美作市下水道事業の会計に関する特例を定める規則
改正前	改正後	
(企業出納員等)	(企業出納員等)	
第2条　（略）	第2条　（略）	
2　企業出納員は、都市整備部下水道課長  をもってこれに充てる。	2　企業出納員は、都市整備部上下水道課長をもってこれに充てる。	
3　企業出納員は、市長の命を受けて下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどる。企業出納員の欠けたとき、又は事故があるときは、前項の規定にかかわらず、企業出納員になるべき職の後任者が決まるまで又はその職務を行うことができるまで、前項の下水道課長  があらかじめ指名した課長補佐が企業出納員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。	3　企業出納員は、市長の命を受けて下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどる。企業出納員の欠けたとき、又は事故があるときは、前項の規定にかかわらず、企業出納員になるべき職の後任者が決まるまで又はその職務を行うことができるまで、前項の上下水道課長があらかじめ指名した課長補佐が企業出納員に任命されたものとし、別に辞令の交付は行わない。	
4・5　（略）	4・5　（略）	
6　前項の現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、100万円と定める。ただし、下水道課長  が必要と認めたときは、これを超えて取り扱うことができる。	6　前項の現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、100万円と定める。ただし、上下水道課長が必要と認めたときは、これを超えて取り扱うことができる。	
(会計伝票の整理及び日計表の作成)	(会計伝票の整理及び日計表の作成)	
第7条　下水道課長  は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。	第7条　上下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。	
(帳簿の種類及び保管)	(帳簿の種類及び保管)	
第9条　（略）	第9条　（略）	
2　前項に掲げる帳簿は、下水道課長  が整理し、保管する。	2　前項に掲げる帳簿は、上下水道課長が整理し、保管する。	
(収入の調定)	(収入の調定)	
第14条　収入の調定をしようとする場合は、下水道課長  は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。	第14条　収入の調定をしようとする場合は、上下水道課長は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。	
2　下水道課長  は、前項の規定による市長の決裁を受けた場合は、収入予算整理簿に記載するとともに振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。	2　上下水道課長は、前項の規定による市長の決裁を受けた場合は、収入予算整理簿に記載するとともに振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。	
(調定の更正)	(調定の更正)	
第15条　収入の調定を更正しようとする場合は、下水道課長  は、直ちに前条第1項の規定に準じて市長の決裁を経て、収入予算整理簿を訂正するとともに振替伝票を発行しなければならない。	第15条　収入の調定を更正しようとする場合は、上下水道課長は、直ちに前条第1項の規定に準じて市長の決裁を経て、収入予算整理簿を訂正するとともに振替伝票を発行しなければならない。	
(納入通知書等の送付)	(納入通知書等の送付)	
第16条　下水道課長  は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。	第16条　上下水道課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。	
2　（略）	2　（略）	
(過誤納金の還付)	(過誤納金の還付)	
第20条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、下水道課長  は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって、市長の決裁を経て、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。	第20条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって、市長の決裁を経て、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(不納欠損)	(不納欠損)	
第21条　時効等により債権が消滅した場合は、下水道課長  は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。	第21条　時効等により債権が消滅した場合は、上下水道課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。	
(支出の手続)	(支出の手続)	
第22条　支出しようとする場合は、下水道課長  は、その理由、支出科目、所属年度及び金額を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	第22条　支出しようとする場合は、上下水道課長は、その理由、支出科目、所属年度及び金額を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	
2　下水道課長  は、前項の決裁を受けた場合は、支出予算整理簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。	2　上下水道課長は、前項の決裁を受けた場合は、支出予算整理簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。	
(支払伝票の発行)	(支払伝票の発行)	
第23条　下水道課長  は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。	第23条　上下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。	
2～4　（略）	2～4　（略）	
(資金前渡)	(資金前渡)	
第26条　下水道課長  は、市長の決裁を経て次に掲げる経費について現金支払をさせるため職員に対してその資金を前渡しすることができる。	第26条　上下水道課長は、市長の決裁を経て次に掲げる経費について現金支払をさせるため職員に対してその資金を前渡しすることができる。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　下水道課長  は、前項の規定による精算書の提出があった場合は、これに基づいて振替伝票を発行しなければならない。	3　上下水道課長は、前項の規定による精算書の提出があった場合は、これに基づいて振替伝票を発行しなければならない。	
(概算払)	(概算払)	
第27条　下水道課長  は、市長の決裁を経て、次に掲げる経費について概算払をすることができる。	第27条　上下水道課長は、市長の決裁を経て、次に掲げる経費について概算払をすることができる。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(前金払)	(前金払)	
第28条　下水道課長  は、市長の決裁を経て次に掲げる経費について前金払をすることができる。	第28条　上下水道課長は、市長の決裁を経て次に掲げる経費について前金払をすることができる。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(直購入)	(直購入)	
第34条　下水道課長  は、物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第46条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。	第34条　上下水道課長は、物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第46条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。	
(不用物品の処分)	(不用物品の処分)	
第37条　下水道課長  は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。	第37条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。	
(固定資産の管理)	(固定資産の管理)	
第39条　下水道課長  は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。	第39条　上下水道課長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。	
(購入)	(購入)	
第41条　固定資産を購入しようとする場合は、下水道課長  は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	第41条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(無償譲受け)	(無償譲受け)	
第42条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水道課長  は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	第42条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(工事の施工)	(工事の施工)	
第43条　建設改良工事を施工しようとする場合は、下水道課長  は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	第43条　建設改良工事を施工しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	
(1)～(7)　（略）	(1)～(7)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(取得の報告)	(取得の報告)	
第44条　下水道課長  は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。	第44条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。	
2　前項の場合においては、下水道課長  は、法令の定めるところに従って遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。	2　前項の場合においては、上下水道課長は、法令の定めるところに従って遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。	
(建設改良工事の精算)	(建設改良工事の精算)	
第45条　建設改良工事が完成した場合は、下水道課長  は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。	第45条　建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。	
2　前項の場合においては、下水道課長  は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。	2　前項の場合においては、上下水道課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費にあわせて固定資産に振り替えなければならない。	
(建設仮勘定)	(建設仮勘定)	
第46条　（略）	第46条　（略）	
2　前項の建設改良工事が完成した場合は、下水道課長  は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。	2　前項の建設改良工事が完成した場合は、上下水道課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。	
3　（略）	3　（略）	
(事故報告)	(事故報告)	
第47条　下水道課長  は、天災その他の理由により下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損失を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。	第47条　上下水道課長は、天災その他の理由により下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損失を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。	
(売却等)	(売却等)	
第48条　下水道課長  は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	第48条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(固定資産の用途廃止)	(固定資産の用途廃止)	
第49条　器械及び備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、下水道課長  は、遅延なく市長に報告しなければならない。	第49条　器械及び備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、上下水道課長は、遅延なく市長に報告しなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
(売却等に関する報告)	(売却等に関する報告)	
第50条　下水道課長  は、固定資産を売却し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し市長に報告しなければならない。	第50条　上下水道課長は、固定資産を売却し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成し市長に報告しなければならない。	
(減価償却の特例)	(減価償却の特例)	
第52条　下水道課長  は、有形固定資産について、残存価格に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。	第52条　上下水道課長は、有形固定資産について、残存価格に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。	
(計理状況の報告)	(計理状況の報告)	
第63条　下水道課長  は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。	第63条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。