美作市農林事業受益者分担金徴収条例
改正前	改正後	
○美作市農業農村整備事業受益者分担金徴収条例	○美作市農林事業        受益者分担金徴収条例	
(目的)	(目的)	
第1条　この条例は、岡山県及び美作市が行う農業農村整備事業(以下「事業」という。)に要する費用に充る  ため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収することを目的とする。	第1条　この条例は、岡山県及び美作市が行う農林事業        (以下「事業」という。)に要する費用に充てるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、分担金を徴収することを目的とする。	
(分担金の額)	(分担金の額)	
第2条　分担金の額は、当該事業に要する費用                        の総額より国又は県から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲において、市長が別に定める。	第2条　分担金の額は、当該事業に要する費用(以下「事業費」という。)の総額より国又は県から交付を受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲とする。                    	
	2　分担金の額は、別表に掲げる区分に応じ、当該事業費に同表に掲げる受益者負担率を乗じて得た額とする。ただし、当該分担金の額に1,000円未満の端数があるとき又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てる。	
(徴収の方法)	(徴収の方法)	
第4条　分担金は、工事着手前に徴収し、徴収に関しては  市税徴収の例による。ただし、市長は、特別の事情があると認めるときは、工事着手後においても徴収することができる。	第4条　分担金の                      徴収に関しては、市税徴収の例による。                                                                                          	
2　（略）	2　（略）	
	別表(第2条関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	

【別記1】

改正後
事業名	事業の種別	工種	受益者負担率	
土地改良事業	国庫補助事業
県単独補助事業	農地整備
農業用施設整備	市の負担割合(国又は県の負担割合を除いたものをいう。以下同じ。)の10％(ただし、市の負担割合の10％の額が、事業費の5％の額を超える場合は、受益者負担率は5％以内とする。)	
		ため池整備(耐震工事)	市の負担割合の10％(ただし、市の負担割合の10％の額が、事業費の1％の額を超える場合は、受益者負担率は1％以内とする。)	
		ため池整備(廃止を含む)	市の負担割合の10％(ただし、市の負担割合の10％の額が、事業費の3％の額を超える場合は、受益者負担率は3％以内とする。)	
	市単独事業(起債事業を含む)	農地整備
農業用施設整備	5％	
		ため池整備(廃止を含む)	3％	
林道整備事業	国庫補助事業
県単独補助事業
市単独事業(起債事業を含む)	林道事業	3％	
治山事業	国庫補助事業
県単独補助事業
市単独事業(起債事業を含む)	林地崩壊防止
林地災害防止	3％	
災害復旧事業	国庫補助事業
県単独補助事業
市単独事業(起債事業を含む)	農地災害復旧	5％	
		農業用施設災害復旧	2％	
		林道施設災害復旧	3％	
		林地災害復旧	3％	
その他特認事業	別に定める