美作市税条例
改正前	改正後	
(納税証明事項)	(納税証明事項)	
第18条の3　地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により種別割    を滞納している場合においてその旨とする。	第18条の3　地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車について天災その他やむを得ない事由により軽自動車税を滞納している場合においてその旨とする。	
(納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)	(納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)	
第19条　納税者又は特別徴収義務者は、第40条、第46条、第46条の2若しくは第46条の5(第53条の7の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第47条の4第1項(第47条の5第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第48条第1項(法第321条の8第34項及び第35項の申告書に係る部分を除く。)、第53条の7、第67条、第81条の6第1項、第83条第2項、第98条第1項若しくは第2項、第102条第2項、第105条、第139条第1項又は第145条第3項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合には、当該税額又は納入金額にその納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下第1号、第2号及び第5号において同じ。)の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第1号から第4号までに掲げる期間並びに第5号及び第6号に定める日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。	第19条　納税者又は特別徴収義務者は、第40条、第46条、第46条の2若しくは第46条の5(第53条の7の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第47条の4第1項(第47条の5第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第48条第1項(法第321条の8第34項及び第35項の申告書に係る部分を除く。)、第53条の7、第67条                、第83条第2項、第98条第1項若しくは第2項、第102条第2項、第105条、第139条第1項又は第145条第3項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合には、当該税額又は納入金額にその納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下第1号、第2号及び第5号において同じ。)の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第1号から第4号までに掲げる期間並びに第5号及び第6号に定める日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第81条の6第1項の申告書、第98条第1項若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書に係る税額(第4号に掲げる税額を除く。)　当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日までの期間	(2)　                        第98条第1項若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書に係る税額(第4号に掲げる税額を除く。)　当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日までの期間	
(3)　第81条の6第1項の申告書、第98条第1項若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間	(3)　                        第98条第1項若しくは第2項の申告書又は第139条第1項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間	
(4)～(6)　（略）	(4)～(6)　（略）	
(所得割の課税標準)	(所得割の課税標準)	
第33条　（略）	第33条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第34条の9において「特定配当等」という。)                                                    に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。	3　法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(次項及び                第34条の9において「特定配当等」という。)(同号ロに掲げるものを除く。以下この項において同じ。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。	
4～6　（略）	4～6　（略）	
(軽自動車税の納税義務者等)	(軽自動車税の納税義務者等)	
第80条　軽自動車税は、三輪以上の軽自動車に対し、当該三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。	第80条　軽自動車税は、軽自動車等に対し、その所有者に課する。                                                                                                        	
2　前項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まないものとする。		
3　軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により種別割    を課することができない者である場合には、第1項の規定にかかわらず、その使用者に                        課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。	2　軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により軽自動車税を課することができない者である場合には、前項 の規定にかかわらず、当該軽自動車等の使用者に軽自動車税を課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、この限りでない。	
(軽自動車税のみなす課税)	(軽自動車税のみなす課税)	
第81条　軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する三輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「三輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。	第81条　軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、買主を軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。                                                                                                                                           	
2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を三輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。	2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を                              軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。	
3　法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した三輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した三輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。		
4　法の施行地外で三輪以上の軽自動車を取得した者が、当該三輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該三輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。		
(環境性能割の課税標準)
第81条の3　環境性能割の課税標準は、三輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。		
(環境性能割の税率)
第81条の4　次の各号に掲げる三輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。
(1)　法第451条第1項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの　100分の1
(2)　法第451条第2項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの　100分の2
(3)　法第451条第3項の規定の適用を受けるもの　100分の3		
(環境性能割の徴収の方法)
第81条の5　環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。		
(環境性能割の申告納付)
第81条の6　環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる三輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。
2　三輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書を市長に提出しなければならない。		
(環境性能割に係る不申告等に関する過料)
第81条の7　環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。
3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。		
(環境性能割の減免)
第81条の8　市長は、公益のため直接専用する三輪以上の軽自動車又は第90条第1項各号に掲げる軽自動車等(三輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。
2　前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。		
(種別割    の税率)	(軽自動車税の税率)	
