美作市コミュニティハウス等集会施設整備事業補助金交付要綱
改正前	改正後	
(定義)	(定義)	
第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　新築　認可地縁団体が集会施設                               を新築することをいう。	(5)　新築　認可地縁団体が集会施設(第2号における登録予定を含む。)を新築することをいう。	
(6)　（略）	(6)　（略）	
	(7)　風水害等新築　風水害等により被害を受けた既存の集会施設に代えて、集会施設を新築することをいう。	
(7)　（略）	(8)　（略）	
(8)　（略）	(9)　（略）	
(9)　（略）	(10)　（略）	
(10)　市内施工業者　市内に本社又は本店が所在する法人及び市内に住所を有する個人事業主をいう。	(11)　市内施工業者　市内に本店又は支店が所在する法人及び市内に住所を有する個人事業主をいう。	
(11)　（略）	(12)　（略）	
	(13)　移転補償費　建物移転料のみをいい、動産移転料及び立木移転料等は除いた補償費をいう。	
(補助対象事業等)	(補助対象事業等)	
第4条　補助対象事業及び補助対象事業費は、次のとおりとする。ただし、新築事業、移転新築事業    及び除却事業において、補助事業者が他者に施工業務等を委託する場合には、補助対象となる業務委託先は、市内施工業者に限るものとする。	第4条　補助対象事業及び補助対象事業費は、次のとおりとする。ただし、新築事業、風水害等新築事業及び除却事業において、補助事業者が他者に施工業務等を委託する場合には、補助対象となる業務委託先は、市内施工業者に限るものとする。	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
(排除条項  )	(排除条項等)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2　補修又はバリアフリー化事業の補助金を受けた集会施設については、その年度の翌年から起算して5年以内はこの補助金(風水害復旧事業、移転新築事業                                及び敷地等除却改修事業によるものを除く。)を受けることはできない。	2　補修又はバリアフリー化事業の補助金を受けた集会施設については、その年度の翌年から起算して5年以内はこの補助金(風水害復旧事業、新築事業(移転新築に限る。)、風水害等新築事業及び敷地等除却改修事業によるものを除く。)を受けることはできない。	
3　移転新築事業              に係る補助金の対象となる集会施設については、除却事業及び敷地等除却改修事業に係る補助金を受けることはできない。	3　新築事業(移転新築に限る。)に係る補助金の対象となる集会施設については、除却事業及び敷地等除却改修事業に係る補助金を受けることはできない。	
	4　同一の風水害等によるり災を理由として、風水害復旧事業に係る補助金と風水害等新築事業に係る補助金を併用して受けとることはできない。	
(補助金の額  )	(補助金の額等)	
第6条　補修又はバリアフリー化事業、耐震改修事業、風水害復旧事業、除却事業及び敷地等除却改修事業の補助金の補助率及び限度額は、別表第1のとおり                                                                                                       とする。	第6条　補修又はバリアフリー化事業、耐震改修事業、風水害復旧事業、除却事業及び敷地等除却改修事業の補助金の額は、別表第1に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれの補助対象事業費に別表第1に掲げる補助率を乗じた額とし、同表右欄に掲げる限度額を上限とする。	
2　新築事業補助金の限度額は、補助対象延床面積に補助基準額を乗じたものとし、補助基準額、補助対象床面積及び補助率は、別表第2のとおりとする。	2　新築事業補助金の額は、補助対象事業費の4分の3の額とし、別表第2に掲げる補助対象延床面積に補助基準額を乗じた額を上限              とする。	
3　移転新築事業補助金の限度額は、補助対象延床面積に補助基準額を乗じたものとし、補助基準額、補助対象床面積及び補助率は、別表第3のとおりとする。ただし、移転に関し国、地方公共団体(美作市を含む。)等から移転補償費等を受ける場合は、当該移転補償費等(当該移転新築事業の補助対象となる経費に係るものに限る。)の額を控除した額を補助対象事業費の額として算定する。                                                                                                                                   	3　                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           風水害等新築事業補助金の額は、補助対象事業費の10分の10の額とし、別表第3に掲げる補助対象延床面積に補助基準額を乗じた額を上限とする。
4　前3項に関し国、地方公共団体(美作市を含む。)等から補助金、移転補償費又は風水害等に伴う損害保険による保険金を受ける場合は、当該補助金、移転補償費又は保険金の額を控除した額を補助対象事業費の額として算定する。	
4　前3項 の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。	5　前各項の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。	
(交付の申請)	(交付の申請)	
第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項の規定に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。	第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第6条第1項の規定に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。	
(1)～(9)　（略）	(1)～(9)　（略）	
	(10)　新築事業及び風水害等新築事業の場合は、当該土地の所有又は使用についての権利関係を証する書類	
(10)　（略）	(11)　（略）	
(11)　（略）	(12)　（略）	
2　規則第6条第2項の規定により、同条第1項第1号から第4号までの書類の添付は要しない。	2　規則第6条第2項の規定により、同条第1項第1号から第3号までの書類の添付は要しない。	
3　風水害等によりり災した場合の交付の申請は、り災した日から起算した1年以内とする。	3　風水害等によりり災した場合の交付の申請は、り災した日から起算した2年以内とする。	
(計画変更等の承認)	(計画変更等の承認)	
第10条　（略）	第10条　（略）	
	2　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。	
(実績報告)	(実績報告)	
第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。	第11条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに、規則第17条第1項に定める補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　完成後の集会施設の平面図及び完成写真(新築事業及び移転新築事業の場合に限る。)	(3)　完成後の集会施設の平面図及び完成写真                                        	
(4)～(6)　（略）	(4)～(6)　（略）	
(補助金の交付)	(補助金の交付)	
第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。                                                                                                                                            	第13条　補助金は、前条の規定により確定した額を補助事業が完了した後に交付するものとする。                                           ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。
2　補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、規則第20条第2項に定める補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。	
別表第1(第6条関係)	別表第1(第6条関係)	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
別表第2(第6条関係)	別表第2(第6条関係)	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	
【別記4　参照】	【別記4　参照】	
別表第3(第6条関係)	別表第3(第6条関係)	
【別記5　参照】	【別記5　参照】	
【別記6　参照】	【別記6　参照】	

