美作市職員の単身赴任手当に関する規則
改正前	改正後	
(やむを得ない事情)	(やむを得ない事情)	
第2条　美作市職員の給与に関する条例(平成17年美作市条例第44号。以下「条例」という。)第12条の2第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。	第2条　美作市職員の給与に関する条例(平成17年美作市条例第44号。以下「条例」という。)第12条の2第1項         の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。	
(1)　配偶者                                                                    が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。	(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。	
(2)～(5)　（略）	(2)～(5)　（略）	
(権衡職員の範囲等)	(権衡職員の範囲等)	
第5条　条例第12条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。	第5条　条例第12条の2第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、第2条に規定するやむを得ない事情とする。                             	
2　条例第12条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。	2　条例第12条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
(7)　第2号から前号までの規定中「官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い」とあるのを「人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと又は採用に伴い」と、「異動又は官署の移転」とあるのを「適用又は採用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員	(7)　第2号から前号までの規定中「官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い」とあるのを「新たに                  給料表の適用を受ける職員となったこと又は採用に伴い」と、「異動又は官署の移転」とあるのを「適用又は採用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員	
(8)　（略）	(8)　（略）	
(届出)	(届出)	
第7条　新たに条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、市長が定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに市長    (その委任を受けた者を含む。以下                             同じ。)に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。	第7条　新たに条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、市長が定める様式の単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者(任命権者又はその委任を受けた者をいう。第3項及び次条において同じ。)に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。	
2　（略）	2　（略）	
	3　第1項の規定にかかわらず、任命権者において配偶者との別居の状況等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。	
(確認及び決定)	(確認及び決定)	
第8条　市長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない                                               。	第8条　市長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前条第3項に規定する場合においても、同様とする。	
2　（略）	2　（略）	
(支給の始期及び終期)	(支給の始期及び終期)	
第9条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日                                                                              の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第7条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受埋した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。	第9条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第12条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日(市長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以後の日で市長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第7条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受埋した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。	
2　（略）	2　（略）