第82条　次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割    の税率は、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。	第82条　次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する軽自動車税の税率は、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(種別割    の賦課期日及び納期)	(軽自動車税の賦課期日及び納期)	
第83条　種別割    の賦課期日は、4月1日とする。	第83条　軽自動車税の賦課期日は、4月1日とする。	
2　種別割    の納期は、5月1日から同月31日までとする。	2　軽自動車税の納期は、5月1日から同月31日までとする。	
3　種別割の納税通知書は、前項に定める納期が開始する日前に交付するものとする。		
(種別割    の徴収の方法)	(軽自動車税の徴収の方法)	
第85条　種別割    は、普通徴収の方法によって徴収する。	第85条　軽自動車税は、普通徴収の方法によって徴収する。	
(種別割    に関する申告又は報告)	(軽自動車税に関する申告又は報告)	
第87条　種別割    の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を市長に提出しなければならない。	第87条　軽自動車税の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4   様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を市長に提出しなければならない。	
2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の5様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。	2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の4   様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の5様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。	
3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。	3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者については施行規則第33号の4   様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者については施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。	
4　（略）	4　（略）	
(種別割    に係る不申告等に関する過料)	(軽自動車税に係る不申告等に関する過料)	
第88条　（略）	第88条　（略）	
(種別割    の減免)	(軽自動車税の減免)	
第89条　市長は、次の各号に掲げる軽自動車等について、市長において必要があると認めるものに対しては、種別割    を減免する。	第89条　市長は、次の各号に掲げる軽自動車等について、市長において必要があると認めるものに対しては、軽自動車税を減免する。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
2　前項の規定によって種別割    の減免を受けようとする者は、納期限までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを市長に提出しなければならない。	2　前項の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限までに、当該軽自動車等について減免を受けようとする税額及び次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを市長に提出しなければならない。	
(1)～(8)　（略）	(1)～(8)　（略）	
3　第1項の規定によって種別割    の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。	3　第1項の規定によって軽自動車税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。	
(身体障害者等に対する種別割    の減免)	(身体障害者等に対する軽自動車税の減免)	
第90条　市長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割    を減免する。	第90条　市長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、軽自動車税を減免する。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
2　前項第1号の規定によって種別割    の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては、戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣が定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者若しくは身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)又はこれらの者の特定免許情報(同法第95条の2第2項に規定する特定免許情報をいう。次項において同じ。)が記録された免許情報記録個人番号カード(同条第4項に規定する免許情報記録個人番号カードをいう。次項において同じ。)を提示するとともに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。	2　前項第1号の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては、戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣が定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障害者若しくは身体障害者等と生計を一にする者若しくは身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)又はこれらの者の特定免許情報(同法第95条の2第2項に規定する特定免許情報をいう。次項において同じ。)が記録された免許情報記録個人番号カード(同条第4項に規定する免許情報記録個人番号カードをいう。次項において同じ。)を提示するとともに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
3　（略）	3　（略）	
4　第1項第2号の規定によって種別割    の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、当該軽自動車等の提示(市長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、前条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。	4　第1項第2号の規定によって軽自動車税の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、当該軽自動車等の提示(市長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、前条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。	
5　前条第3項の規定は、第1項の規定によって種別割    の減免を受けている者について準用する。	5　前条第3項の規定は、第1項の規定によって軽自動車税の減免を受けている者について準用する。	
(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)	(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)	
第91条　（略）	第91条　（略）	
2　法第445条若しくは第81条の2又は第80条第3項ただし書の規定によって種別割    を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が、市内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。種別割    を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第445条若しくは第81条の2又は第80条第3項ただし書の規定によって種別割    を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また同様とする。	2　法第445条若しくは第81条の2又は第80条第2項ただし書の規定によって軽自動車税を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が、市内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。軽自動車税を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第445条若しくは第81条の2又は第80条第2項ただし書の規定によって軽自動車税を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また同様とする。	
3～6　（略）	3～6　（略）	
7　第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が市内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して種別割    が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。	7　第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が市内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して軽自動車税が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。	
8・9　（略）	8・9　（略）	
附　則	附　則	
(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)
第7条の3　平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(次条において「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)においては、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額(第3項において「市民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第34条の3及び第34条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
2　前項の規定の適用がある場合における第34条の8及び第34条の9第1項の規定の適用については、第34条の8中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第7条の3第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第7条の3第1項」とする。
