及び表彰に関すること。	○				
4　市長会及び副市長会に関すること。			○		
5　請願・陳情の受付及びその処理に関すること。	○				
6　特別職の職員の事務引継に関すること。			○		
7　政策調整事業に関すること。	○				
8　政務活動費の審査等に関すること。				○	
9　幹部会議に関すること。		○			
10　渉外に関すること。			○		
11　報道機関との連絡調整に関すること。				○	
12　公聴に関すること。				○	
13　市の後援に関すること。			○		
14　市章の使用に関すること。	○				
15　平和行政に関すること。				○	
16　総合教育会議に関すること。	○				

【別記6】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市議会の招集及び提出議案の審査に関すること。	○				
2　公告式に関すること。	○				
3　公印の管守に関すること。				○	
4　選挙管理委員会に関すること。				○	
5　市制施行周年事業に関すること。	○				
6　条例規則等の制定改廃の審査に関すること。				〇	
7　訴訟、和解、調停及び行政不服審査法に関すること。	○				
8　審理員に関すること。				〇	
9　行政不服審査会に関すること。			〇		
10　苦情の受付及びその処理に関すること。	○				
11　交通安全に関すること。				○	
12　防犯に関すること。				○	
13　犯罪被害者等支援の総合窓口に関すること。				○	
14　文書管理の総合調整に関すること。				○	
15　情報公開・個人情報保護の総合調整に関すること。				○	
16　情報公開・個人情報保護審査会に関すること。			○		
17　議員報酬及び特別職給料等審議会に関すること。				○	
18　市又は字の区域変更等に関すること。	○				
19　金銭寄附に関すること。	○				
20　宿日直に関すること。				○	
21　電話交換業務に関すること。				○	
22　総合支所との連絡調整に関すること。				○	
23　その他特命事項に関すること。		○			
24　他部課等の主管に属しないこと。			○		
25　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市議会の招集及び提出議案の審査に関すること。	○				
2　公告式に関すること。	○				
3　公印の管守に関すること。				○	
4　選挙管理委員会に関すること。				○	
5　市制施行周年事業に関すること。	○				
6　条例規則等の制定改廃の審査に関すること。				○	
7　訴訟、和解、調停及び行政不服審査法に関すること。	○				
8　審理員に関すること。				○	
9　行政不服審査会に関すること。			○		
10　苦情の受付及びその処理に関すること。	○				
11　交通安全に関すること。				○	
12　防犯に関すること。				○	
13　犯罪被害者等支援の総合窓口に関すること。				○	
14　文書管理の総合調整に関すること。				○	
15　行政・法律相談に関すること。				○	
16　情報公開・個人情報保護の総合調整に関すること。				○	
17　情報公開・個人情報保護審査会に関すること。			○		
18　議員報酬及び特別職給料等審議会に関すること。				○	
19　市又は字の区域変更等に関すること。	○				
20　金銭寄附に関すること。	○				
21　宿日直に関すること。				○	
22　電話交換業務に関すること。				○	
23　総合支所との連絡調整に関すること。				○	
24　行政組織に関すること。	○				
25　その他特命事項に関すること。		○			
26　他部課等の主管に属しないこと。			○		
27　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○	

【別記7】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　職員の任免、表彰、分限、懲戒及び服務に関すること。	○				
2　職員の定数及び配置に関すること。	○				
3　他の執行機関の事務局等の職員の定数及び身分取扱いに関する総合調整に関すること。	○				
4　職員の試験及び勤務成績に関すること。			○		
5　職員団体(協定締結を除く。)に関すること。			○		
6　職員の研修に関すること。				○	
7　職員の福利厚生及び健康管理に関すること。				○	
8　職員の給与、退職手当及び退職年金に関すること。			○		
9　市町村職員共済組合に関すること。				○	
10　職員の健康保険、厚生年金及び雇用保険に関すること。				○	
11　職員の公務災害補償に関すること。	○				
12　職員の児童手当に関すること。				○	
13　職員の人事考課に関すること。	○				
14　公平委員会に関すること。	○				
15　行政組織に関すること。	○				

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　職員の任免、表彰、分限、懲戒及び服務に関すること。	○				
2　職員の定数及び配置に関すること。	○				
3　他の執行機関の事務局等の職員の定数及び身分取扱いに関する総合調整に関すること。	○				
4　職員の試験及び勤務成績に関すること。			○		
5　職員団体(協定締結を除く。)に関すること。			○		
6　職員の研修に関すること。				○	
7　職員の福利厚生及び健康管理に関すること。				○	
8　職員の給与、退職手当及び退職年金に関すること。			○		
9　市町村職員共済組合に関すること。				○	
10　職員の健康保険、厚生年金及び雇用保険に関すること。				○	
11　職員の公務災害補償に関すること。	○				
12　職員の児童手当に関すること。				○	
13　職員の人事考課に関すること。	○				
14　公平委員会に関すること。	○				

【別記8】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　財政計画を決定すること。	○				
2　予算の編成を決定すること。	○				
3　予算の執行計画を決定すること。	○				
4　項間の予算流用及び予備費の充用を決定すること。	○				
5　目間の予算流用を決定すること。			○		
6　目内の予算流用を決定すること。				○	
7　予算の繰越を決定すること。	○				
8　財政状況を公表すること。			○		
9　地方交付税に関すること。				○	
10　市債の借入及び繰上償還を決定すること。	○				
11　起債申請に関すること。			○		
12　行財政改革の方針を決定すること。	○				
13　行政評価に関すること。			○		
14　事務改善に関すること。			○		
15　その他市の財政に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　財政計画を決定すること。	○				
2　予算の編成を決定すること。	○				
3　予算の執行計画を決定すること。	○				
4　項間の予算流用及び予備費の充用を決定すること。	○				
5　目間の予算流用を決定すること。			○		
6　目内の予算流用を決定すること。				○	
7　予算の繰越を決定すること。	○				
8　財政状況を公表すること。			○		
9　地方交付税に関すること。				○	
10　市債の借入及び繰上償還を決定すること。	○				
11　起債申請に関すること。			○		
12　行財政改革の方針を決定すること。	○				
13　行政評価に関すること。			○		
14　事務改善に関すること。			○		
15　その他市の財政に関すること。				○	

【別記9】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　建設業者の調査及び格付けに関すること。		○			
2　建設工事等入札指名委員会に関すること。		○			
3　工事の入札に関すること。		○			
4　工事の検査に関すること。				○	
5　検査員及び監督員の指導、研修に関すること。			○
	  	
6　建築物以外の工作物の分別解体等に関すること。				○	
7　その他契約事務に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　建設業者の調査及び格付けに関すること。		○			
2　建設工事等入札指名委員会に関すること。		○			
3　工事の入札に関すること。		○			
4　工事の検査に関すること。				○	
5　検査員及び監督員の指導、研修に関すること。			  
	○	
6　建築物以外の工作物の分別解体等に関すること。				○	
7　その他契約事務に関すること。				○	

