美作市火災予防条例
改正前	改正後	
目次	目次	
第1章　総則(第1条)	第1章　総則(第1条)	
第2章　削除	第2章　削除	
第3章　火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等	第3章　火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等	
第1節　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準(第3条―第17条の3)	第1節　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準(第3条―第17条の3)	
第2節　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準(第18条―第22条の2)	第2節　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準(第18条―第22条の2)	
第3節　火の使用に関する制限等(第23条―第28条)	第3節　火の使用に関する制限等(第23条―第28条)	
第4節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限(第29条)	第4節　火災に関する警報の発令中における火の使用の制限(第29条)	
第3章の2　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等(第29条の2―第29条の7)	第3章の2　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等(第29条の2―第29条の7)	
	第3章の3　林野火災の予防(第29条の8・第29条の9)	
第4章　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等	第4章　指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等	
第1節　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等(第30条―第32条)	第1節　指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等(第30条―第32条)	
第2節　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等(第33条―第34条の2)	第2節　指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等(第33条―第34条の2)	
第3節　基準の特例(第34条の3)	第3節　基準の特例(第34条の3)	
第5章　避難管理(第35条―第42条)	第5章　避難管理(第35条―第42条)	
第5章の2　屋外催しに係る防火管理(第42条の2・第42条の3)	第5章の2　屋外催しに係る防火管理(第42条の2・第42条の3)	
第6章　雑則(第43条―第48条)	第6章　雑則(第43条―第48条)	
第7章　罰則(第49条・第50条)	第7章　罰則(第49条・第50条)	
附則	附則	
(火災に関する警報の発令中における火の使用の制限)	(火災に関する警報の発令中における火の使用の制限)	
第29条　火災に関する警報                                                           が発せられた場合における火の使用については、次の各号に定めるところによらなければならない。	第29条　火災に関する警報(法第22条第3項に規定する火災に関する警報をいう。以下同じ。)が発せられた場合における火の使用については、次の各号に定めるところによらなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
(7)　屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと。		
	第3章の3　林野火災の予防
(林野火災に関する注意報)
第29条の8　市長は、気象の状況が山林、原野等における火災(以下「林野火災」という。)の予防上注意を要すると認めるときは、林野火災に関する注意報を発することができる。
2　前項の規定による注意報が発せられたときは、注意報が解除されるまでの間、美作市の区域内に在る者は、第29条各号に定める火の使用の制限に従うよう努めなければならない。
3　市長は、林野火災の発生の危険性を勘案して、前項の規定による火の使用の制限の努力義務の対象となる区域を指定することができる。
(林野火災の予防を目的とした火災に関する警報の発令中における火の使用の制限)
第29条の9　市長は、林野火災の予防を目的として火災に関する警報を発したときは、林野火災の発生の危険性を勘案して、第29条各号に定める火の使用の制限の対象となる区域を指定することができる。	
(屋外催しに係る防火管理)	(屋外催しに係る防火管理)	
第42条の3　前条第1項の指定催しを主催する者は、同項の指定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の14日前までに(当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、防火担当者を定めた後遅滞なく)次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。	第42条の3　前条第1項の指定催しを主催する者は、同項の指定を受けたときは、速やかに防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の14日前までに(当該指定催しを開催する日の14日前の日以後に同項の指定を受けた場合にあっては、防火担当者を定めた後遅滞なく)次の各号に掲げる火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの(第45条     において「露店等」という。)及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。	(3)　対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店、屋台その他これらに類するもの(第45条第1項において「露店等」という。)及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。	
(4)～(6)　（略）	(4)～(6)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)	(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)	
第45条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防長に届け出なければならない。	第45条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を消防長に届け出なければならない。	
(1)　火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為                	(1)　火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為(たき火を含む。)	
(2)～(6)　（略）	(2)～(6)　（略）	
	2　消防長は、前項各号に掲げるそれぞれの行為について、届出の対象となる期間及び区域を指定することができる。