3　第1項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び市民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した市民税住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、市長に提出した場合(法附則第5条の4第9項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。		
	(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)	
第7条の3の2　平成22年度から令和20年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和7年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、法附則第5条の4の2第5項(同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第34条の3及び第34条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。	第7条の3　平成22年度から令和20年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年が   平成21年から令和7年までの各年である場合に限る。)には                                           、法附則第5条の4第5項   (同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第34条の3及び第34条の6の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。	
2　前項の規定の適用がある場合における第34条の8及び第34条の9第1項の規定の適用については、第34条の8中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第7条の3の2第1項」と、第34条の9第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第7条の3の2第1項」とする。	2　前項の規定の適用がある場合における第34条の8及び第34条の9第1項の規定の適用については、第34条の8中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第7条の3第1項   」と、第34条の9第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第7条の3第1項   」とする。	
(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)	(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)	
第8条　昭和57年度から令和9年度 までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第4項に規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。	第8条　昭和57年度から令和12年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第4項に規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。	
2　前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条の3まで、第34条の6から第34条の8まで、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項、附則第7条の3の2第1項及び附則第7条の4の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。	2　前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第36条の2第1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条の3まで、第34条の6から第34条の8まで、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項                      及び附則第7条の4の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。	
3　（略）	3　（略）	
(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)	(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)	
第10条の2　（略）	第10条の2　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　法附則第15条第25項第1号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	3　法附則第15条第24項第1号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	
4　法附則第15条第25項第1号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	4　法附則第15条第24項第1号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	
5　法附則第15条第25項第1号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	5　法附則第15条第24項第1号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	
6　法附則第15条第25項第1号ニに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	6　法附則第15条第24項第1号ニに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	
7　法附則第15条第25項第2号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は7分の6とする。	7　法附則第15条第24項第2号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は7分の6とする。	
8　法附則第15条第25項第3号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。	8　法附則第15条第24項第3号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。	
9　法附則第15条第25項第3号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。	9　法附則第15条第24項第3号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。	
10　法附則第15条第25項第3号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。	10　法附則第15条第24項第4号  に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。	
11　法附則第15条第25項第4号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。		
12　法附則第15条第25項第4号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。		
13　法附則第15条第25項第4号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。		
14　法附則第15条第32項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	11　法附則第15条第31項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	
15　法附則第15条第36項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	12　法附則第15条第35項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。	
16　法附則第15条第37項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。	13　法附則第15条第36項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。	
17　法附則第15条第40項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。	14　法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。	
18　法附則第15条第41項に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。	15　法附則第15条第40項に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。	
19　（略）	16　（略）	
20　（略）	17　（略）	
	18　法附則第15条の11第1項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の1とする。	
(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)	(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)	
第10条の3　（略）	第10条の3　（略）	
2～6　（略）	2～6　（略）	
7　法附則第15条の8第4項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に令附則第12条第16項に規定する従前の家屋について移転補償金を受けたことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	7　法附則第15条の8第4項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に令附則第12条第17項に規定する従前の家屋について移転補償金を受けたことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
8　法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	8　法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第20項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
9　法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	9　法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(3)　（略）	(1)～(3)　（略）	