【別記10】

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　物品の管理に関すること。				○	
2　不用品の処分に係る事務に関すること。				○	
3　庁用車両の管理及び運行に関すること。				○	
4　公共用財産用途廃止事務に関すること。			○		
5　国及び県有財産の借受け及び譲渡並びに私有財産の借受け契約に関すること。			○		
6　市有財産の貸借契約に関すること。	○				
7　市有林の管理に関すること。				○	
8　市有財産の保険に関すること。				○	
9　庁舎及び構内の保守管理及び処分に関すること。				○	
10　庁舎及びその他市有建物の営繕に関すること。				○	
11　庁内各室の配置及び使用に関すること。				○	
12　他の所管に属する建築に係る設計監理等に関すること。			○		

【別記11】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　物品の出納保管(使用中の物品を除く。)に関すること。				○	
2　用品庫の管理に関すること。				○	
3　物品の貸借に関すること。				○	
4　不用品の処分に係る事務に関すること。				○	
5　庁用車両の管理及び運行に関すること。				○	
6　市有財産の活用及び管理に関すること。			○		
7　市有財産の処分に係る事務に関すること。				○	
8　公共用財産用途廃止事務に関すること。				○	
9　国及び県有財産の借受け及び譲渡並びに私有財産の借受け契約に関すること。			○		
10　市有住宅の管理に関すること。				○	
11　市有財産の貸借契約に関すること。	○				
12　市有林の管理に関すること。				○	
13　財産台帳の整理に関すること。				○	
14　市有財産の保険に関すること。				○	
15　庁舎及び構内の保守管理及び処分に関すること。				○	
16　庁舎及びその他市有建物の営繕に関すること。				○	
17　電話施設の保守管理に関すること。				○	
18　庁内各室の配置及び使用に関すること。				○	
19　登記事務に関すること。				○	
20　遊休地の利活用促進に関すること。				○	
21　固定資産台帳に関すること。			○		
22　公共施設等総合管理計画に関すること。	○				
23　その他市有財産の活用及び管理に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市有財産の活用及び管理に関すること。			○		
2　市有財産の処分          に関すること。				○	
3 　財産台帳及び固定資産台帳の整理に関すること。			○	  
	
4 　公共施設等総合管理計画に関すること。	○				
5　指定管理者制度に関すること。	○				
6　財産区に関すること。	○				
7　登記事務に関すること。				○	

【別記12】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　消防団(美作方面隊)に関すること。				○	
2　地域防災計画及び防災会議に関すること。	○				
3　地域防災対策の推進に関すること。				○	
4　災害対策の総合調整に関すること。				○	
5　防災意識の啓発及び自主防災組織に関すること。				○	
6　防災関係機関等との連絡調整に関すること。				○	
7　国民保護計画及び国民保護協議会に関すること。	○				
8　屋外拡声器の管理に関すること。				○	
9　防災公園・新庁舎整備に関すること(庁舎整備検討市民委員会に関することを含む。)。	○				
10　自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。				○	
11　火薬類消費許可申請に係る証明書の交付に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　地域防災計画及び防災会議に関すること。	○			  
	
2　国民保護計画及び国民保護協議会に関すること。	○				
3　災害対策の総合調整に関すること。				○	
4　地域防災対策の推進に関すること。				○	
5　防災関係機関等との連絡調整    に関すること。				○	
6　防災意識の啓発及び自主防災組織に関すること。				○	
7　避難行動要支援者              に関すること。	  
			○	
8　消防団(美作方面隊)に関すること。				○	
9　自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること                                            。	  
			○	
10　美作・西粟倉防衛協力会      に関すること。				○	
11　河川監視カメラ、雨量計の管理        に関すること。				○	
12　屋外拡声器の管理に関すること。				○	
13　AEDリースに関すること。				○	
14　火薬類消費許可申請に係る証明書の交付に関すること。				○	
15　防災公園・新庁舎整備方針に関すること。	○				

【別記13】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　行政施策の総合調整に関すること。		○			
2　重要施策の企画(他の所管に属するものを除く。)及び調整に関すること。		○			
3　総合計画に関すること。	○				
4　過疎計画及び辺地計画に関すること。	○				
5　市町村合併及び調整に関すること。		○			
6　土地利用計画に関すること。			○		
7　開発行為の総合調整に関すること。			○		
8　定住促進に関すること。		○			
9　集落対策に関すること。		○			
10　国勢調査及びその他基幹統計に関すること。				○	
11　統計資料の収集及び編さんに関すること。				○	
12　指定管理者制度に関すること。	○				
13　ふるさと応援寄付に関すること。			○		
14　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　行政施策の総合調整に関すること。		○			
2　重要施策の企画(他の所管に属するものを除く。)及び調整に関すること。		○			
3　総合戦略に関すること。	○				
4　過疎計画及び辺地計画に関すること。	○				
5　市町村合併及び調整に関すること。		○			
6 　国勢調査及びその他基幹統計に関すること。				○	
7 　統計資料の収集及び編さんに関すること。				○	
8 　ふるさと応援寄付に関すること。			  
重要なもの	定例軽易なもの	
9　人・もの資源の獲得に関すること。	○				
10　広域行政に関すること。			○		
11　国内・国際交流に関すること。				○	
12　交通政策の総合的な企画及び調整に関すること。			○		
13　鉄道、地方バス路線等公共交通の維持対策及び関連施設の維持管理に関すること。			○		
14　その他市の営業活動に関すること。				○	
15　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○	

【別記14】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　広報紙等の編集、発行に関すること。				○	
2　告知放送に関すること。				○	
3　情報システムの企画立案及び開発推進に関すること。				○	
4　情報セキュリティー・ポリシーに関すること。			○		
5　電子計算組織による業務処理の統括に関すること。			○		
6　電子計算組織に係るデータ管理に関すること。				○	
7　総合型地理情報システム(GIS)に関すること。			○		
8　美作市地域情報通信網施設に関すること。				○	
9　美作市地域情報通信網施設手数料の徴収に関すること。				○	
10　美作市ケーブルテレビ放送施設に関すること。				○	
11　美作市ケーブルテレビ自主放送番組の制作に関すること。				○	
12　ケーブルテレビ使用料、手数料及び分担金の徴収に関すること。				○	
13　ホームページの企画及び調整に関すること。				○	
14　庁舎内情報通信のネットワーク化と高度利用に関すること。				○	
15　その他情報政策に関すること。				○	

【別記15】

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　定住促進に関すること。		○			
2　地域おこし協力隊に関すること。			○		

【別記16】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　人・もの資源の獲得に関すること。	○				
2　広域行政に関すること。			○		
3　国内・国際交流に関すること。				○	
4　結婚推進に関すること。				○	
5　その他市の営業活動に関すること。				○	

【別記17】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向性に関すること。	○				
2　美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・改訂に関すること。			○		
3　美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に関すること。			〇		

【別記18】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　スポーツの振興に係る企画立案に関すること。			〇		
2　その他スポーツ振興に関すること。				○	

【別記19】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　スポーツ推進委員に関すること。				〇	
2　社会体育関係団体に関すること。				〇	
3　社会体育施設の管理・運営に関すること。				○	

【別記20】

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　情報システムの企画立案及び開発推進に関すること。				○	
2　情報セキュリティー・ポリシーに関すること。			○		
3　電子計算組織による業務処理の統括に関すること。			○		
4　電子計算組織に係るデータ管理に関すること。				○	
5　統合型地理情報システム(GIS)に関すること。			○		
6　庁舎内情報通信のネットワーク化と高度利用に関すること(教育委員会関係を含む。)。				○	
7　その他情報政策に関すること。				○	
8　DXの推進に関すること。			○		

