美作市職員の初任給調整手当に関する規則
改正前	改正後	
(目的)	(目的)	
第1条　初任給調整手当                                                      の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。	第1条　初任給調整手当(第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。)の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。	
(                      支給職)	(第一種初任給調整手当の支給職)	
第2条　（略）	第2条　（略）	
(                                職員の範囲)	(第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲)	
第3条　条例第14条第1項の規定により      初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。	第3条　条例第14条第1項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員は、次に掲げる職員とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
第4条　      初任給調整手当の支給期間は、第2条に規定する職を占める職員にあっては35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員                                               にあってはその額に美作市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年美作市条例第35号。以下この項において「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項の規定する短時間勤務職員                                               にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で市長の定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる第2条に規定する職を占める職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間、      初任給調整手当が支給されていたものとする。	第4条　第一種初任給調整手当の支給期間は、第2条に規定する職を占める職員にあっては35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(第9条において「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に美作市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年美作市条例第35号。以下              「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項の規定する短時間勤務職員(第9条において「任期付短時間勤務職員」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で市長の定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる第2条に規定する職を占める職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間、第一種初任給調整手当が支給されていたものとする。	
2　第2条に規定する職を占める職員のうち、採用による当該職の欠員の補充についてその困難の程度等を考慮して市長が定める職員に支給する      初任給調整手当の支給期間及び月額は、第1項前段の規定にかかわらず、同項前段に規定する支給期間及び月額を超えない範囲内で市長が別に定めるところによる。	2　第2条に規定する職を占める職員のうち、採用による当該職の欠員の補充についてその困難の程度等を考慮して市長が定める職員に支給する第一種初任給調整手当の支給期間及び月額は、第1項前段の規定にかかわらず、同項前段に規定する支給期間及び月額を超えない範囲内で市長が別に定めるところによる。	
3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により      初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについてあらかじめ市長の承認を得た場合の当該職員に支給する      初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。	3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により第一種初任給調整手当の月額が別表に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められるものについてあらかじめ市長の承認を得た場合の当該職員に支給する第一種初任給調整手当の支給期間及び月額は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。	
第5条　第3条第1号に規定する職員となった者のうち、これらの職員となった日前に      初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による      初任給調整手当の支給期間に既に      初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る      初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間      初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。	第5条　第3条第1号に規定する職員となった者のうち、これらの職員となった日前に第一種初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による第一種初任給調整手当の支給期間に既に第一種初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間第一種初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。	
	(第二種初任給調整手当の特定額に関して規則で定める職員及び額)
第6条　条例第14条の2第1項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員の特定額(同項に規定する「特定額」をいう。以下同じ。)の算定の基礎となる額として規則で定める額は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額とする。
(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)　当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、条例第4条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額
(2)　条例附則第11項の規定を受ける職員　当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、条例第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)	
	(第二種初任給調整手当の基準額)
第7条　条例第14条の2第1項の在勤する地域における民間の賃金の最低基準を考慮して規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の在勤する地域に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　岡山県　1,047円
(2)　東京都　1,226円	
	(第二種初任給調整手当の支給期間の終期)
第8条　条例第14条の2第1項の規則で定める日は、特定額が基準額(同項に規定する「基準額」をいう。以下同じ。)以上となった日の前日とする。	
	(第二種初任給調整手当の支給額)
第9条　条例第14条の2第2項の規定による第二種初任給調整手当の月額は、基準額と特定額との差額に当該勤務日の属する年の算定勤務日に係る勤務時間の総和を乗じ、その額を12で除して得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げた額)(定年前再任用短時間勤務職員にあっては当該額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあっては当該額に同条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、任期付短時間勤務職員にあっては当該額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。	
	(第二種初任給調整手当の権衡職員の範囲等)
第10条　条例第14条の2第3項の規則で定める職員は、当該職員を新たに採用された職員とみなして同条第1項の規定を適用するとしたならば同項に規定する特定額として算定されることとなる額(以下この条において「権衡職員特定額」という。)が基準額を下回る職員とする。
2　前項に規定する職員の第二種初任給調整手当の支給期間は、同項に規定する職員となった日から権衡職員特定額が基準額以上となった日の前日までとする。
3　前条の規定は、第1項に規定する職員の第二種初任給調整手当の月額について準用する。この場合において、同条中「特定額」とあるのは、「権衡職員特定額」と読み替えるものとする。	
	(初任給調整手当の支給方法)
第11条　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。	
(その他)	(その他)	
第6条　（略）	第12条　（略）