美作市職員の通勤手当に関する規則
改正前	改正後	
(届出)	(届出)	
第3条　職員は、新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式の通勤届によって、その勤務の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。	第3条　職員は、新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記様式の通勤届によって、その勤務の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し                                                                                                         、又は通勤のため負担する運賃等の額                      に変更があった場合	(2)　住居、通勤経路、通勤方法若しくは給与条例第12条第3項に規定する駐車場等(以下「駐車場等」という。)を変更し、駐車場等の利用を開始し、若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があった場合	
2　（略）	2　（略）	
(確認及び決定)	(確認及び決定)	
第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示による                                                                                            等の方法により確認し、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。	第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第12条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。	
(併用者の区分及び支給額)	(併用者の区分及び支給額)	
第10条　給与条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。	第10条　給与条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次に掲げるとおりとする。	
(1)　給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関の1区間をその交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の距離又は交通機関の利用距離が2キロメートル未満であるものを除く。)のうち、自動車等を使用する距離(一般に利用し得る最短の経路によることとした場合の距離)が片道において2キロメートル以上である職員(自動車等を使用する区間の距離が、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合において2キロメートル未満であるものを除く。)及びその距離が片道において2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　運賃相当額及び給与条例第12条第2項第2号に掲げる額の合計額(その額が55,000円を超えるときは、その額と55,000円との差額の2分の1(その差額の2分の1が5,000円を超えるときは、5,000円)を55,000円に加算した額)	(1)　給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関の1区間をその交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の距離又は交通機関の利用距離が2キロメートル未満であるものを除く。)のうち、自動車等を使用する距離(一般に利用し得る最短の経路によることとした場合の距離)が片道において2キロメートル以上である職員(自動車等を使用する区間の距離が、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合において2キロメートル未満であるものを除く。)及びその距離が片道において2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　運賃相当額及び給与条例第12条第2項第2号に掲げる額の合計額                                                                                                                                          	
(2)　給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃相当額が同条第2項第2号                                                                                                                                                                      以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　給与条例第12条第2項第1号に掲げる額	(2)　給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃相当額が同条第2項第2号に定める額(駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする職員(次号において「駐車場等利用職員」という。)にあっては、その額に同条第3項第1号に定める額を加算した額)以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　給与条例第12条第2項第1号に掲げる額	
(3)　給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃相当額が同条第2項第2号                                                                                    未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　給与条例第12条第2項第2号に掲げる額	(3)　給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃相当額が同条第2項第2号に定める額(駐車場等利用職員にあっては、その額に同条第3項第1号に定める額を加算した額)未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　給与条例第12条第2項第2号に掲げる額	
	(駐車場等の要件)
第12条　給与条例第12条第3項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
(1)　勤務地の周辺又は第4条の規定に基づき決定し、若しくは改定する手当額の基礎となる経路若しくはこれに準ずるものとして市長が定める経路上にある交通機関の駅、停留所等の周辺にある施設であること。
(2)　職員が自転車を駐車するために使用する施設(自転車以外の自動車等の駐車のための部分と、自転車の駐車のための部分が同一の施設にある場合は、当該自転車の駐車のための部分に限る。)でないこと。
(3)　その利用について職員の配偶者若しくは給与条例第9条第2項に規定する扶養親族に料金を支払うこととなる施設又はこれに準ずるものとして市長が定める施設でないこと。
2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。	
	(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)
第13条　給与条例第12条第3項の規則で定める職員は、第10条第2号に掲げる職員とする。	
	(駐車場等に係る通勤手当の額)
第14条　給与条例第12条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。
(1)　1の駐車場を利用する場合　次のアからウまでに掲げる区分に応じ、それぞれアからウまでに定める額
ア　月を単位として駐車場等の料金が定められている場合　当該料金の額
イ　駐車場等の料金を定める期間(月又は年によって定めた期間に限る。)が2以上の月にわたる場合　当該料金の額をそのわたる月の数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合　市長が定める額
(2)　2以上の駐車場等を利用する場合　それぞれの駐車場等について前号アからウまでに定める額を合計した額	
(支給の始期及び終期)	(支給の始期及び終期)	
第12条　（略）	第15条　（略）	
(支給の方法)	(支給の方法)	
第13条　（略）	第16条　（略）	
(支給できない場合)	(支給できない場合)	
第14条　（略）	第17条　（略）	
(事後の確認)	(事後の確認)	
第15条　（略）	第18条　（略）