美作市地域総合整備資金貸付要綱
改正前	改正後	
(貸付対象事業)	(貸付対象事業)	
第3条　貸付の対象となる事業(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第22条の2第3項の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる同法第2条第6項に規定する地域脱炭素化促進事業(以下「地域脱炭素化促進事業」という。)、同法第36条の25第1項の規定により株式会社脱炭素化支援機構の支援の対象となった事業者が、同項の規定により対象事業活動支援を受けて行う同法第36条の2に規定する対象事業活動(以下「支援対象事業活動」という。)及び                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第5項に規定する認定事業者が同項に規定する認定発電設備を整備する事業であって、地方公共団体が地域振興の観点から特に支援が必要と認める場合を含む。)(以下「貸付対象事業」という。)は、市が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。	第3条　貸付の対象となる事業(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第22条の2第3項の認定を受けた地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる同法第2条第6項に規定する地域脱炭素化促進事業(以下「地域脱炭素化促進事業」という。)、同法第36条の25第1項の規定により株式会社脱炭素化支援機構の支援の対象となった事業者が、同項の規定により対象事業活動支援を受けて行う同法第36条の2に規定する対象事業活動(以下「支援対象事業活動」という。)、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日環政計発第2203301号)第3条第2号に規定する脱炭素先行地域づくり事業、同条第3号に規定する重点対策加速化事業及び脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金(特定地域脱炭素移行加速化交付金)交付要綱(令和6年2月13日環地域事発第2402131号)第3条第2号に規定する民間裨益型自営線マイクログリッド等事業(以下「地域脱炭素推進交付金の対象事業」という。)並びに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第5項に規定する認定事業者が同項に規定する認定発電設備を整備する事業であって、地方公共団体が地域振興の観点から特に支援が必要と認める場合を含む。)(以下「貸付対象事業」という。)は、市が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの                                                                                                                                                                                          	(2)　事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの。ただし、設備を更新する事業等であって、地域の産業・雇用政策等への寄与が大きいと認められる場合には、当該事業の営業開始後に雇用が維持される人数を、新たな雇用の確保が見込まれる人数とする。	
(3)・(4)　（略）	(3)・(4)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
(貸付額)	(貸付額)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2・3　（略）	2・3　（略）	
4　地域脱炭素化促進事業及び支援対象事業活動                                  に係る第1項及び第2項の適用については、第1項中「20億円」とあるのは「30億円」とし、第2項中「50パーセント」とあるのは「60パーセント」とする。	4　地域脱炭素化促進事業、  支援対象事業活動及び地域脱炭素推進交付金の対象事業に係る第1項及び第2項の適用については、第1項中「20億円」とあるのは「30億円」とし、第2項中「50パーセント」とあるのは「60パーセント」とする。	
5　（略）	5　（略）