【別記21】

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　広報誌等の編集、発行に関すること。				○	
2　告知放送に関すること。				○	
3　美作市地域情報通信網施設に関すること。				○	
4　美作市地域情報通信網施設手数料に関すること。				○	
5　美作市ケーブルテレビ放送施設に関すること。				○	
6　美作市ケーブルテレビ自主放送番組の制作に関すること。				○	
7　ケーブルテレビ使用料、手数料及び分担金に関すること。				○	
8　ホームページの企画及び調整に関すること。				○	

【別記22】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　戸籍、住民基本台帳及び外国人住民の在留関連事務に関すること。				○	
2　印鑑の登録及び証明に関すること。				○	
3　死産届に関すること。				○	
4　埋火葬及び火葬場使用の許可に関すること。				○	
5　人口動態調査統計、住民基本台帳統計等に関すること。				○	
6　民事及び刑罰事項に関すること。				○	
7　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知に関すること。				○	
8　住民情報に関すること。				○	
9　住民基本台帳ネットワークに関すること。				○	
10　住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ会議に関すること。				○	
11　個人番号に関すること。				○	
12　本人通知制度等に関すること。				○	
13　公的個人認証サービスに関すること。				○	
14　公印管理に関すること。				○	
15　改葬許可に関すること。				○	
16　旅券発給申請の受理及び交付に関すること。				○	
17　部内の調整及び庶務に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　番号発券機の運用に関すること。				○	
2　窓口支援システムの運用に関すること。				○	
3　窓口業務の効率化推進に関すること。				○	
4　他部署の所管する業務のうち、各種証明書等の請求受付及び交付に関すること。				○	
5　他部署の所管する業務のうち、各種届出、申請書の受付及びこれらの当該課への引継ぎに関すること。				○	
6　他部署の所管する業務のうち、住民基本台帳の異動に伴い行うことが適当な各種届出、申請等の受付及びその案内並びにこれらの当該課への引継ぎに関すること。				○	
7　戸籍、住民基本台帳及び外国人住民の在留関連事務に関すること。				○	
8　印鑑の登録及び証明に関すること。				○	
9　死産届に関すること。				○	
10　埋火葬及び火葬場使用の許可に関すること。				○	
11　人口動態調査統計、住民基本台帳統計等に関すること。				○	
12　民事及び刑罰事項に関すること。				○	
13　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知に関すること。				○	
14　住民情報に関すること。				○	
15　住民基本台帳ネットワークに関すること。				○	
16　住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ会議に関すること。				○	
17　個人番号カードの交付・変更・失効・返納及び再交付に関すること。				○	
18　本人通知制度等に関すること。				○	
19　公的個人認証サービスに関すること。				○	
20　公印管理に関すること。				○	
21　改葬許可に関すること。				○	
22　旅券発給申請の受理及び交付に関すること。				○	
23　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○	

【別記23】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　国民健康保険事業の企画及び普及に関すること。			○		
2　国民健康保険者の資格の得喪及び被保険者証の交付に関すること。				○	
3　国民健康保険の給付及び一部負担に関すること。				○	
4　国民健康保険運営協議会に関すること。			○		
5　岡山県国民健康保険団体連合会に関すること。				○	
6　資格審査委員会に関すること。			○		
7　後期高齢者医療保険に関すること。				○	
8　老人医療費公費負担に関すること。				○	
9　住民異動に伴う国民年金の被保険者の資格得喪に関すること。				○	
10　国民年金の相談に関すること。				○	
11　国民年金の裁定請求に関すること。				○	
12　その他国民年金に関すること。				○	
13　福祉年金に関すること。				○	
14　児童手当に関すること。				○	
15　児童扶養手当の受付に関すること。				○	
16　乳幼児等医療費公費負担に関すること。				○	

【別記24】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　地縁による団体の認可等に関すること。				○	
2　自治振興協議会等自治組織に関すること。				○	
3　コミュニティハウス等集会施設に関すること。			○		
4　市民の協働推進に関すること。				○	
5　NPO等市民団体に関すること。				○	
6　市の人権施策の企画及び推進並びに調整に関すること。			○		
7　人権相談・啓発推進に関すること。				○	
8　ふれあいセンターの維持管理に関すること。				○	
9　住宅新築資金貸付等の償還に関すること。				○	
10　男女共同参画に関すること。				○	
11　他課に属さない人権に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市の人権施策の企画及び推進並びに調整に関すること。			○		
2　人権相談・啓発推進に関すること。				○	
3　ふれあいセンターの維持管理に関すること。				○	
4　住宅新築資金貸付等の償還に関すること。				○	
5　男女共同参画に関すること。				○	
6　地縁による団体の認可等に関すること。				○	
7　自治振興協議会等自治組織に関すること。				○	
8　コミュニティハウス等集会施設に関すること。			○		
9　市民の協働推進に関すること。				○	
10　共生社会の推進に関すること。				○	
11　NPO等市民団体に関すること。				○	
12　集落対策に関すること。		○			
13　結婚推進に関すること。				○	
14　消費者行政に関すること。				○	
15　電気用品、家庭用品等消費者生活用製品等の販売事業者等に関すること。				○	

【別記25】

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　国民健康保険事業の企画及び普及に関すること。			○		
2　国民健康保険者の資格の得喪及び被保険者証の交付に関すること。				○	
3　国民健康保険の給付及び一部負担に関すること。				○	
4　国民健康保険運営協議会に関すること。			○		
5　岡山県国民健康保険団体連合会に関すること。				○	
6　資格審査委員会に関すること。			○		
7　国民健康保険の調定、賦課、徴収及び減免に関すること。			○		
8　国民健康保険税の収納消込事務に関すること。				○	
9　国民健康保険の過誤納金の充当又は還付に関すること。				○	
10　国民健康保険税の口座振替に関すること。				○	
11　国民健康保険税の督促状の発送に関すること。				○	
12　国民健康保険税の不能欠損に関すること。				○	
13　後期高齢者医療保険に関すること。				○	
14　後期高齢者医療保険料の収納消込事務に関すること。				○	
15　後期高齢者医療保険料の過誤納金の充当又は還付に関すること。				○	
16　後期高齢者医療保険料の口座振替に関すること。				○	
17　後期高齢者医療保険料の督促状の発送に関すること。				○	
18　後期高齢者医療保険料の不能欠損に関すること。				○	
19　老人医療費公費負担に関すること。				○	
20　住民異動に伴う国民年金の被保険者の資格得喪に関すること。				○	
21　国民年金の相談に関すること。				○	
22　国民年金の裁定請求に関すること。				○	
23　その他国民年金に関すること。				○	
24　福祉年金に関すること。				○	