【別記1】

改正前
補助対象事業	補助対象事業費	
補修又はバリアフリー化事業(新築から15年を経過した集会施設を補修する事業又は既存の集会施設のバリアフリー化事業)	集会施設の補修及びこれに伴う電気、給排水等に係る整備費又は洋式便器への改修、手すりの取り付け、段差の解消、その他高齢者、障害者等の利用に配慮した改修に要する経費(直接施工の場合のみ当該補修工事に係る保険料も含む。)	
耐震改修事業(既存の集会施設の耐震改修)	耐震基準を満たす改修に要する経費	
風水害復旧事業(既存の集会施設(敷地等を含む。)が風水害等によりり災した場合の復旧事業)	原状復旧のために要する経費	
新築事業(認可地縁団体が集会施設を新築する事業)	集会施設を新築するための経費(土地造成費、外構工事費及び既存建物除去費は含まない。)	
移転新築事業(公共事業等により既存の集会施設を取り壊し、移転新築する事業)	集会施設を取り壊し、取り壊し後2年以内に新築するための経費(土地造成費、外構工事費及び既存建物除去費を含む。)	
除却事業(新築から15年を経過した集会施設を除却する事業)	集会施設の除却に直接要する経費	
敷地等除却改修事業(敷地等を除却し、又は改修する事業)	敷地等の除却及び改修に直接要する経費	