(4)　令附則第12条第23項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別	(4)　令附則第12条第24項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別	
(5)　（略）	(5)　（略）	
(6)　居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第24項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費	(6)　居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第25項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費	
(7)　（略）	(7)　（略）	
10　法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	10　法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等	(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第32項に規定する補助金等	
(6)　（略）	(6)　（略）	
11　（略）	11　（略）	
12　法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	12　法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第12項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等	(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第32項に規定する補助金等	
(6)　（略）	(6)　（略）	
13・14　（略）	13・14　（略）	
15　法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	15　法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第20項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)～(6)　（略）	(1)～(6)　（略）	
16　法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である                                                                                          旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	16　法附則第15条の11第1項の改修特別特定建築物  について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条の2第1項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第14条第1項に規定する建築物移動等円滑化基準(同条第3項の条例で付加した事項を含む。)又は同法第17条第3項第1号に規定する同法第2条第20号に規定する建築物特定施設の構造及び配置に関する基準に適合する旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別                                                                    	(3)　家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条各号に掲げる特別特定建築物(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第3項の条例で定める同法第2条第18号に掲げる特定建築物を含む。)のいずれに該当するかの別	
(4)～(6)　（略）	(4)～(6)　（略）	
(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)
第15条の2　軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
2　県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が法第446条第1項(同条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)又は法第451条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第29条の9第3項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。
3　県知事は、当分の間、第1項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第15条の4の規定により読み替えられた第81条の6第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る三輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第1項に規定する申告書を提出すべき当該三輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
4　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。		
(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)
第15条の3　市長は、当分の間、第81条の8の規定にかかわらず、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。		
(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)
第15条の4　第81条の6の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるのは、「県知事」とする。		
(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)
第15条の5　市は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交付する。		
(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)
第15条の6　営業用の三輪以上の軽自動車に対する第81条の4の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。		
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
2　自家用の三輪以上の軽自動車に対する第81条の4(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当分の間、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の2」とする。		
(軽自動車税の種別割の税率の特例)	(軽自動車税        の税率の特例)	
第16条　法附則第30条第1項に規定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第3項に規定する                 車両番号の指定(次項から第4項までにおいて「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	第16条　法附則第30条第1項に規定する三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の道路運送車両法第60条第1項後段の規定による車両番号の指定(次項及び第3項    において「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税        に係る第82条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	
（略）	（略）	
2　法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が令和4年4月1日から令和8年3月31日まで の間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	2　法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が令和7年4月1日から令和10年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税        に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。	
（略）	（略）	
3　法附則第30条第3項の規定の適用を受ける三輪以上の法第446条第1項第3号に規定するガソリン軽自動車(以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。)(営業用の乗用のものに限る。)に対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同条第2号ア(イ)中「3,900円」とあるのは「2,000円」と、同号ア(ウ)(a)中「6,900円」とあるのは「3,500円」とする。	3　法附則第30条第3項の規定の適用を受ける三輪以上の同項               に規定するガソリン軽自動車(以下この項        において「ガソリン軽自動車」という。)(営業用の乗用のものに限る。)に対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、令和8年度分                                         の軽自動車税        に限り、同条第2号ア(イ)中「3,900円」とあるのは「2,000円」と、同号ア(ウ)(a)中「6,900円」とあるのは「3,500円」とする。	
4　法附則第30条第4項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。)に対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に限り、同条第2号ア(イ)中「3,900円」とあるのは「3,000円」と、同号ア(ウ)(a)中「6,900円」とあるのは「5,200円」とする。		
(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)	(軽自動車税        の賦課徴収の特例)	
第16条の2　市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が前条第2項から第4項までの規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第30条の2第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。	第16条の2　市長は、軽自動車税        の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が前条第2項又は第3項    の規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第30条の2第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。	