【別記26】

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　介護保険制度の普及・啓発に関すること。			○		
2　高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定及び推進に関すること。			○		
3　介護保険運営協議会に関すること。			○		
4　保険給付に関すること。				○	
5　介護保険法(平成9年法律第123号)による地域密着型サービス事業者の指定、指導及び監督に関すること。				○	
6　介護保険法(平成9年法律第123号)による指定居宅介護支援事業所の指定、指導及び監督並びに苦情等に関すること。				○	
7　介護保険料の調定、賦課及び徴収等に関すること。			○		
8　介護保険料の収納消込事務に関すること。				○	
9　介護保険料の過誤納金の充当又は還付に関すること。				○	
10　介護保険料の口座振替に関すること。				○	
11　介護保険料の督促状の発送に関すること。				○	
12　介護保険料の不能欠損に関すること。				○	
13　介護保険料滞納者に対する給付制限に関すること。			○		
14　要介護者及び要支援者の調査及び認定に関すること。				○	
15　介護保険被保険者の資格審査に関すること。				○	
16　介護認定審査に関すること。				○	
17　介護認定審査会に関すること。				○	
18　介護給付の適正化に関すること。			○		
19　福祉用具及び住宅改修に関すること。				○	
20　施設整備等補助金に関すること。				○	
21　その他介護支援に関すること。				○	

【別記27】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　生活総合相談に関すること。				○	
2　行政・法律相談に関すること。				○	
3　消費者行政に関すること。				○	
4　電気用品、家庭用品等消費者生活用製品等の販売事業者等に関すること。				○	
5　交通政策の総合的な企画及び調整に関すること。			○		
6　鉄道、地方バス路線等公共交通の維持対策及び関連施設の維持管理に関すること。			○		
7　その他市民生活に関すること。				○	

【別記28】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　環境の美化及び環境美化等の意識啓発に関すること。				○	
2　公害防止その他環境行政の企画及び調整に関すること。			○		
3　公害に係る情報の把握及び苦情等の処理並びにこれらに係る連絡調整に関すること。			○		
4　騒音、悪臭、振動等に関すること。			○		
5　環境衛生協議会に関すること。				○	
6　犬、猫等の死体の処分に関すること。				○	
7　エネルギー政策に係る総合窓口及び調整に関すること。			○		
8　し尿処理業及び浄化槽清掃業の許可並びに許可業者の指導及び連絡に関すること。				○	
9　畜犬登録及び狂犬病予防等に関すること。				○	
10　動物の飼養及び収容に関すること。				○	
11　墓地、納骨堂及び火葬場等に関すること。				○	
12　その他環境衛生に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　環境施策の推進に関すること。				○	
2　環境の美化及び環境美化等の意識啓発に関すること。				○	
3　公害防止その他環境行政の企画及び調整に関すること。			○		
4　公害に係る情報の把握及び苦情等の処理並びにこれらに係る連絡調整に関すること。			○		
5　騒音、悪臭、振動等に関すること。			○		
6　環境衛生協議会に関すること。				○	
7　犬、猫等の死体の処分に関すること。				○	
8　エネルギー政策に係る総合窓口及び調整に関すること。			○		
9　地球温暖化対策(脱炭素社会)の推進に関すること。			○		
10　美作市特定太陽光発電事業に係る地域社会に対する影響評価条例に関すること。			○		
11　し尿処理業及び浄化槽清掃業の許可並びに許可業者の指導及び連絡に関すること。				○	
12　畜犬登録及び狂犬病予防等に関すること。				○	
13　動物の飼養及び収容に関すること。				○	
14　墓地、納骨堂及び火葬場等に関すること。				○	
15　その他環境衛生に関すること。				○	

【別記29】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　一般廃棄物処理に関すること。				○	
2　美作クリーンセンター及び旧廃棄物処理施設の管理・運営に関すること。			○		
3　清掃事業に関する企画及び調整に関すること。				○	
4　不法投棄の防止及び処理に関すること。				○	
5　ごみ減量化及びリサイクルの推進に関すること。				○	
6　ごみステーション設置補助に関すること。				○	
7　美作クリーンセンター内の庶務に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　一般廃棄物処理に関すること。				○	
2　美作クリーンセンター及び旧廃棄物処理施設の管理・運営に関すること。			○		
3　清掃事業に関する企画及び調整に関すること。				○	
4　不法投棄の防止及び処理に関すること。				○	
5　ごみ減量化及びリサイクルの推進に関すること。				○	
6　ごみステーション設置補助に関すること。				○	
7　美作クリーンセンター内の庶務に関すること。				○	

【別記30】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　税務行政の連絡調整及び税制に関すること。				○	
2　個人・法人市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、たばこ税、特別土地保有税、鉱産税及び入湯税(以下「市税」という。)の調査、調定、賦課、脱税検査及び犯則取締りに関すること。				○	
3　市税の不服申立て及び減免        に関すること。			○		
4　原動機付自転車及び小型特殊車の標識の交付に関すること。			  	○
	
5　市税の納期限の延長及び納期繰上げ  に関すること。			○		
6　市税及び税外収入(税務関係に限る。)の調定の総括に関すること。				○	
7　市税に関する資料の収集及び統計調査に関すること。				○	
8　税務関係の企画及び研修に関すること。			○		
9　税務関係の各種協議会              に関すること。				○	
10　税の諸証明          に関すること。				○	
11　その他市税  に関すること。				○	
12　自動車臨時運行許可        に関すること。				○	
13　部内の調整及び庶務に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　申告相談及び税務署との連携に関すること。				○	
2　個人・法人市民税                            、軽自動車税、たばこ税                、鉱産税及び入湯税(以下「市税」という。)の調定及び賦課                            に関すること。				○	
3　市税の納期限の延長及び納期繰上げに関すること。			○		
4　市税の不服申立て及び減免                に関すること。			○	  
	
5　市税の調査、脱税検査及び犯則取締りに関すること。			○		
6　原動機付自転車及び小型特殊車の標識の交付      に関すること。				○	
7　自動車の臨時運行許可事務          に関すること。				○	
8　税務関係の企画及び研修に関すること。			○		
9　市税に関する資料の収集及び統計調査に関すること。				○	
10　税務関係の各種協議会に関すること。				○	
11　市税の諸証明に関すること。				○	
12　税務行政の連絡調整及び税制に関すること。				○	
13　その他市税        に関すること。				○	

【別記31】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　固定資産の評価に関すること。				○	
2　固定資産の名寄帳の作成及び整理に関すること。				○	
3　固定資産税等に係る公簿の閲覧に関すること。				○	
4　固定資産にかかる課税台帳の作成及び整理並びに縦覧に関すること。				○	
5　特別土地保有税に関すること(徴収猶予)。				○	
6　国有資産等所在市町村交付金に関すること。				○	
7　土地及び家屋台帳の保管記録に関すること。				○	
8　地籍に関すること。				○	
9　不動産取得税資料報告に関すること。				○	
10　その他固定資産に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　固定資産の評価に関すること。				○	
2　固定資産税の調定及び賦課      に関すること。				○	
3　固定資産税の納期限の延長及び納期繰上げに関すること。			○	  
	
4　固定資産税の不服申立て及び減免                  に関すること。			○	  
	
5　固定資産税に係る調査、脱税検査及び犯則取締りに関すること          。				○	
6　固定資産に係る課税台帳(名寄帳)の作成及び整理並びに保管・記録に関すること。				○	
7　固定資産税等に係る公募の縦覧に関すること。				○	
8　地籍に関すること。				○	
9　固定資産税に関する資料の収集及び統計調査に関すること。				○	
10　岡山県土地評価協議会に関すること。				○	
11　固定資産税の証明に関すること。				○	
12　不動産取得税資料報告及び法務局との連携に関すること。				○	
13　国有資産等所在市町村交付金に関すること。				○	
14　特別土地保有税に関すること。				○	
15　その他固定資産税に関すること。				○	

