美作市障害者医療費給付条例施行規則
改正前	改正後	
○美作市心身障害者医療費給付条例施行規則	○美作市障害者    医療費給付条例施行規則	
(目的)	(目的)	
第1条　この規則は、美作市心身障害者医療費給付条例(平成17年美作市条例第137号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。	第1条　この規則は、美作市障害者    医療費給付条例(平成17年美作市条例第137号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。	
(一部負担金の減免)	(一部負担金の減免)	
第3条　条例第4条第3項の規則で定める特別な理由は、条例による給付を受ける者の属する世帯の主たる生計維持者(療養を受ける者が市町村国民健康保険の被保険者                                                                                                                                であるときは世帯主、被用者保険又は国民健康保険組合の被保険者、加入者、組合員又は被扶養者であるときは被保険者、加入者又は組合員とする。)がおおむね過去1年以内の間に次に掲げる事由のいずれかに該当したことにより、市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を減免され、又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である者(同法第6条第1項に規定する被保護者又は一部負担金の減免により同法の規定による保護を要しないこととなる者をいう。以下同じ。)となった場合とし、市町村民税が課されていない者又は要保護者である者が、おおむね過去1年以内の間に次に掲げる事由のいずれかに該当した場合も同様とする。	第3条　条例第4条第3項の規則で定める特別の理由は、条例による給付を受ける者の属する世帯の主たる生計維持者(療養を受ける者が市町村国民健康保険の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による後期高齢者医療制度の被保険者であるときは世帯主、被用者保険又は国民健康保険組合の被保険者、加入者、組合員又は被扶養者であるときは被保険者、加入者又は組合員とする。)がおおむね過去1年以内の間に次に掲げる事由のいずれかに該当したことにより、市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を減免され、又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である者(同法第6条第1項に規定する被保護者又は一部負担金の減免により同法の規定による保護を要しないこととなる者をいう。以下同じ。)となった場合とし、市町村民税が課されていない者又は要保護者である者が、おおむね過去1年以内の間に次に掲げる事由のいずれかに該当した場合も同様とする。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(受給資格証の交付等)	(受給資格証の交付等)	
第4条　条例第5条及び第6条第3項の規定による申請は、心身障害者医療費受給資格証交付(更新)申請書に医療保険各法による被保険者証を添えて                                                                                                                        行うものとする。	第4条　条例第5条及び第6条第3項の規定による申請は、障害者    医療費受給資格証交付(更新)申請書に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)等を提示して行うものとする。	
2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めた者については、心身障害者医療費受給資格証交付台帳に記載し、心身障害者医療費受給資格証(別記様式。以下「受給資格証」という。)を交付し、申請を不適当と認めた者については、心身障害者医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書により当該申請者にその旨通知するものとする。	2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、その適否について審査を行い、適当と認めた者については、障害者    医療費受給資格証交付台帳に記載し、障害者    医療費受給資格証(          以下「受給資格証」という。)を交付し、申請を不適当と認めた者については、障害者    医療費受給資格証交付(更新)申請却下通知書により当該申請者にその旨通知するものとする。	
3　（略）	3　（略）	
	4　条例第6条第5項の規定による受給資格証の交付については、第2項の規定の例による。	
(一部負担金の減免の手続等)	(一部負担金の減免の手続等)	
第5条　第3条の規定に該当し、一部負担金の減額又は免除を受けようとする者は、心身障害者医療費一部負担金減免申請書を市長に提出し、心身障害者医療費一部負担金減免証明書の交付を受けなければならない。	第5条　第3条の規定に該当し、一部負担金の減額又は免除を受けようとする者は、障害者    医療費一部負担金減免申請書を市長に提出し、障害者    医療費一部負担金減免証明書の交付を受けなければならない。	
2　（略）	2　（略）	
3　市長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、心身障害者医療費一部負担金減免証明書交付簿に記録し整理するものとする。	3　市長が第1項の規定による証明書の交付をしたときは、障害者    医療費一部負担金減免証明書交付簿に記録し整理するものとする。	
(医療費の支払の特例)	(医療費の支払の特例)	
第7条　条例第10条第1項ただし書に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。	第7条　条例第10条第1項ただし書に規定する規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。	
(1)　岡山県外の医療機関等で療養又は医療を受けた場合	(1)　岡山県外の医療機関等で療養        を受けた場合	
