美作市職員の住居手当に関する規則
改正前	改正後	
(適用除外職員)	(適用除外職員)	
第2条　条例第11条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。	第2条　条例第11条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　職員の扶養親族たる者(条例第9条に規定する扶養親族で条例第10条第1項の規定による届出がされている者に限る                                                                                                                  。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに任命権者がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員	(2)　職員の扶養親族たる者(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)で他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているもの及び条例第9条第1項に規定する扶養親族をいう。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者                                                                                            、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに任命権者がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員	
(権衡職員の範囲)	(権衡職員の範囲)	
第4条　条例第11条第1項第2号の規則で定める職員は、美作市職員の単身赴任手当に関する規則(平成18年美作市規則第37号)第5条第2項に該当する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用された職員を除く。)で、同項第2号に規定する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であった住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。	第4条　条例第11条第1項第2号の規則で定める職員は、美作市職員の単身赴任手当に関する規則(平成18年美作市規則第37号)第5条第2項に該当する職員                                                                                                     で、同項第3号に規定する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であった住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。	
(届出)	(届出)	
第5条　（略）	第5条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
	3　第1項の規定にかかわらず、任命権者において居住の実情を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。	
(確認及び決定)	(確認及び決定)	
第6条　任命権者は、前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない                                               。	第6条　任命権者は、前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前条第3項に規定する場合においても、同様とする。	
2　（略）	2　（略）	
(支給の始期及び終期)	(支給の始期及び終期)	
第8条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日                                                                              の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。	第8条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(市長が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降の日で市長が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第5条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。	
2　（略）	2　（略）