【別記32】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　税の収納及び調定に関すること。				○	
2　後期高齢者医療保険料の収納に関すること。				○	
3　納税思想の普及に関すること。				○	
4　口座振替に関すること。				○	
5　過誤納金の充当又は返還に関すること。				○	
6　税徴収等の整理に関すること。				○	
7　後期高齢者医療保険料徴収等の整理に関すること。				○	
8　徴収委託及び受託に関すること。				○	
9　引継ぎを受けた税外収入金の収納に関すること。				○	
10　税の収納消込事務(OCR)に関すること。				○	
11　後期高齢者医療保険料の収納消込事務(OCR)に関すること。				○	
12　税の滞納整理に関すること。			○		
13　後期高齢者医療保険料の滞納整理に関すること。			○		
14　税徴収等の督促状の発送に関すること。				○	
15　後期高齢者医療保険料の督促状の発送に関すること。				○	
16　税の滞納処分に関すること。			○		
17　後期高齢者医療保険料の滞納処分に関すること。			○		
18　市町村税整理組合に関すること。				○	
19　引継ぎを受けた税外収入金の滞納処分に関すること。			○		
20　固定資産評価審査委員会に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市税及び固定資産税の収納及び調定に関すること。				○	
2　市税及び固定資産税の収納消込事務に関すること。				○	
3　過誤納金の充当又は還付に関すること。				○	
4　市税及び固定資産税の口座振替に関すること。				○	
5　市税及び固定資産税の納税方法の多様化に関すること。				○	
6　市税及び固定資産税の督促状の発送に関すること。				○	
7　市税及び固定資産税の滞納整理及び滞納処分に関すること。			○	  
	
8　市税及び固定資産税の不能欠損に関すること。	○			  
	
9　国民健康保険税の滞納整理及び滞納処分に関すること。			○	  
	
10　後期高齢者医療保険料の滞納整理及び滞納処分に関すること。			○	  
	
11　介護保険料の滞納整理及び滞納処分       に関すること。			○	  
	
12　徴収委託及び受託に関すること。			  
	○	
13　市町村税整理組合に関すること。				○	
14　引継ぎを受けた税外収入金の滞納処分に関すること。			○		
15　固定資産評価審査委員会に関すること。				○	
16　納税思想の普及及び租税教室に関すること。				○	

【別記33】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長	
1　民生委員及び児童委員に関すること。				○	
2　民生委員推薦会に関すること。			○		
3　災害援助及び災害弔慰金の支給等に関すること。				○	
4　日本赤十字社に関すること。				○	
5　障がい者計画及び障がい福祉計画の策定及び推進に関すること。			○		
6　身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること。				○	
7　身体障がい者、知的障がい者及び障がい児の障がい福祉サービスに関すること。				○	
8　更生訓練費等給付事業に関すること。				○	
9　障がい者生活支援事業に関すること。				○	
10　障がい者授産施設等の相互利用に関すること。				○	
11　障がい者社会参加促進事業に関すること。				○	
12　心身障がい者就労促進事業に関すること。				○	
13　特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当の支給に関すること。				○	
14　重度心身障害者医療費公費負担に関すること。				○	
15　特定疾患附帯療養費支給に関すること。				○	
16　難病患者居宅生活支援に関すること。				○	
17　自立支援に関すること。				○	
18　障がい者福祉の相談に関すること。				○	
19　障がい者団体との連絡調整に関すること。				○	
20　社会福祉に関する相談事業の総合調整に関すること。				○	
21　福祉統計に関すること。				○	
22　地域福祉計画の策定及び推進に関すること。			○		
23　社会福祉協議会その他社会福祉団体の育成及び連絡調整に関すること。				○	
24　社会福祉法人の設立、指導等に関すること。			○		
25　権利擁護センターに関すること。			○		
26　障害者地域活動支援センターに関すること。				○	
27　生活困窮者自立支援制度に関すること。				○	
28　ニート・ひきこもり対策に関すること。				○	
29　特別児童扶養手当に関すること。				○	
30　部内各課との連絡調整及び庶務に関すること。				○	
31　部内の他課及び他係に属さない相談・支援に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長	
1　民生委員及び児童委員に関すること。				○	
2　民生委員推薦会に関すること。			○		
3　災害援助及び災害弔慰金の支給等に関すること。				○	
4　日本赤十字社に関すること。				○	
5　障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定及び推進に関すること。			○		
6　身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付に関すること。				○	
7　身体障がい者              及び障がい児の障がい福祉サービスに関すること。				○	
8　更生訓練費等給付事業に関すること。				○	
9　障がい者及び障がい児の地域生活支援事業に関すること。				○	
10　障がい者社会参加促進事業    に関すること。				○	
11　心身障がい者就労促進事業に関すること。				○	
12　特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当の支給に関すること。				○	
13　重度心身障害者医療費公費負担                          に関すること。				○	
14　特定疾患附帯療養費支給      に関すること。				○	
15　自立支援医療          に関すること。				○	
16　自立支援協議会等    に関すること。				○	
17　心身障害者扶養共済制度に関すること。				○	
18　手話・コミュニケーション条例に伴う事業に関すること。				○	
19　心身障害児者通所訓練事業に関すること。				○	
20　福祉統計                          に関すること。				○	
21　地域福祉計画の策定及び推進に関すること。			○	  
	
22　社会福祉協議会その他社会福祉団体の育成及び連絡調整に関すること。			  
	○	
23　社会福祉法人の指導監査                            に関すること。			○	  
	
24　権利擁護センター          に関すること。			○		
25　障害者地域活動支援センターに関すること。			  
	○	
26　生活困窮者自立支援制度及び生活困窮者住居確保給付金に関すること。				○	
27　ニート・ひきこもり対策(子ども・若者育成支援)に関すること。				○	
28　特別児童扶養手当      に関すること。				○	
29　部内の他課及び他係に属さない相談・支援に関すること。				○	
30　戦傷病者、戦没者遺族及び家族等の援護に関すること。				○	
31　引揚者援護その他社会援護              に関すること。				○	
32　原子爆弾被害者に対する援護に関すること。				○	
33　福祉功労者表彰に関すること。				○	
34　各種団体補助金交付事務に関すること。				○	
35　障害者成年後見制度に関すること。	○				
36　施設の指定管理に関すること。				○	
37　障害者差別解消法に関すること。				○	
38　障害者地域生活支援拠点施設整備に関すること。				○	
39　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○	

【別記34】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長	
1　生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。			○		
2　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。				○	
3　法外援護に関すること。				○	
4　戦傷病者、戦没者遺族及び家族等の援護に関すること。				○	
5　引揚者援護その他社会援護に関すること。				○	
6　原子爆弾被害者に対する援護に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長	
1　生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。			○		
2　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。				○	
3　法外援護に関すること。				○	

