美作市障害者医療費給付条例
改正前	改正後	
○美作市心身障害者医療費給付条例	○美作市障害者    医療費給付条例	
(目的)	(目的)	
第1条　この条例は、心身障害者(以下「障害者」という。)の受療を容易にするため、障害者に対し医療費支給の措置を講じ、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とする。	第1条　この条例は、障害者                            の受療を容易にするため、障害者に対し医療費支給の措置を講じ、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とする。	
(受給資格者)	(受給資格者)	
第3条　この条例による給付を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、美作市内に住所を有する被保険者等であって次の各号のいずれかに掲げる者とする。	第3条　この条例による給付を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、美作市内に住所を有する被保険者等であって次の各号のいずれかに掲げる者とする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の精神障害者保健福祉手帳及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号の      精神通院医療に係る自立支援医療受給者証                                    のいずれも所持する者	(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の精神障害者保健福祉手帳及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に定める精神通院医療に係る自立支援医療受給者証(以下「自立(精神)受給者証」という。)のいずれも所持する者	
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。	2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　障害者が国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるとされた老齢福祉年金の支給対象者であるとみなした場合において、当該障害者の前年の所得(1月から6月    の間における資格判定に際しては、前々年の所得とする。以下同じ。)の額又は当該障害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該障害者の生計を維持する者の前年の所得の額が、国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第11項の規定により、当該老齢福祉年金の全部の支給を停止される額以上であるときの    障害者	(2)　障害者が国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるとされた老齢福祉年金の支給対象者であるとみなした場合において、当該障害者の前年の所得(1月から6月までの間における判定    に際しては、前々年の所得とする。以下同じ。)の額又は当該障害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該障害者の生計を維持する者の前年の所得の額が、国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第11項の規定により、当該老齢福祉年金の全部の支給を停止される額以上であるときの当該障害者	
(3)　前項各号に新たに                                                    該当することとなったときの年齢が65歳以上である者	(3)　前項第1号から第3号までに掲げる者については、同項第1号から第3号までに該当することとなった時  の年齢が65歳以上である者	
	(4)　前項第4号に掲げる者については、精神障害者保健福祉手帳を初めて取得した時の年齢が65歳以上である者	
(医療費の範囲)	(医療費の範囲)	
第4条　（略）	第4条　（略）	
2　前項の受給資格者が負担することとなる費用の算定に当たって、医療保険各法(第2条第1項第1号から第6号までに掲げるものに限る。以下この項及び第9条ただし書において同じ。)の規定により受給資格者以外の被保険者等(以下「受給資格者以外の者」という。)の療養に係る額を算定して高額療養費が支給されることとなる場合における高額療養費の算定は、医療保険各法の規定にかかわらず、当該受給資格者以外の者の療養に係る額を除き、医療保険各法の高額療養費の算定の例により行うものとする。	2　前項の受給資格者が負担することとなる費用の算定に当たって、医療保険各法(第2条第1項第1号から第6号までに掲げるものに限る。以下この項                 において同じ。)の規定により受給資格者以外の被保険者等(以下「受給資格者以外の者」という。)の療養に係る額を算定して高額療養費が支給されることとなる場合における高額療養費の算定は、医療保険各法の規定にかかわらず、当該受給資格者以外の者の療養に係る額を除き、医療保険各法の高額療養費の算定の例により行うものとする。	
3　（略）	3　（略）	
(受給資格証の交付申請)	(受給資格証の交付申請)	
第5条　この条例による医療費の給付を受けようとする者は、市長に対し、心身障害者医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付申請書を提出しなければならない。ただし、自ら交付申請書を提出することができない場合は、市長が適当と認める者に代わって行わせることができるものとする。	第5条　この条例による医療費の給付を受けようとする者は、市長に対し、障害者    医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付申請書を提出しなければならない。ただし、自ら交付申請書を提出することができない場合は、市長が適当と認める者に代わって行わせることができるものとする。	
(受給資格証の交付等)	(受給資格証の交付等)	
第6条　（略）	第6条　（略）	
2　受給資格証の有効期間は、交付の日から毎年6月末日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。	2　受給資格証の有効期間は、以下のとおり               とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。	
	(1)　第3条第1項第1号から第3号までに掲げる者については、交付の日から身体障害者手帳の再認定年月及び知的障害の再判定年月の末日又は受給資格証の交付の日以降の6月末日までのいずれか早い日とする。	
	(2)　第3条第1項第4号に掲げる者については、交付の日から精神障害者保健福祉手帳の有効期間の末日若しくは自立(精神)受給者証の有効期間の末日又は受給資格証の交付の日以降の6月末日までのいずれか早い日とする。	
3　（略）	3　（略）	
	4　市長は、前項の申請があった場合において、受給資格者につき、この条例により医療費の給付を受ける資格があると認めたときは、受給資格証の更新を行うものとする。	
	5　前2項の規定にかかわらず、市長は、受給資格者につき、この条例により医療費の給付を受ける資格があると認めたときは、職権により受給資格証を更新することができる。	
4　（略）	6　（略）	
(給付の終期)	(給付の終期)	
第8条　受給資格者が受給資格を喪失した場合における医療費の給付は、受給資格を喪失した日までに受けた療養について行うものとする。	第8条　受給資格者に給付する医療費の対象となる療養の終期は、受給資格を喪失した日の前日とする。                                	
(受給資格証の提出)	(受給資格証の提示)	
第9条　受給資格者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)に対し、当該受給資格者の属する保険者の発行した被保険者証、加入者証、組合員証又は被保険者資格証明書(以下「被保険者証等」という。)とともに受給資格証を提出しなければならない。                        ただし、医療保険各法の一部負担金の規定による70歳以上の者にあっては被保険者証等、高齢受給者証及び受給資格証を提出しなければならない。	第9条　受給資格者が療養を受けようとするときは、当該療養を受けようとする病院、診療所、薬局又は指定訪問看護事業者(以下「医療機関等」という。)から、医療保険各法に規定する電子資格確認その他厚生労働省令等で定める方法により被保険者等であることの確認を受けるとともに、受給資格証の提示等により受給資格者であることの確認を受けなければならない。                                                                                                                                    	
(給付方法)	(給付方法)	
第10条　（略）	第10条　（略）	
2　前項ただし書に規定する場合であって、当該被保険者等に支払うことができない場合における医療費の給付は、当該医療費を負担した者に支払うことによって行うものとする。	2　前項ただし書に規定する場合であって、当該被保険者等に支払うことができないときの      医療費の給付は、当該医療費を負担した者に支払うことによって行うものとする。	
3　（略）	3　（略）	
(医療費の返還)	(医療費の返還)	
第15条　（略）	第15条　（略）	
2　市長は、給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による医療費の給付を行った場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由に基づき損害賠償を受けたときは、市長は、その者から給付した費用の全部又は一部を返還させるものとする。	2　市長は、給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による医療費の給付を行った場合においては、当該第三者に対し求償することができる。                                                                                                	
	3　給付を受けた者が、前項の第三者から同一の事由に基づき損害賠償を受けたときは、市長は、その者から給付した費用の全部又は一部を返還させるものとする。