改正後
補助対象事業	補助対象事業費	
補修又はバリアフリー化事業(新築から15年を経過した集会施設を補修する事業又は既存の集会施設のバリアフリー化事業)	集会施設の補修及びこれに伴う電気、給排水等に係る整備費又は洋式便器への改修、手すりの取り付け、段差の解消、その他高齢者、障害者等の利用に配慮した改修に要する経費(直接施工の場合のみ当該補修工事に係る保険料も含む。)	
耐震改修事業(既存の集会施設の耐震改修)	耐震基準を満たす改修に要する経費	
風水害復旧事業(既存の集会施設(敷地等を含む。)が風水害等によりり災した場合の復旧事業)	原状復旧のために要する経費(集会施設を新築及び除去するための経費は除く。)	
新築事業(認可地縁団体が集会施設を新築又は移転新築する事業)	集会施設を新築するための経費(土地造成費、外構工事費及び既存建物除去費は含まない。)	
風水害等新築事業(風水害等により被害を受けた既存の集会施設に代えて、集会施設を新築する事業)	風水害等により被害を受けた集会施設を取り壊し、新築するための経費(土地造成費及び外構工事費を含む。)	
除却事業(新築から22年を経過した集会施設を除却する事業。ただし、風水害等によりり災した場合は、この限りでない。)	集会施設の除却に直接要する経費	
敷地等除却改修事業(敷地等を除却し、又は改修する事業)	敷地等の除却及び改修に直接要する経費	

【別記2】

改正前
補助対象事業	補助率	限度額	
補修又はバリアフリー化事業	補助対象事業費の2分の1	500,000円	
耐震改修事業	補助対象事業費の2分の1	1,000,000円	
風水害復旧事業	補助対象事業費の2分の1	1,000,000円	
除却事業	補助対象事業費の2分の1	500,000円	
敷地等除却改修事業	補助対象事業費の2分の1	500,000円	

改正後
補助対象事業	補助率	限度額	
補修又はバリアフリー化事業	1／2                  	850,000円	
耐震改修事業	1／2                  	1,700,000円	
風水害復旧事業	10／10                	1,700,000円	
除却事業	1／2                  	850,000円	
除却事業(風水害等によりり災した場合)	10／10	1,700,000円	
敷地等除却改修事業	1／2                  	850,000円	
敷地等除却改修事業(風水害等によりり災した場合)	10／10	1,700,000円	

【別記3】

改正前
施設利用世帯数	補助対象延床面積	補助基準額	補助率	
おおむね10戸を超え20戸以下	70m2以内	170,000円／m2	補助対象事業費の3分の2	
20戸を超え50戸以下	100m2以内	170,000円／m2	補助対象事業費の3分の2	
50戸を超え100戸以下	150m2以内	170,000円／m2	補助対象事業費の3分の2	
100戸を超える場合	200m2以内	170,000円／m2	補助対象事業費の3分の2	

【別記4】

改正後
補助対象事業	補助率	補助対象延床面積	補助基準額	
新築事業	3／4	補助対象となる集会施設の延床面積(ただし、当該面積に小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)	補助金の申請年度の前年度2月に算出される国土交通省所管建築着工統計調査により算出された全国木造構造1平方メートル当たりの工事費予定額(その額に10,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)	

【別記5】

改正前
施設利用世帯数	補助対象延床面積	補助基準額	補助率	
おおむね10戸を超え20戸以下	70m2以内	220,000円／m2	補助対象事業費の10分の10	
20戸を超え50戸以下	100m2以内	220,000円／m2	補助対象事業費の10分の10	
50戸を超え100戸以下	150m2以内	220,000円／m2	補助対象事業費の10分の10	
100戸を超える場合	200m2以内	220,000円／m2	補助対象事業費の10分の10	

【別記6】

改正後
補助対象事業	補助率	補助対象延床面積	補助基準額	
風水害等新築事業	10／10	補助対象となる集会施設の延床面積(り災し、除却する既存の集会施設の面積は含めない。)(ただし、当該面積に小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)	補助金の申請年度の前年度2月に算出される国土交通省所管建築着工統計調査により算出された全国木造構造1平方メートル当たりの工事費予定額(その額に10,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)