【別記35】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　地域保健に関する計画の策定及び推進に関すること。			○		
2　地域医療に関すること。				○	
3　看護師等奨学金貸付事業に関すること。				○	
4　防疫対策に関すること。				○	
5　献血に関すること。				○	
6　感染症予防及び結核予防に関すること。				○	
7　食品衛生に関すること。				○	
8　老人保健法の保健事業に関すること。				○	
9　予防接種に関すること。				○	
10　歯科保健に関すること。				○	
11　精神保健に関すること。				○	
12　健康増進及び食育に関すること。				○	
13　愛育委員会及び栄養委員会等各種団体に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　地域保健に関する計画の策定及び推進に関すること。			○		
2　当番医事業に関すること。				○	
3　健康推進委員会等各種団体に関すること。				○	
4　看護師等奨学金貸付事業に関すること。				○	
5　難病に関すること。				○	
6　地域医療体制等        に関すること。				○	
7　二次救急医療に関すること。				○	
8　骨髄・末梢血幹細胞ドナーの支援に関すること。				○	
9　臓器移植に関すること。				○	
10　ともしび会に関すること。				○	
11　食品衛生に関すること。				○	
12　献血            に関すること。				○	
13　防疫対策                          に関すること。				○	
14　感染症予防及び結核予防に関すること。				○	
15　予防接種(大人の定期接種及び任意接種)に関すること。				○	
16　大人の歯科保健に関すること。				○	
17　精神保健に関すること。				○	
18　健康保険法、食育基本法、自殺対策基本法等による計画策定及び推進に関すること。			○		
19　後期高齢者の健康診査に関すること。				○	
20　国民健康保険特定健康診査及び特定保健指導に関すること。				○	
21　国民健康保険法及び後期高齢者医療確保法による計画策定及び推進に関すること。			○		

【別記36】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長	
1　介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。				○	
2　地域包括支援センターに関すること。				○	
3　社会保障充実事業に関すること。				○	
4　在宅医療・介護連携推進事業に関すること。				○	
5　その他地域支援事業に関すること。				○	
6　高齢者の生きがい対策に関すること。				○	
7　高齢者支援に関すること。				○	
8　老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関すること。			○		
9　シルバー人材センターに関すること。				○	
10　老人クラブの育成指導に関すること。			○		
11　やすらぎ荘及び作東寮に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長	
1　介護予防普及啓発              に関すること。				○	
2　地域介護予防活動支援に関すること。				○	
3　地域リハビリテーション活動支援に関すること。				○	
4　地域包括支援センター      に関すること。				○	
5　在宅医療・介護連携推進事業に関すること。				○	
6　認知症初期集中支援推進事業に関すること。				○	
7　認知症地域支援・ケア向上事業に関すること。				○	
8　市包括ケア会議                                 に関すること。			○		
9　成年後見制度の市長申立等に関すること。	○			  
	
10　認知症サポーター等養成事業に関すること。			○		
11　「食」の自立支援事業に関すること。				○	
12　生活管理指導員派遣事業に関すること。				○	
13　生活管理指導短期宿泊事業に関すること。			○		
14　長寿者慰問事業に関すること。			○		
15　高齢者支援に関すること。				○	
16　老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関すること。			○		
17　老人クラブの補助金に関すること。			○		
18　シルバー人材センターの補助金に関すること。				○	
19　敬老会に関すること。			○		
20　金婚祝・ダイヤモンド婚祝事業に関すること。			○		
21　介護者慰労に関すること。				○	
22　老人福祉法第11条第1項による養護老人ホーム及び老人福祉法第20条の5による特別養護老人ホームの設置許可等に関すること。			○		
23　有料老人ホーム等の設置等に関すること。			○		
24　高齢者福祉施設の施設管理に関すること。			○		
25　老人福祉法による高齢者福祉計画に関すること。			○		

【別記37】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　介護保険制度の普及・啓発に関すること。			○		
2　高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定及び推進に関すること。			○		
3　介護保険運営協議会に関すること。				○	
4　保険給付に関すること。				○	
5　介護保険法(平成9年法律第123号)による地域密着型サービス事業者の指定、指導及び監督に関すること。				○	
6　介護保険料の賦課及び徴収等に関すること。			○		
7　介護保険料滞納者に対する給付制限に関すること。			○		
8　要介護者及び要支援者の調査及び認定に関すること。				○	
9　介護保険被保険者の資格審査に関すること。				○	
10　介護認定審査会に関すること。				○	
11　介護給付の適正化に関すること。			○		
12　その他介護支援に関すること。				○	
13　有料老人ホーム等設置届受理に関すること。				○	
14　老人福祉法による養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置認可等に関すること。	○				
15　小規模特別養護老人ホームの設置認可等に関すること。	○				

【別記38】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　地域保健福祉事業に関すること。				○	
2　総合保健事業に関すること。				○	
3　保健センター施設管理に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　地域保健福祉事業に関すること。				○	
2　総合保健事業に関すること。				○	
3　保健センター施設管理に関すること。				○	

【別記39】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　子育て支援に関する計画の策定及び推進に関すること。			○		
2　母子保健に関すること。				○	
3　未熟児に関すること。				○	
4　放課後児童対策に関すること。				○	
5　乳幼児健診に関すること。				○	
6　その他子育て支援事業に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　母子保健                            に関すること。			  
	○	
2　未熟児  に関すること。				○	
3　乳幼児健診に関すること。				○	
4　妊産婦支援事業に関すること。				○	
5　予防接種(子どもの定期接種及び任意接種)に関すること。				○	
6　子どもの歯科保健    に関すること。				○	
7　要保護児童地域対策協議会に関すること。			○		
8　家庭児童相談に関すること。			○		
9　家庭内暴力等の相談に関すること。			○		
10　病児・病後児保育事業に関すること。				○	
11　出産・子育て応援給付金等の支給(出産祝金の支給を含む。)に関すること。				○	
12　その他子育て支援に関すること。				○	
13　発達支援センターの運営に関すること。				○	
14　発達障がい児の支援教室に関すること。				○	
15　巡回相談に関すること。				○	
16　その他発達支援事業に関すること。				○	

【別記40】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　発達支援センターの運営に関すること。				○	
2　発達障がい児の支援に関すること。				○	
3　その他発達支援事業に関すること。				○	

【別記41】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長	
1　要保護児童地域対策協議会に関すること。			○		
2　ひとり親家庭支援事業に関すること。				○	
3　家庭児童相談に関すること。			○		
4　家庭内暴力等の相談に関すること。			○		
5　遺児激励金の支給に関すること。				○	
6　児童扶養手当に関すること。				○	
7　ひとり親家庭等医療費公費負担に関すること。				○	
8　b＆gあいだの運営に関すること。				○	
9　子どもの貧困対策に関すること。				○	
10　少子化対策に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長(福祉事務所長)	課長	
1　ひとり親家庭支援事業    に関すること。			  
	○	
2　遺児激励金の支給    に関すること。				○	
3　児童扶養手当に関すること。			  
	○	
4　ひとり親家庭等医療費公費負担に関すること。			  
	○	
5　子どもの居場所事業の運営に関すること。				○	
6　子どもの貧困対策に関すること。				○	
7　少子化対策                  に関すること。				○	
8　放課後児童対策  に関すること。				○	
9　子育て支援に関する計画の策定及び推進に関すること。			○	  
	
10　認可外保育施設に関すること。				○	
11　児童手当に関すること。				○	
12　若年者医療費公費負担に関すること。				○	
13　ひとり親世帯移住定住促進補助金の支給に関すること。				○	

【別記42】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　病院事業会計に関すること。			○		

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　病院事業会計に関すること。			○		

【別記43】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　医療事務に関すること。			○		
2　地域医療、へき地医療に関すること。			○		
3　各医療施設の調整及び庶務に関すること。			○		