(2)　医療保険各法に規定する療養費の支給の対象となる療養を受けた場合又は老人保健法(昭和57年法律第80号)に規定する医療費の支給を受けた場合	(2)　医療保険各法に規定する療養費の支給の対象となる療養を受けた場合                                                                    	
(3)　医療保険各法に規定する移送費の支給、家族移送費の支給の対象となる移送を受けた場合又は老人保健法に規定する移送費の対象となる移送を受けた場合	(3)　医療保険各法に規定する移送費の支給、家族移送費の支給の対象となる移送を受けた場合                                                          	
(4)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する被保険者資格証明書を提出し          療養を受けた場合	(4)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者医療確保法に規定する特別療養費に係る療養を受けた場合	
(5)　（略）	(5)　（略）	
(6)　岡山県内に事務所を有しない国民健康保険組合のうち別に定めるもの以外のもの又は岡山県外の市町村が行う国民健康保険の被保険者                                                                                              が療養を受けた場合	(6)　岡山県内に事務所を有しない国民健康保険組合のうち別に定めるもの以外のもの又は岡山県外の市町村が行う国民健康保険の被保険者及び岡山県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が療養を受けた場合	
(7)　（略）	(7)　（略）	
(医療費給付申請の方法)	(医療費給付申請の方法)	
第8条　前条第1号及び第6号に規定する給付を申請する場合は、心身障害者医療費給付申請書(以下「給付申請書」という。)に、医療機関等又は指定訪問看護事業者が発行する療養を受けた日の属する1月分の領収証を添付して                                    、市長に申請しなければならない。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第1号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。	第8条　前条第1号及び第6号に規定する給付を申請する場合は、障害者    医療費給付申請書(以下「給付申請書」という。)に、医療機関等                      が発行する療養を受けた日の属する1月分の領収証を添付し、又は診療報酬領収証明書の記載を受けて、市長に申請しなければならない。ただし、岡山県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療制度の被保険者が同条第1号に規定する給付を受ける場合は、申請を要しない。	
2　（略）	2　（略）	
3　前条第5号に規定する給付を申請する場合は、心身障害者医療費一部負担限度額差額給付申請書(以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1月分の領収証を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認めるときは、当該領収書の添付を省略することができる。	3　前条第5号に規定する給付を申請する場合は、障害者    医療費一部負担限度額差額給付申請書(以下「差額給付申請書」という。)に、医療機関等が発行する療養を受けた日の属する1月分の領収証を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認めるときは、当該領収書の添付を省略することができる。	
4　（略）	4　（略）	
(医療費給付の決定等)	(医療費給付の決定等)	
第9条　市長は、前条の規定による給付申請書又は差額給付申請書の提出を受けたときは、給付の適否について審査を行い、適当と認めた者については心身障害者医療費給付決定通知書により、給付を不適当と認めた者については心身障害者医療費給付却下通知書により、その旨を当該申請者に通知するものとする。	第9条　市長は、前条の規定による給付申請書又は差額給付申請書の提出を受けたときは、給付の適否について審査を行い、適当と認めた者については障害者    医療費給付決定通知書により、給付を不適当と認めた者については障害者    医療費給付却下通知書により、その旨を当該申請者に通知するものとする。	
(届出)	(届出)	
第10条　条例第12条に規定する規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。	第10条　条例第12条に規定する規則で定める事項は、次      に掲げる事項とする。	
(1)～(5)　（略）	(1)～(5)　（略）	
(6)　老人保健法の規定による健康手帳の医療受給者証の番号		
(7)　（略）	(6)　（略）	
(8)　（略）	(7)　（略）	
2　前項各号に掲げる事項の変更に係る届出は、心身障害者医療費受給資格変更届により行うものとする。	2　前項各号に掲げる事項の変更に係る届出は、障害者    医療費受給資格変更届により行うものとする。	
3　（略）	3　（略）	
4　条例第12条の規定による受給資格を失ったときの届出は、心身障害者医療費受給資格喪失届により行うものとする。	4　条例第12条の規定による受給資格を失ったときの届出は、障害者    医療費受給資格喪失届により行うものとする。	
(再交付)	(再交付)	
第11条　条例第13条の規定による申請は、心身障害者医療費受給資格証再交付申請書により行うものとする。	第11条　条例第13条の規定による申請は、障害者    医療費受給資格証再交付申請書により行うものとする。	
(医療費の返還)	(医療費の返還)	
第12条　条例第15条の規定による医療費の返還命令は、心身障害者医療費返還通知書により行うものとする。	第12条　条例第15条の規定による医療費の返還命令は、障害者    医療費返還通知書により行うものとする。	
(医療費支給台帳)	(医療費支給台帳)	
第13条　市長は、心身障害者医療費支給台帳を備え、医療費の給付に関して必要な事項を記録しておかなければならない。	第13条　市長は、障害者    医療費支給台帳を備え、医療費の給付に関して必要な事項を記録しておかなければならない。	
別記様式(第4条関係)
（略）