2　市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第83条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定(第87条及び第88条の規定を除く。)を適用する。	2　市長は、納付すべき軽自動車税        の額について不足額があることを第83条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る三輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税        に関する規定(第87条及び第88条の規定を除く。)を適用する。	
3　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	3　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税        の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	
	(加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の特例)
第16条の2の2　令和8年4月1日以後に第92条の2第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(次項において「売渡し等」という。)が行われた加熱式たばこ(第92条第1号オに掲げる加熱式たばこをいい、第93条の2の規定により製造たばことみなされるものを含む。以下この条において同じ。)に係る第94条第1項の製造たばこの本数は、同条第3項の規定にかかわらず、当分の間、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により換算した紙巻たばこ(第92条第1号アに掲げる紙巻たばこをいう。以下この項及び次項において同じ。)の本数によるものとする。
(1)　葉たばこ(たばこ事業法第2条第2号に規定する葉たばこをいう。)を原料の全部又は一部としたものを紙その他これに類する材料のもので巻いた加熱式たばこ(当該葉たばこを原料の全部又は一部としたものを施行規則附則第8条の4の2に規定するところにより直接加熱することによって喫煙の用に供されるものに限る。)　当該加熱式たばこの重量(フィルターその他の施行規則附則第8条の4の3に規定するものに係る部分の重量を除く。以下この項から第3項までにおいて同じ。)の0.35グラムをもって紙巻たばこの1本に換算する方法。ただし、当該加熱式たばこの1本当たりの重量が0.35グラム未満である場合にあっては、当該加熱式たばこの1本をもって紙巻たばこの1本に換算する方法
(2)　前号に掲げるもの以外の加熱式たばこ　当該加熱式たばこの重量の0.2グラムをもって紙巻たばこの1本に換算する方法。ただし、当該加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量が4グラム未満である場合にあっては、当該加熱式たばこの品目ごとの1個をもって紙巻たばこの20本に換算する方法
2　前項の規定により加熱式たばこのうち同項第1号ただし書の規定の適用を受けるもの及び同項第2号ただし書の規定の適用を受けるもの以外のものの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等が行われた加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を同項各号に掲げる区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
3　前項の計算に関し、同項の加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
4　第1項第2号に掲げる加熱式たばこ(第93条の2の規定により製造たばことみなされるものに限る。)のうち、次に掲げるものについては、同号ただし書の規定は、適用しない。
(1)　第1項第1号に掲げる加熱式たばこと併せて喫煙の用に供されるもの
(2)　第1項第2号に掲げる加熱式たばこ(第93条の2の規定により製造たばことみなされるものを除く。)と併せて喫煙の用に供される加熱式たばこ(同条の規定により製造たばことみなされるものに限る。)であって当該加熱式たばこのみの品目のもの	
(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)	(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)	
第16条の3　（略）	第16条の3　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)	(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)	
第16条の4　（略）	第16条の4　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条の4第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
4　（略）	4　（略）	
(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)	(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)	
第17条　（略）	第17条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)	(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)	
第17条の2　昭和63年度から令和8年度 までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。	第17条の2　昭和63年度から令和11年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
2　前項の規定は、昭和63年度から令和8年度 までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。	2　前項の規定は、昭和63年度から令和11年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。	
3　（略）	3　（略）	
(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)	(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)	
第18条　（略）	第18条　（略）	
2～4　（略）	2～4　（略）	
5　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	5　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)	(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)	
第19条　（略）	第19条　（略）	
2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)	(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)	
第20条　（略）	第20条　（略）	
2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項、附則第7条の3第1項及び附則第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項、附則第7条第1項及び附則第7条の3第1項                      中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)	(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)	
第20条の2　（略）	第20条の2　（略）	
2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項及び第7条の3第1項                  の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項及び第7条の3第1項                  中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の2第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
3・4　（略）	3・4　（略）	
5　第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	5　第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項及び第7条の3第1項                  の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項及び第7条の3第1項                  中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)	(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)	
第20条の3　（略）	第20条の3　（略）	
2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項及び第7条の3第1項                  の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項及び第7条の3第1項                  中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
3・4　（略）	3・4　（略）	
5　第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	5　第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項、第7条の3第1項及び第7条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	(2)　第34条の6から第34条の8まで、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項及び第7条の3第1項                  の規定の適用については、第34条の6中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項前段、第34条の8、第34条の9第1項並びに附則第7条第1項及び第7条の3第1項                  中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第34条の7第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第20条の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。	
(3)～(5)　（略）	(3)～(5)　（略）	
6　（略）	6　（略）	

【別記1】

改正前
第1号	100分の1	100分の0.5	
第2号	100分の2	100分の1	
第3号	100分の3	100分の2