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　医療事務に関すること。			○		
2　地域医療、へき地医療に関すること。			○		
3　各医療施設の調整及び庶務に関すること。			○		

【別記44】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
介護老人保健施設事業に関すること。			○		

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
介護老人保健施設事業に関すること。			○		

【別記45】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
診療所に関すること。			○		

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
診療所に関すること。			○		

【別記46】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　農産物直売所の管理に関すること。				○	
2　農業制度資金に関すること。				○	
3　各種団体の育成に関すること。				○	
4　茶振興協議会に関すること。				○	
5　農業関係施設に関すること。			○		
6　担い手に関すること。				○	
7　農業特区に関すること。			○		
8　山村振興事業・計画策定に関すること。			○		
9　畜産振興に関すること。				○	
10　集落営農の推進に関すること。				○	
11　農業再生協議会(水田農業対策)に関すること。				○	
12　野菜価格安定等に関すること。				○	
13　農作物被害調査・対策に関すること。				○	
14　農薬に関すること。				○	
15　園芸・果樹に関すること。				○	
16　特産物及び特産品に関すること。				○	
17　地産地消(6次産業化)に関すること。				○	
18　その他農業振興に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　農産物直売所の管理に関すること。				○	
2　農業制度資金に関すること。				○	
3　各種団体の育成に関すること。				○	
4　農業関係施設に関すること。			○		
5　担い手に関すること。				○	
6　農業特区に関すること。			○		
7　山村振興事業・計画策定に関すること。			○		
8　畜産振興に関すること。				○	
9 　集落営農の推進に関すること。				○	
10　農業再生協議会(水田農業対策)に関すること。				○	
11　野菜価格安定等に関すること。				○	
12　農作物被害調査・対策に関すること。				○	
13　園芸・果樹に関すること。				○	
14　農林業に関する特産物及び特産品に関すること。				○	
15　地産地消(6次産業化)に関すること。				○	
16　農業者等の表彰に関すること。				○	
17　その他農業振興に関すること。				○	
18　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○	

【別記47】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　農業振興地域整備計画に関すること。			○		
2　農業委員会に関すること。				○	
3　農地の集積・流動化に関すること。				○	
4　多面的機能支払交付金に関すること。				○	
5　耕作放棄地・遊休農地等に関すること。				○	
6　人・農地プランに関すること。				○	
7　農地中間管理機構に関すること。				○	
8　中山間地域等直接支払制度に関すること。				○	
9　農業者等の表彰に関すること。			○		
10　その他農地対策に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　農業振興地域整備計画に関すること。			○		
2　農業委員会との連絡調整に関すること。				○	
3　農地の集積・流動化に関すること。				○	
4　日本型直接支払制度  に関すること。				○	
5　耕作放棄地・遊休農地等に関すること。				○	
6　地域計画      に関すること。				○	
7　農地中間管理事業に関すること。				○	
8 　その他農地対策に関すること。				○	

【別記48】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　森林経営計画及び森林整備計画に関すること。			○		
2　森林整備地域活動支援交付金事業に関すること。				○	
3　市有林等の保育に関すること。				○	
4　林地開発協議に関すること。				○	
5　保安林内の間伐・選伐届に関すること。				○	
6　火入れ許可に関すること。				○	
7　森林組合の事業指導・協力に関すること。				○	
8　美作市産材の利用促進に関すること。				○	
9　薪の生産・流通に関すること。			○		
10　その他林業振興に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　森林経営計画                に関すること。			  
	○	
2　森林整備計画に関すること。			○		
3　森林経営管理制度及び森林環境譲与税に関すること。				○	
4　森林整備地域活動支援交付金事業に関すること。				○	
5　市有林等の保育に関すること。				○	
6　伐採造林届及び保安林間伐届に関すること。				○	
7　火入れ許可に関すること。				○	
8　森林組合の事業指導・協力に関すること。				○	
9　美作市産材の利用促進に関すること。				○	
10　その他林業振興に関すること。				○	

【別記49】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　猟政・有害鳥獣駆除・鳥獣対策実施隊・鳥獣被害防止対策協議会に関すること。				○	
2　鳥獣害防護柵(鳥獣被害防止対策協議会)に関すること。				○	
3　獣肉処理施設に関すること。				○	
4　その他有害鳥獣対策に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　猟政・有害鳥獣駆除・鳥獣対策実施隊・鳥獣被害防止対策協議会に関すること。				○	
2　鳥獣害防護柵(鳥獣被害防止対策協議会)に関すること。				○	
3　獣肉処理施設に関すること。				○	
4　その他有害鳥獣対策に関すること。				○	

【別記50】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　農業用施設の維持管理及び整備に関すること。			○		
2　土地改良事業に関すること。				○	
3　農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。				○	
4　農道、水路等の占用に関すること。				○	
5　農道、水路等の境界に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　農業用施設の維持管理及び整備に関すること。			○		
2　土地改良事業に関すること。				○	
3　農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。				○	
4　農道、水路等の占用に関すること。				○	
5　農道、水路等の境界に関すること。				○	
6　ダムの維持管理に関すること。				○	
7　土地改良区に関すること。				○	

【別記51】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　林道の維持管理及び整備に関すること。			○		
2　林道荒廃防止施設に関すること。				○	
3　林道及び林地の災害復旧に関すること。				○	
4　ダムの維持管理に関すること。				○	
5　土地改良区に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　林道の維持管理及び整備に関すること。			○		
2　林道荒廃防止施設に関すること。				○	
3　林道及び林地の災害復旧に関すること。				○	

【別記52】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　商工業の重点施策及び調整に関すること。			○		
2　商工業の振興に関すること。				○	
3　地場産業の振興に関すること。				○	
4　中小企業の支援及び育成に関すること。				○	
5　商店街整備、店舗集団化等に関すること。			○		
6　商工業関係団体との連絡調整に関すること。				○	
7　雇用労働及び勤労者福祉に関すること。				○	
8　雇用関係団体等との連絡調整に関すること。				○	
9　商工会等に関すること。				○	
10　計量法に関すること。				○	
11　外国人研修制度に関すること。				○	
12　産業関係施設の整備に関すること。			○		
13　特産物及び特産品に関すること。				○	
14　企業の誘致及び立地調整に関すること。			○		
15　工業団地に関すること。				○	
16　土地開発公社に関すること。	○
          		              		
17　部内各課の調整、  庶務に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　商工業の重点施策及び調整に関すること。			○		
2　商工業の振興に関すること。				○	
3　地場産業の振興に関すること。				○	
4　中小企業の支援及び育成に関すること。				○	
5　商店街整備、店舗集団化等に関すること。			○		
6　商工業関係団体との連絡調整に関すること。				○	
7　雇用労働及び勤労者福祉に関すること。				○	
8　雇用関係団体等との連絡調整に関すること。				○	
9　商工会等に関すること。				○	
10　計量法に関すること。				○	
11　外国人研修制度に関すること。				○	
12　産業関係施設の整備に関すること。			○		
13　特産物及び特産品に関すること。				○	
14　企業の誘致及び立地調整に関すること。			○		
15　工業団地に関すること。				○	
16　土地開発公社に関すること。	  
重要なもの		定例軽易なもの		
17　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○	

【別記53】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　作東バレンタインホテルの業務に関すること。				○	
2　大芦高原温泉雲海の業務に関すること。				○	
3　武蔵の里関連施設の業務に関すること。				○	
4　愛の村パークの業務に関すること。				○	
5　その他観光施設の管理運営に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　作東バレンタインホテルの業務に関すること。				○	
2　大芦高原温泉雲海の業務に関すること。				○	
3　武蔵の里関連施設の業務に関すること。				○	
4　愛の村パークの業務に関すること。				○	
5　その他観光施設の管理運営に関すること。				○	

【別記54】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　観光施策の策定及び総合調整に関すること。			○		
2　観光の宣伝及び誘客に関すること。				○	
3　観光情報に関すること。				○	
4　観光事業団体の育成指導に関すること。				○	
5　現代玩具博物館・オルゴール夢館の業務に関すること。				○	
6　その他観光関連施設の維持管理に関すること。				○	
7　観光案内に関すること。				○	
8　都市農村交流事業に関すること。				○	
9　日本遺産に関すること。			○		
10　文化財の活用に関すること。				○	
11　その他観光振興に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　観光施策の策定及び総合調整に関すること。			○		
2　観光の宣伝及び誘客に関すること。				○	
3　観光情報に関すること。				○	
4　観光事業団体の育成指導に関すること。				○	
5　現代玩具博物館・オルゴール夢館の業務に関すること。				○	
6　その他観光関連施設の維持管理に関すること。				○	
7　観光案内に関すること。				○	
8 　その他観光振興に関すること。				○	

【別記55】

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　文化財の保護及び活用に関すること。				○	
2　文化財保護委員会に関すること。				○	
3　文化財の指定及び解除に関すること。			○		
4　文化財資料館等の管理及び運営に関すること。				○	
5　日本遺産に関すること。			○		

【別記56】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　都市計画に関すること。			○		
2　都市計画法に基づく許可等に関すること。			○		
3　屋外広告物法に基づく許可等に関すること。				○	
4　都市公園の設置に関すること。	○				
5　都市公園の管理に関すること。				○	
6　都市計画法、建築基準法等に基づく進達事務に関すること。				○	
7　他の所管に属する建築に係る設計監理等に関すること。			○		
8　空家等の適正管理に関すること。			○		

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　土地利用計画及び都市計画に関すること。			○		
2　都市計画法に基づく許可等に関すること。			○		
3　屋外広告物法に基づく許可等に関すること。				○	
4　都市公園の設置に関すること。	○				
5　都市公園の管理に関すること。				○	
6　都市計画法、建築基準法等に基づく進達事務に関すること。				○	
7　開発行為の総合調整                  に関すること。			○		
8　空家等の適正管理に関すること。			  
	○	
9　部内各課の調整及び庶務に関すること。				○	

【別記57】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市営住宅の管理及び入居者の選定に関すること。				○	
2　市営住宅等の建設計画等に関すること。			○		
3　部内各課の調整、庶務に関すること。			  	○

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市営住宅の管理及び入居者の選定に関すること。				○	
2　市営住宅等の建設計画等に関すること。			○		
3　分譲住宅の整備      に関すること。			○	  

【別記58】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　土木工事の調査・設計・監督に関すること。			○		
2　土木施設の災害復旧に関すること。				○	
3　交通安全施設の整備に関すること。				○	
4　土木事業に伴う用地等の取得に関すること。			○		
5　河川改修事業に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　土木工事の調査・設計・監督に関すること。			○		
2　土木施設の災害復旧に関すること。				○	
3　交通安全施設の整備に関すること。				○	
4　土木事業に伴う用地等の取得に関すること。			○		
5　河川改修事業に関すること。				○	

【別記59】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市道の認定、変更及び廃止に関すること。	○				
2　市道、河川及び橋梁等の維持補修に関すること。				○	
3　市道の占用、使用及び管理に関すること。				○	
4　道路台帳の調製及び保管に関すること。				○	
5　除雪計画に関すること。				○	
6　市道の境界確認申請に伴う立会いに関すること。				○	
7　県管理道路及び河川の管理受託に関すること。			○		
8　法定外公共物に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　市道の認定、変更及び廃止に関すること。	○				
2　市道、河川及び橋梁等の維持補修に関すること。				○	
3　市道の占用、使用及び管理に関すること。				○	
4　道路台帳の調製及び保管に関すること。				○	
5　除雪計画に関すること。				○	
6　市道の境界確認申請に伴う立会いに関すること。				○	
7　県管理道路及び河川の管理受託に関すること。			○		
8　法定外公共物に関すること。				○	

【別記60】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　国庫補助事業等の企画立案に関すること。			○		
2　県事業の調整に関すること。			○		
3　各種期成会に関すること。			○		

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　国庫補助事業等の企画立案に関すること。			○		
2　県事業の調整に関すること。			○		
3　各種期成会に関すること。			○		

【別記61】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　下水道事業会計に関すること。				○	
2　地方債に関すること。			○		
3　下水道事業の受益者負担に関すること。				○	
4　下水道使用料に関すること。				○	
5　文書及び公印に関すること。				○	
6　排水設備指定工事及び工事責任技術者に関すること。				○	
7　水洗化促進に関すること。				○	
8　各種申請事務の受付に関すること。				○	
9　課内の調整及び庶務に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　下水道事業会計に係る予算及び決算に関すること。				○	
2　下水道事業経営戦略に関すること。	○				
3　企業債の手続きに関すること。			○		
4　下水道事業の受益者負担に関すること。				○	
5　下水道使用料に関すること。				○	
6　上下水道事業経営審議会に関すること。	○				
7　文書及び公印に関すること。				○	
8　水洗化促進に関すること。				○	
9　各種申請事務の受付に関すること。				○	
10　課内の調整及び庶務に関すること。				○	

【別記62】

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　下水道施設及び浄化槽の運転、維持管理及び修繕に関すること。				○	
2　水質管理に関すること。				○	
3　事業場からの排水に係る水質調査及び指導に関すること。				○	
4　下水道施設のストックマネジメントに関すること。				○	
5　下水道台帳の調整及び保管に関すること。				○	
6　排水設備指定工事店及び責任技術者に関すること。				○	
7　排水設備に係る審査及び検査に関すること。				○	

【別記63】

改正前
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　下水道事業の全体計画に関すること。			○		
2　下水道事業の建設改良に関すること。				○	
3　下水道事業の実施に関すること。				○	
4　下水道処理施設及び浄化槽の運転管理及び維持管理に関すること。				○	
5　水質及び汚泥管理に関すること。				○	
6　水質試験の記録及び報告に関すること。				○	
7　下水道施設の更新に関すること。				○	
8　下水道管渠施設の維持管理に関すること。				○	
9　下水道台帳の調製保管に関すること。				○	
10　排水設備の許可及び検査に関すること。				○	
11　物品及び資材の検収に関すること。				○	

改正後
事務分掌	決裁者	
	市長	副市長	部長	課長	
1　下水道事業の全体計画に関すること。			○		
2　管渠の新設及び改築に係る実施計画、調査、設計及び施工に関すること。				○	
3　下水道処理施設等の新築に係る土木、建築、機械、電気工事の実施計画、調査、設計及び施工に関すること。				○	
4　公共ます及び取付管に係る設計及び施工          に関すること。				○